記事一覧

5月26日 答弁書:内閣衆質193第314号 宮崎岳志:もったいない学会関連3


質問主意書:平成二十九年五月十六日提出 質問第三一四号

答弁書:内閣衆質一九三第三一四号 平成二十九年五月二十六日

※関連する過去の答弁書
4月28日 答弁書:内閣衆質193第252号 宮崎岳志:もったいない学会理事発言
5月12日 答弁書:内閣衆質193第276号 宮崎岳志:もったいない学会関連再質問


もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する第三回質問主意書


 小職は、前々回質問主意書(第二五二号)において
 『「もったいない学会」「縮小社会研究会」合同シンポジウムにおいて、公益社団法人日本国際民間協力会で理事を務める男性が「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですね。エイヤッとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人のところに行きました。首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、首相と話をしてですね、首相からすぐ連絡が入ってですね、ぐぐぐっとまわって、今年予算つきました。八千万円もらいました。それで、今年この二つの村に入りました。あのご夫婦のホットライン、すごいですね」と話したとのことである。』
と記した。
 この記述中の同会理事の発言について、前々回答弁書(内閣衆質一九三第二五二号)及び前回答弁書(内閣衆質一九三第二七六号)は、あたかも平成二十九年一月一日以降の支出決定または平成二十九年度予算における措置に関してのものであるかのように解釈している。
 しかし、この発言は、平成二十八年度中の支出決定(G/C締結等)または平成二十八年度予算における措置と解釈するのが妥当であり、また年度や予算支出額について国家公務員以外の者が正確に理解していないことも十分あり得ることから、前々回答弁書及び前回答弁書の答弁内容は失当といわざるを得ない。
 以上を踏まえ、以下の質問に誠実に回答されたい。

一 前回答弁書は「平成二十九年度については、現時点で政府としてこのような支出を行うことを決定した事実はない」とする一方で、「平成二十五年度から平成二十八年度までの間、公益社団法人日本国際民間協力会が企画立案及び実施する事業について、同会の申請に基づき、外務省から日本NGO連携無償資金協力等による支出を同会に対して行ったことがある」としている。
 では、上記発言で示されていると思われる平成二十八年度予算において、同会が企画立案及び実施する「屎尿分離型環境衛生式トイレによる衛生改善と持続可能な農業の確立及び収入創出を基にした総合的村落開発」案件に対して政府の支出が行われた事実はあるか。案件の詳細、予算の組織、項、事項、目の区分、積算内訳及び支出金額を示されたい。

二 同様に、平成二十七年度以前の予算においても、同案件に関して政府の支出が行われた事実はあるか。年度ごとに予算の組織、項、事項、目の区分、積算内訳及び支出金額を示されたい。


答弁書
一及び二について
 御指摘の案件は、ケニア共和国カカメガ郡ブシアンガラ村において、し尿分離型環境衛生式トイレ等を設置し、衛生改善及びし尿の肥料化による持続可能な農業を確立することにより、収入の創出につなげる総合的な村落開発を目指す事業であり、公益社団法人日本国際民間協力会(以下「協力会」という。)が平成二十六年度から実施しているものと承知している。同事業に対し、外務省として、平成二十六年十一月に約四千五百六十九万円、平成二十七年十一月に約四千七百三十七万円及び事業の最終年度である平成二十八年十一月に約六千百三十八万円の支出を決定しており、いずれも(組織)外務本省(項)経済協力費(事項)経済協力に必要な経費(目)政府開発援助経済開発等援助費から支出している。これらの支出は、協力会から申請のあった資機材購入費等をはじめとする現地事業経費、本部スタッフ人件費をはじめとする現地事業後方支援経費、一般管理費及び外部監査経費の積算を審査して決定したものである。
 なお、御指摘の「理事」の発言については、先の答弁書(平成二十九年四月二十八日内閣衆質一九三第二五二号)一についてでお答えしたとおり、報道にあるような本年八千万円の支出を決定したとの事実はなく、また、当該「理事」及び協力会が、当該発言は誤解によるものであって、事実と異なると訂正していることもあり、「答弁内容は失当」との御指摘は当たらない。



三 上記案件に対して、外務省以外の政府機関またはその他の団体等から、補助金等が支出されたかどうか、政府は承知しているか。承知していれば、その支出元や支出金額を具体的に示されたい。

答弁書
三について
 お尋ねについては、政府として承知していない。



四 前回答弁書において政府は「御指摘のような問合せ又は照会があったとの事実はない。」と答弁している。
 平成二十八年度以前においても、「屎尿分離型環境衛生式トイレによる衛生改善と持続可能な農業の確立及び収入創出を基にした総合的村落開発」案件に関して、安倍晋三内閣総理大臣、同夫人安倍昭恵氏、安倍昭恵夫人付の職員、衆議院議員安倍晋三事務所から、問合せ又は照会は一切なかったということでよいか。

答弁書
四について
 御指摘のとおりであると承知している。






関連記事
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

尾張おっぺけぺー

Author:尾張おっぺけぺー
森友・加計問題に関する安倍答弁を文字起こし。
関連する国会審議は追加中。
関連する質問主意書と答弁書は網羅。
加計学園に関連する国家戦略特区の議事録(議事要旨)も網羅。
文科省文書も掲載。
ブログ内検索でこれらを横断的に検索できます。

https://twitter.com/toubennbenn

検索フォーム