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6月15日 文科省記者会見配布資料:「総理のご意向」文書等(テキスト)

6月15日に文科省が行った再調査に関する記者会見があり、その時に配布された全21頁の資料です。

本ブログに掲載するにあたり、ブログの形式上からの形式にズレが多少あります(特に12頁)。なおテキスト化するの元となったPDFはこちら
また、手書きでの「広域的に」「存在し」「限り」と書かれた部分は、画像で掲載することにしました(その修正前のテキストは前の頁にあります)。

なお、1頁から6頁は今回の追加調査の説明であり、資料は7頁(厳密には8頁)から。
そして、恐らく一番気になる資料は
 ・「総理のご意向」「平成30年開学」文書は10頁(「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」)
 ・「官邸の最高レベル」文書は11頁
 ・「今後のスケジュール」文書は12頁
 ・手書きでの「広域的に」「存在し」「限り」は14頁
です。
そこだけ見たい方は、飛ばして、そのあたりからどうぞ。



1頁



2017年6月15日 文科省記者会見資料


平成29年6月15日
文部科学省

                           平成29年6月15日

    国家戦略特区における獣医学部新設に係る文書に関する追加調査(報告書)

1、追加調査の経緯及び趣旨
 ○ 前回の文部科学省の調査では、国家戦略特区における獣医学部新設を担当する専門教育課の共有ファイル等の調査や関係者へのヒアリングを行うなどの調査を行い、その結果、5月19日に該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を発表した。
 ○ しかしながらその後も文部科学省として、追加調査等を行う必要があるとの国民の皆さま方の声が多く寄せられたことなどの状況を総合的に判断し、文部科学大臣から総理に対して、民進党等から提示された文書について追加調査を行いたいと伝えたところ、総理からは徹底した調査を速やかに実施するよう指示があった。
 ○ 総理の指示の下、国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した追加調査を実施したところである。
 ○ なお、行政文書であっても、政策の意思形成過程に関わるものであって、行政機関相互間の率直な意見交換が不当に損なわれる等のおそれがあるもの、個人のメモや備忘録は、公開しないこととしているが、今回の件は、国民の声を真摯に受けとめて徹底した調査を行うという特例的な調査であることから、文書の存否について、通例とは異なる対応を行うこととしたものである。

(参考) 5月19日の調査結果
 ・5月19日の調査は、文書①~⑨を対象に実施。
 ・ヒアリングの結果、高等教育局長、大臣官房審議官(高等籔育局担当)、専門教育課長、専門教育課企画官、専門数育課課長補佐、行政改革推進室長、行政改革推進室長補佐は、文書①~⑨の作成及びその共有について、「ない」又は「記憶にない」と回答。
 ・専門教育課の「国家戦略特区」の共有フォルダおよび共有ファイルを探索したが発見できず.
 ・以上のことから、文書①~⑨について「文書の存在を確認できなかった」と結論。

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2頁




2.追加調査の位置付け
 ○ 上記経緯及び趣旨を踏まえ、今回の追加調査は、5月19日に公表した調査の対象となった文書に加え、その後民進党加計学園疑惑追及チーム等で示された文書及びメール(以下「調査対象文書」という。)の存否等に関して明らかにすることを目的として実施したものである。

3.調査対象・ヒアリング対象者
 ○ 前回の調査(専門教育課及び総務課行政改革推進室)から拡大し、専門教育課、総務課行政改革推進室、高等教育企画課大学設置室及び私学行政課の共有フォルダ及び共有ファイルを調査。
  (参考)調査対象となっている課室のファイル数
     ・高等教育企画課大学設置室:約27万
     ・専門教育課:約92万
     ・私学行政課:約48万
     ・総務課行政改革推進室:約32万
 ○ 調査対象文書のメールの宛先に含まれる26名(前回調査の7名を含む)を対象に、ヒアリングにより、調査対象文書の存否等確認。

