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6月27日 答弁書:内閣参質193第136号 福島みずほ

加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問主意書


質問主意書:質問第一三六号 平成二十九年六月十四日 福島みずほ   
答弁書:内閣参質一九三第一三六号 平成二十九年六月二十七日




   加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯に関する質問主意書

一 「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」(①現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、③既存の大学・学部では対応が困難な場合には、④近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う)に、加計学園は適合しているのか。適合しているとすれば、だれが、いつ、加計学園が石破四条件に適合しているとの判断を行ったのか。また、石破四条件の各条件への適合性について、それぞれどのような検討を行ったのか。

答弁書
一について
 お尋ねの「「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示された、獣医学部新設に係るいわゆる「石破四条件」(中略)に、加計学園は適合しているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「獣医学部の新設」が、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)の「残された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進」の「更なる規制改革事項等の実現」に掲げられた「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」において示されたいわゆる「四条件」に適合していると判断した者や時期については、次のとおりである。
 まず、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特別区域会議での判断については、平成二十九年六月一日の参議院内閣委員会において、山本内閣府特命担当大臣(地方創生)が「昨年十一月九日の諮問会議取りまとめにより本件の政策を決定し、本年一月二十日の区域会議で区域計画を作成しました。それぞれの会議には、とりわけ十一月九日の諮問会議や一月二十日の区域会議には文部科学大臣と農林水産大臣にも御出席いただき、この平成二十七年六月の成長戦略の各条件ですね、各留意項目と我々は言っておったんですが、条件、いわゆる条件について三府省でしっかり合意、確認をしながら、制度化、事業者の選定に至るプロセスを踏んできたものと考えております。」と答弁しているとおりである。
 また、広島県・今治市国家戦略特別区域会議今治市分科会での判断については、同月十三日の同委員会において、同大臣が「この分科会は、まさに内閣府、今治市、特区ワーキンググループの民間有識者のほか、文科省が推薦した獣医学教育に係る専門家も二名審査に加わって、学校法人加計学園の応募に対する要件適合性の確認を行ったものであります。」、「公募を行った結果、加計学園が出てきて、一月十二日のこの分科会において、専門家も入れた要件適合性の確認を行ったということであります。」と答弁しているとおりである。

