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6月16日 答弁書:内閣衆質193第374号 篠原豪:行政文書保存期間の起算点

学校法人森友学園への国有財産の売却に係る行政文書の保存期間の起算日に関する質問主意書

質問主意書:平成二十九年六月八日提出 質問第三七四号 篠原豪

答弁書:





学校法人森友学園への国有財産の売却に係る行政文書の保存期間の起算日に関する質問主意書

一 財務省行政文書管理規則によれば、財務省における行政文書の保存期間の起算日は原則として文書作成取得日の翌年度の四月一日というのは事実か。
二 学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書は、この原則に基づき、保存期間の起算日が翌年度四月一日となっているのか。
三 学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書の保存期間の起算日が仮に翌年度四月一日ではない場合、なぜそれぞれの文書について保存期間の起算日を翌年度四月一日としなかったのか。文書管理者が「行政文書の適切な管理に資する」と認めた理由を明らかにされたい。
四 学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書について、それぞれの文書管理者の官職氏名を明らかにされたい。
五 財務省において、行政文書の保存期間の起算日を翌年度四月一日としないこととする一定の基準を明記した文書はあるのか。
 右質問する。


衆議院議員篠原豪君提出学校法人森友学園への国有財産の売却に係る行政文書の保存期間の起算日に関する質問に対する答弁書

一から五までについて
 お尋ねの「学校法人森友学園への国有財産の売却に係る一連の行政文書」の具体的な範囲が定かでないため、お答えすることは困難であるが、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第五条第一項において、「行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない」と規定されており、公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)第八条第四項において、「法第五条第一項の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日(以下「文書作成取得日」という。)の属する年度の翌年度の四月一日とする。ただし、文書作成取得日から一年以内の日であって四月一日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると行政機関の長が認める場合にあっては、その日とする」と規定されている。このことを受け、「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)においても、「一-(一)の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日(以下「文書作成取得日」という。)の属する年度の翌年度の四月一日とする。ただし、文書作成取得日から一年以内の日であって四月一日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする」と規定されており、財務省行政文書管理規則(平成二十三年財務省訓令第十号)第十三条第四項においても同様に、保存期間の起算日について明記しているところであり、財務省においては、これらの法令等に基づき、行政文書の適正な管理を行っているところである。



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