4.調査実施体制
 〇 今回の調査は、文部科学省内における文書の存否等に関する追加調査であることから、前回の調査と同様、文部科学省の中で対応。
 ○ 具体的には、大臣官房総括審議官、サイバーセキュリティ・政策評価審議官、大臣官房総務課長、その他関係官で実施。

5.調査の全体的な状況
 ○ 調査の結果、民進党等から提示された19の文書のうち、
  ① 14の文書については、今回の調査対象となった課室の共有フォルダ又は個人フォルダ、及びメールボックスにおいて、同趣旨の記述のある3つの文書を含め、同内容の文書(以下、調査対象文書と内容が同一又は酷似している文書を「同内容文書」という。)の存在が確認できた
  ② 2つの文書については、存在が確認できなかった
  という調査結果が得られたところである。
  ③ 3つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要であ

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3頁



ることから、現時点では、存否を含め明らかにできない。
 ○ なお、調査対象文書は、今回、発見した文書と同内容であっても様式や構成が異なるものもあり、何らかの作り直しをされている可能性も否定できない。

6.個別の文書の存否の状況等について
 ① 学部新設に係る内閣府からの伝達事項
  ○ 文書①と同内容文書が専門教育課の「国家戦略特区」以外の共有フォルダに保存されていることが確認された。
  ○ 前回調査では、専門教育課の共有フォルダについては.「国家戦略特区」のフォルダを探索しており、文書①について確認できなかったとしたところであるが、今回、専門教育課の共有フォルダについて、「国家戦略特区」以外のフォルダについても、幅広く探索したところ、文書①と同内容文書が保存されていることが確認されたものである。
  ○ なお、前回調査において、同内容文書を作成したと考えられる担当課長補佐は、文書①を示され、この文書を作成したか、この文書を見たかと問われたが、類似のものを作成していた記憶はあったものの、文書①から文書⑨の一連の文書の中に明らかに自らが作成していない文書や自分では通常用いない様式の文書があるなか、短時間の調査の中で、曖昧な記憶で答えるわけにはいかず、自信もなかったため、この文書を作った、見たという記憶はないと答えたとのことである(存在が確認された他の文書についても同様の認識)。
  ○ また、現在は、細部まで覚えていないものの、文書①の同内容文書を作るとすれば、課長禅佐以上が作るような案件なので、文書①の同内容文書は自分が作った個人メモなのだろうと考えているとのことである(存在が確認された他の文書にっいても同様の認識。)。
  ○ さらに、本文書に記載されている「官邸の最高レベル」という文言についても、細部まで覚えていないものの、ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思うとのこと。ただし、その真意は分からないとのことである。
  ○ 文書①の同内容文書の記載内容にフいては、上司や協議先に確認した上で作成されたものではない。

 ② 義家副大臣レク概要(獣医学部新設)
 ④ 義家副大臣のご感触
 ⑥ 10/4義家副大臣レク概要
 ⑦ 10/7生田副官ご発言概要

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4頁



 ⑧10月19日(水)北村直人元議員
  ○文書②、④、⑥、⑦、⑧いずれについても共有フォルダの中には同内容文書の存在は確認できなかったが、ヒアリングにおいて、個人フォルダの中に文書②、④、⑥と同趣旨の記述を含む文書の存在が報告された。ただし、文書の形式は異なっているものである。
  〇 記載内容については副大臣に確認した上で作成されたものではない。

 ③大臣ご指示事項
  ○ 文書③の同内容文書がヒアリングを通して職員の個人フォルダに保存されていることが確認された。
  ○ 前回調査では、共有ラォルダや共有ファイルを探索していたため、文書③は確認できなかったが、今回、職員が自らのパソコンの個人フォルダについても探索したところ、文書③の同内容文書の存在が確認できたものである。
  ○ 文書③の同内容文書の記載内容については、大臣や上司に確認したものではないとのことである。