 次に、いわゆる「四条件」の適合性に係る検討については、次のとおりである。
 まず、「現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し」という点については、同年五月十日の衆議院地方創生に関する特別委員会において、同大臣が「この既存の獣医師養成ではない構想ということについて、私どもの理解は、例えば、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進、そういう新たな分野の獣医師養成に関するものであるという意味で、構想が具体化したと考えているところであります。」と答弁しているとおりである。
 また、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり」という点については、同年六月一日の参議院内閣委員会において、同大臣が「今お話がありましたライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになったのかということについてでありますが、昨年十一月の諮問会議取りまとめにもあるとおり、家畜、食料等を通じた人獣共通感染症の発生が国際的に拡大する中、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策の強化など、獣医師が新たに対応すべき分野に係るニーズが一層顕著になっているわけであります。具体的には、近年の創薬プロセスでは、基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究、いわゆるトランスレーショナル研究で、実験動物を用いた臨床研究など獣医師の知見を活用した研究が重視されてきております。また、家畜等の越境国際感染症の防疫対応は、都道府県の畜産部局と家畜保健衛生所における獣医師等が主体となって行うことは承知しておりますが、特に緊急時、感染症が全国的に拡大する前に地域で封じ込めるためには、国際対応、危機管理対応が可能な獣医師に加え、防疫対応を支援する拠点たる獣医学部における人材の重要性も高まっております。このように、具体的な獣医師の職域が多様化する一方で、新規獣医師の供給は毎年千人前後で固定しております。このため、新規獣医師がライフサイエンス分野や水際対策の強化などの新たな分野の需要に十分対応できていないことが懸念されたところであります。このことから、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになったと言えると考えております。」と答弁しているとおりである。
 さらに、「既存の大学・学部では対応が困難な場合には」という点については、同日の同委員会において、同大臣が「確かに既存の大学、学部でも感染症対策や新薬開発の研究も行われている場合がありまして、新たな人材養成に一定程度対応することは可能と思われます。しかし、学部定員を増やしたとしても、小動物獣医などを含め全体的に養成数が増加し、ライフサイエンス分野に必要な獣医師に特化して養成数を増やすことには限界もあると思われます。新たなニーズに対応できる獣医師を重点的に養成するためにはカリキュラムの抜本的な見直しや専任教員の大幅な入替えを行う必要があり、既存の学部でそこまでの改革を行うことは極めて難しいと思われます。」と答弁しているとおりである。
 最後に、「近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ」という点については、同日の同委員会において、同大臣が「感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もある一方で、獣医師会などからの慎重論があることを踏まえて、産業動物獣医師の地域偏在に対応するとともに、獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するために、まずは地域を限るとしたものであります。広域的の具体的範囲は定量的に決まるものではありませんけれども、都道府県単位ということではなくて、より広い範囲で見て既存の獣医学部が近隣には存在しない地域について認めようという趣旨であります。この地域に限った理由を詳細に御説明申し上げますと、越境感染症は一気に拡大する可能性が高く、初動が肝腎でございます。特に同時多発型の越境感染症の場合など、いざというときには風土や畜産業の特色など地域の事情に精通した学識者が即時に的確な原因究明とそれに基づく蔓延防止策を助言することが必要であります。しかし、広い範囲で獣医学部がない地域では、こうした学識者が近くにいないため、いざというときに防疫体制が手薄となり、長い年月を掛けて築き上げたブランド力や信用は壊滅し、畜産業が立ち行かなくなるのではないかという切実な不安を抱いております。こうした不安を解消し、より良い防疫体制を確保する観点から、まずは広域的に見て地域に根差した獣医学部がない地域を優先するとしたところであります。」と答弁しているとおりである。
 なお、「全国的見地から本年度内に検討を行う」という点については、同年五月十五日の参議院行政監視委員会において、同大臣が「獣医学部の新設も長年実現できなかった岩盤規制でございまして、これを突破するという意味で、全体の獣医師の需給やあるいは獣医師会等からの慎重な議論も踏まえて、最終的には私の判断で、昨年十一月の特区諮問会議で広域的に獣医学部がない地域に限ることといたしましたし、さらに、今年一月の一校に限る制度改正となったわけであります。」と答弁しているとおりである。



二 今治市企画課の課長及び課長補佐が、二〇一五年四月二日午後三時から同四時半まで、当初の出張予定を急遽変更して首相官邸を訪れている。その際、首相官邸において、当該課長及び課長補佐に対して、政府側は誰が対応し、何の話をして、何を決めたのか。

答弁書
二について
 お尋ねについては、平成二十九年六月十三日の参議院内閣委員会において、佐々木内閣府地方創生推進事務局長が「今治市の職員が官邸に行ったことにつきましては、今治市に確認したところ、先ほど申し上げましたとおり、今後の今治市の業務に支障が生ずるおそれがあるため、情報公開条例の趣旨にのっとり、相手方、内容についてはお答えできないということでございました。また、萩生田副長官から国会で御答弁がありましたけれども、平成二十七年四月二日に今治市の職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者の記録が保存されていないため確認できなかったということで、国会で答弁をされております。」と答弁しているとおりである。



三 二〇一六年九月二十六日の今治市議会国家戦略特区特別委員会記録には、「平成三十年四月開学を目標に」、「当初からそういうスケジュールがあった」、「それに向けて国の方は動いていくんだろうというふうに思っております」などという発言が記録されている。国家戦略特区担当省庁から今治市に対して、このような発言の根拠となるような明確な意思伝達があったということでよろしいか。

答弁書
三について
 御指摘の発言の趣旨及び「根拠となるような明確な意思伝達」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。





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