 ⑤ 大臣ご確認事項に対する内閣府の回答
  ○ 本文書については、民進党から提示された文書と酷似している文書が専門教育課の「国家職略特区」以外の共有フォルダに保存されていることが確認された(当該文書は、見出しや下線が付されているなど、民進党から提示された文書とは構成が異なるものとなっている)。
  ○ 前回調査では、専門教育課の共有フォルダについては、「国家戦略特区」のフォルダを探索しており、本文書について確認できなかったが、今回、専門教育課の共有フォルダについて、「国家戦略特区」以外のツォルダについても、幅広く探索したところ、民進覚から提示されたものとは様式が異なるが、内容が酷似している文書が保存されていることが確認されたものである。
  ○ なお、同内容の文書を作成したと考えられる担当課長補佐にヒアリングを行ったところ、現在は、この文書の内容は自分が、当時作ったメモなのだろうと考えており、本文書に記載されている「総理のご意向」という文言についても、ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思うとのこと。ただし、発言者の真意は分からないとのことである。
  ○ 文書⑤の同内容文書の記載内容については上司や協議先に確認したものではない。

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5頁



 ⑨ 藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要(獣医学部新設)(9月26日)
  ○ 文書⑨の同内容文書が専門教育課の「国家戦略特区」以外の共有フォルダに保存されている文書であることが確認された。
  ○ 前回調査では、専門教育課の共有フォルダについては、「国家戦略特区」のフォルダを探索しており、文書⑨について確認できなかったとしたところであるが、今回、専門教育課の共有フォルダについて、「国家戦略特区」以外のフォルダについても、幅広く探索したところ、文書⑨の同内容文書が保存されていることが確認されたものである。.
  ○ なお、前回調査において、同内容文書を作成したと考えられる担当課長補佐は、現在は、細部まで覚えていないものの、文書⑨の同内容文書を作るとすれば、課長補佐以上が作るような案件なので、文書⑨の同内容文書は自分が作った個人メモなのだろうと考えているとのことである。
  〇 さらに、本文書に記載されている「官邸の最高レベル」という文言についても、細部まで覚えていないものの、ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思うとのこと。ただし、その真意は分からないとのことである.・○ 文書⑨の同内容文書の記載内容については、上司や協議先に確認した上で作成されたものではない。
  〇 なお、同席した専門教育課長は、交渉の過程で様々なやり取りがあったが、その詳細は記憶していないとのことである。

 ⑩ 今後のスケジュール(イメージ)
  〇 文書⑩の同内容文書は専門教育課の「国家戦略特区」以外の共用フォルダに保存されていることが確認された。

 ⑪ 「先端ライフサイエンス研究や」から始まる修正案
  ○ 文書⑪の同内容文書が専門教育課の「国家戦略特区」の共有フォルダに保存されていることが確認された。
  ※今回、文書⑪を探す過程において、文書⑪に手書きの修正をほどこしたものとその経緯を示すメールが提供された。その経緯については、資料参照。

 ⑫ 11月8日に文科省内でやり取りされたとされるメール
 ⑬ 加計学園への伝達事
 ⑭ ⑫メール(⑬文書付き)(11月8日)

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6頁




  ○ 大学設置認可申請の事前相談に関わる加計学園とのメール等での様々なやり取りはあったが、内容について公にすることは、法人の利益を害するおそれがあることから、行政機関情報公開法に第三者(法人)の意見聴取手続があることなどを踏まえ、現時点では、存否を含めて明らかにすることはできない。

 ⑮ メール(9文書付き)(9月27日)
  〇 本メールについては、ヒアリングにおいて、専門教育課の職員が9月27日に送ったものであることが確認された。
  ○ また、本メールの宛先に入っている専門教育課、総務課行政改革推進室、高等教育企画課の職員に対して、ヒアリングにおいて受信の確認を行ったところである。

 ⑯ 第25回国家戦略特別区域諮問会議の開催について
 ⑰ 松野科学大臣ご発言メモ(国家戦略特別区域諮問会議11月9日)
 ⑱ 第25回国家戦略特別区域諮問会議発言・資料確認用紙(山本農林水産大臣)
 ⑲ 国家戦略特区(獣医学部新設)に係る想定問答
  ○ これらの文書は、専門教育課の「国家戦略特区」の共有フォルダに保存されているととが確認された。


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7頁(頁記載なし)




      国家戦略特区における獣医学部新設に係る
           文書に関する追加調査結果
                  資料



※行政文書であっても、政策の意思形成過程に関わるものであって、行政機関間の率直な意見交換が不当に損なわれる等のおそれがあるもの、個人のメモや備忘録にっいては、文書の情報は公開しないこととしているが、今回、国民の声を真摯に受けとめて徹底した調査を行うという特例的な調査であることから、通例とは異なり、これらの文書についても調査対象とし、公表することとしたものである。





8頁(頁記載なし) ①




  獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項

 〇 平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。
これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。
 〇 国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以下2パターンが考えられる。(今週、来週での対応が必要)
  ・内閣府・文科省・農本省による方針を作成(例:成田市「医学部新設」)
  ・国家戦略特区諮問会議による方針の決定(例:「民泊」)※諮問会議には厚労大臣も出席。
 〇今治市分科会において有識者からのヒアリングを実施することも可能。
 (成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省と厚労省で選んだ有識者の意見を聴取(反対派は呼んでない)。)
 〇獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である。




9頁(頁記載なし) ③




   大臣ご指示事項

 以下2点につき、内閣府に感触を確認してほしい。

〇平成30年4月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか。

○麻生副総理、森英介議員など獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府の部会の合同部会もしはPTを設置して検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選(10月23日投開票予定)を終えた後に動くべきではないか。
※鳩山二郎氏(鳩山邦夫元総務相次男、前福岡県大川市長)、蔵内謙氏(日本獣医師会長長男、林芳正前農相秘書が候補者)




10頁(頁記載なし) ⑤




  大臣ご確認事項に対する内閣府の回答

【プロセス・開学時期】
 〇 設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
 ○ 規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続であり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のところで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない

【政府内の取扱い】
 ○ 「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり
 〇 農水省、厚労省への会議案内等は内閣府で事務的にやるが、前面に立つのは不可能。二省を土俵に上げるのは文部科学省がやるべき。副長官のところに、文部科学省、厚生労働省、農林永産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか

【党関係】
 ○ 獣医は告示なので党の手続は不要。党の手続については、文科省と党の関係なので、政調とよく相談していただきたい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会で議論するな、と怒られた。党の会議では、内閣府は質疑対応はあり得るがメインでの対応は行わない

【官邸関係】
 〇 官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官補、和泉総理大臣補佐官等の要人には、「1,2ヶ月単位で議論せざると得ない状況」と説明してある。




11頁(頁記載なし) ⑨





                              ※取扱注意
     藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)

1. 日 時;平成28年9月26日〔月)18:30~18:55
2. 対応者:(内閣府)藤原審議官、佐藤参事官、(文科省)浅野専門教育課長、■■■補佐
3.概要:
〇平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていることむしろもっと激しいことを言っている)。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。
○成田市の医学部新設の際には3省方針を作成したが、これは東北新設時に復興庁と方針を作成していたため、同じ形でやることとなったもの。内閣'府としては方針作成が必要だと考えていないが、文科省として審査する際の留意点を出す必要があることは理解。
○クレジットは、内閣府と直接の規制省庁である文科省がマスト。関係省庁が入らないとできないわけでもなく、農水省・厚労省を入れたいのなら、文科省が動く必要あり。ドライに、両省が協力しないなら「彼らがやらなかった」と責任を負う形に持って行けばよい。いずれにしても第2回分科会で方針原案を決めるスピードでやる必要。
〇(今治市構想について、獣医師会から文科省・農水省に再興戦略を満たしていないと指摘する資料が届いており、簡単ではない旨の指摘に対し、)必要であれば分科会に獣医師会を呼ぶ。成田市分科会に医師会は呼んでいないが、文科省と厚労省で選んだ有識者の意見を聴取した。反対派は呼んでないが。有識者を呼ぶ回を作った方がよければやる。
〇「できない」という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる。早く政治トップの判断に持って行く必要あり。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。
〇(他の新設提案者はどうするのか、との問に対し、)成田市の際には、3省方針に「1校」と記載。諮問会議としては3省が決めたことなど知ったことではないが、方針を出さないと省として持たないということで作った。裏では政治的なやりとりがあった。
〇3省方針ではなく、「民泊」(9月9日諮問会議資料2-2)のように、留意点や手当てを記載した1枚程度の方針を諮問会議として出すことも可能。ただ、当該会議の場には厚労大臣も出席して決定している。この方法は総理や山本大臣の負担になるが、こちらの方が手続きは簡単。要素さえもらえれば、内閣府はすぐこの資料を作れる。今週来週でペーパーワークしないといけない。
〇今週とかそういう世界で早めに上に相談してくれ。





12頁(頁記載なし) ⑩




  今後のスケジュール(イメージ)

 ※「獣医師の需給」部分について、随時、農水省・厚労省による判断・対応が必要。

平成28年
 10月   第2回今治市分科会、区域会議、国家戦略特区諮問会議
      (方針決定)(文科・農水・厚労大臣出席)
                             「成田市」に比べ3ヶ月遅れ
      (自民党・公明党の文部科学部会等へ報告)

 12月   特例告示制定

      特定事業を実施すると見込まれる者の公募  ※最短8日間

      第3回今治市分科会(応募事業者の方針への適含確認)

      区域計画に定めようとする特定事業の実施主体の公表及び追加申出 ※最短6日間

            競合があった場合、事業者選定にさらにかかる見込み区域会議、国家戦略特区諮問会議

平成29年
 1月   区域会議、国家戦略特区諮問会議
      (区域計画決定、文科・農水・厚労大臣出席)

      区域計画を内閣総理大臣認定

 3月   設置認可申請
                  教員確保や施設設備等の準備が間に合わない可能性

 8月   審議会の審査を経て、文科大臣が認可

      学生募集

平成30年
 4月    開学




13頁(頁記載なし) ⑪




〇先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たななニーズに対応する獣医学部の設置
・ 既存の大学・学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化し、人獣共通感染症を始め、家畜・食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエン界研究の推進や、地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応可能とするため、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から、現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする認めるため関係制度の改正を直ちに行う。

【修正理由】
原案では、原案を含む構想を提案する大学はすべて新設可能となるため、日本再興戦略改訂2015の趣旨を踏まえ、特定事業者に求められる要件を明確化する必要があるため。

※上記の修正案は、以下の対応がなされることを前提したものであり、内閣府において関係省庁と調整いただきたい。
 (1)告示の改正後、公募前までの間に、内閣府、文部科学省、農林水産省、厚生労働省において、特定事業者に求められる要件について定め、公表すること。
 (2)獣医師の需給を所管する農林水産省及び厚生労働省において、今後の獣医師の需要の動向を明らかにした上で、それに照らして今治市の構想が適切であることを示すとともに、当該決定に記載の「獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要」を踏まえ、新設可能な獣医学部の規模を示すこと。
 (3)早期の獣医学部新設を円滑に進めるためには、日本獣医師会等の関係者の十分な理解と協力が得られるよう、農林水産省及び厚生労働省において、責任を持って意見調整を行うこと。





14頁(頁記載なし) ⑪関連資料



   文科省修正案
手書き
 「広域的に」 「存在し」 「限り」


広域的に・・・存在し(ない地域に) 限り




15頁(頁記載なし)




差出人:    ■■■■■■@cao.go.jp
送信日時:   2016年11月1日火曜日14:51
宛先:     ■■■■■■■■■■■■
件名:     [内々に共有]獣医学部のWGについて
添付ファイル: (農水省)登録用紙,xlsx; [議事概要]20161101文科省ヒア(獣医学部新設).docx;
        20161101F審議官修正指示後.pdf (*→14頁)


行革室 ■■■様 ← 内閣府 ■■■

お疲れ様です。
標記の件、内々に共有します。

まず、10:45に文科省と藤原審議官の間で内々に事務打合せがあり、
佐藤参事官と私も同席しましたが、修正案(添付の手書き前の状態)について、日本語の観点の修正や、冒頭の「既存の~」については、文科省の方で根拠を立証できないと、記載するのは難しいのではないか、と指摘あり。
修正案の前提については、
(1)→了承。
(2)→文科省と農水省で要相談。
(3)→同上。
という状況です。


打合せの後の原委員とのWGについては、添付概要の通りとなります。
(修正文案途中なことを踏まえた上で、あくまで情報共有のためのWGといった体です)

その後、藤原審議官から再度文科省とのみ打合せ依頼がありましたので、
そのまま別室で打合せして、添付PDFの文案(手書き部分)で直すように指示がありました。
指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです

現在、専門教育課は修正の通リに文章を修正し、15:00から文科大臣レクの模様です。
一応、レク後の修正文案を内閣府に報告するようにするとのことです。
(浅野課長の感触では、文科省としてはこれでOKだと思うとのこと。)

【農水省の対応状況】(※農水省Lに内々に確認しただけなので、厳秘)・本日のWG対応者は添付の通り。
・獣医師の需給については農水省で全体の把握はしているものの、
'新しい分野でのニーズ調査とは行っていないので、よくわからない。
・1校に限るかどうかについては、特にコメントなし。

      1




16頁(頁記載なし)




(別に何校でもいいのでは、という趣旨のコメントがあったそうです)

以上です。

  内閣府 地方創生推進事務局
       (近畿圏地方連絡室)
  ■■■■■■■■■■■■■■■
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-39
永田町合同庁舎6階
TEL:03-5510-2468(直通)
FAX:03-3591-1973
E-mail:■■■■■■■@cao.go.jp


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17頁(頁記載なし) ⑯第25回国家戦略特別区域諮問会議の開催について




               平成28年11月9日

  第25回国家戦略特別区域諮問会議の開催について

〇日時:平成28年11月9日(水) 17:15~17:55
〇場所:官邸4階大会議室

〇議事
(1)区域計画の認定などについて
(2)重点分野・課題に係る規制改革事項の追加について
 ・山本内閣府特命担当大卑説明
 ・文部科学大臣、農水産大臣、国土交通大臣から順次ご発言
(3)その他
議事終了後、総理ご発言(プレス入り)

〇出席予定者:
〈議員〉
安倍晋三   内閣総理大臣
麻生太郎   財務大臣兼副総理
山本幸三   内閣府特命担当大臣(塘方創生、規制改革)
菅義偉    内閣官房長官
石原伸晃   内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 兼 経済再生準当大臣
松野博一   文部科学大臣
山本有二   農林水産大臣
石井啓一   国土交通大臣
〈有識者議員〉
秋池玲子   ボストンコンサルティンググループ
       シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
坂村健    東京大学大学院情報学環教授
竹中平蔵   東洋大学教授
       慶應義塾大学名誉教授 ※TV会議システムで参加
八田達夫   アジア成長研究所所長
       大阪大学社会軽済研窄所招聘教授
広瀬栄    養父市長
高島宗一郎  福岡市長
上山康博   株式会社百戦錬磨代表取締役社長






18頁(頁記載なし)




            国家戦略特別区域諮問会議
            平成28年11月9日(水)
            官邸4階大会議室

  松野文部科学大臣御発言メモ

〇 文部科学省関係の追加の規制改革事項として、「新たなニーズに対応する獣医学部の設置」が挙げられております。

○ 平成27年6月に閣議決定された日本再興戦略改訂2015を踏まえ、規制改革を所管する内閣府を中心として、獣医師行政を所管する農林水産省との調整が行われ、本日、国家戦略特別区域諮問会議において、追加の規制改革事項がまとめられました。

○ これに従い、文部科学省においては、関係制度の改正を進めるとともに」今後とも内閣府及び農林水産省と連携協力して調整を行ってまいります。これに沿った設置認可申請については、大学設置認可に係る基準に基づき、適切に審査を行ってまいります。

                                以上



19頁(頁記載なし)




【第25回国家戦略特別区域諮問会議発言.・資料確認用紙】

  会議日時:平成28年11月9日(水)17:15~17155

山本農林水産大臣
発言・資料の有無      発言・資料がある場合、そのタイトル・内容等
発言  あり なし
 産業動物獣医師は、家畜の診療や飼養衛生管理などで中心的な役割を果たすとともに、口蹄疫や鳥インフルエンザといった家畜伝染病に対する防疫対策を担っており、その確保は重要です。
 近年、家畜やペットの数は減少していますが、産業動物獣医師の確保が困難な地域がありますので、農林水産省としては、こうした課題の解決につながる仕組みとなることを期待いたします。

資料
あり (A4枚程度)  なし

【担当者連絡先】農林水産省大臣官房政策課  ■■■■■■ ■■■■ ■■■■
                      電話  03-3502-8448
                  メール ■■■■■■■■■■■■@maff.go.jp
                      ■■■■■■■■■■■■@maff.go.jp
                          ■■■■■■■■@maff.go.jp

※ 大臣の御発言がある場合には発言要旨を、会議資縛がある場合には、資料を下記登録期限までにお送りいただきますよう、お願いいたします。
なお、審議時間が大変短いため、ご発言に関しては1分以内に収めていただきますよう、御協力をお願いいたします。
※ 登録期限11月8日(火)17時 締切
  登録先  内閣府 地方創生推進事務局  ■■、■■■、 ■■■
             電話  03-5510-2472
             FAX   03-3591-1972
             メール ■■■■■■■■■■@cao.go.jp
              ■■■■■■■■■■@cao.go.jp
                 ■■■■■■■■■■@cao.go.jp

※ご登録の際は、上記担当者全員宛てにご連絡をお願いします。







20頁(頁記載なし)




  国家戦略特区(獣医学部新設)に係る想定間答

問国家戦略特区における獣医学部新設について
(答)
1.再興戦略(平成27年6月)を踏まえ、内閣府を中心として、農林水産省との調整が行われ、本日、国家戦略特区諮問会議において、追加規制改革事項がまとめられた。
2.これに従い、関係制度の改正(※)を進めるとともに、今後とも内閣府及び農林水産省と連携協力して調整を行ってまいりたい。これに沿った設置認可申請については、大学設置認可に係る基準に基づき、適切に審査を行ってまいりたい。

(※)獣医学部の設置を認可の対象としない旨を規定している「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る課可の基準(平成15年文部科学省告示第45号)」の特例措置を講じる予定。


【日程・進め方】
更問追加規制改革事項を受けて、文部科学省としてはどのようなスケジュールで対応を進めるのか。(今治市に獣医学部を新設することを決定したということか。)
(答)
追加規制改革事項に従い、今後、速やかに関係制度の改正を行った後、内閣府より特定事業者の公募が行われ、区域会議において特例措置を盛り込んだ区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることにより、当該特例措置の活用が可能となる。

    - 1 -




21頁(頁記載なし)




【必要性】
更問 「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」とは、具体的にはどのようなことを意味しているのか。いくつ新設するのか。
(答)
 追加規制改革事項に記載のとおり、人獣共通感染症を始め、家畜・食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中で、地域での感染症にかかる水際対策を行うに当たり、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に獣医学部が必要との観点から、新設数については今後のプロセスで判断される。

【特定事業者】
更問 今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか。
(答)
 特定事業者は、国家戦降特区法上、原則公募で選定することとされており、内閣府において今後公募を実施することになる。

【その他】
更問 獣医学部新設は何年ぶりか。
(答)
北里大学畜産学部獣医学科(※)が昭和41年4月に開設され、現時点で50年開設されていない。
(※)現在は獣医学部獣医学科に改組。

    -2-





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