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2016年9月21日 国家戦略特別区域会議今治市 分科会 第一回




               今治市 分科会(第1回)


1 . 日時 平成28年9月21日(水) 10: 27~ 11 : 25

2 . 場所 内閣府庁舎3階特別会議室

3 . 出席者
 <国>
  山本 幸三 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)
  佐々木 基 内閣府地方創生推進事務局長
 <自治体>
  菅  良二 今治市長
 <民間事業者>
  加戸 守行 今治商工会議所特別顧問
 <民間有識者>
  八田 達夫 アジア成長研究所所長
        大阪大学社会経済研究所招聘教授
 <オブザーバー>
  浅野 敦行 文部科学省高等教育局専門教育課長
  林  政彦 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課調査官
  山下 一行 愛媛県地域振興局長
  渡部 浩忠 越智今治農業協同組合代表理事専務
  西原孝太郎 公益社団法人今治青年会議所理事長
 <事務局>
  藤原  豊 内閣府地方創生推進事務局審議官

4.議事
(1)「今治市分科会」運営規則(案)について
(2)認定申請を行う特定事業について
(3)追加の規制改革事項について
(4)その他

5.配布資料
 資料1 「今治市分科会」の設置について
 資料2 「今治市分科会」運営規則(案)
 資料3 今治市提出資料
 資料4 加戸特別顧問提出資料

 参考資料1 今治市分科会出席者名簿
 参考資料2 今治市関連資料





○藤原審議官 それでは、定刻より少し前ですが、皆様お集まりでございますので、ただいまより広島県・今治市区域会議のもとにございます、第1回「今治市分科会」を開催させていただきます。
 山本担当大臣はおくれての御出席になります。
 出席者につきましては、お手元の参考資料の名簿がございます。こちらで、御紹介にかえさせていただきたいと思います。
 本日は民間有識者といたしまして、特区諮問会議の有識者でいらっしゃいます八田議員、オブザーバーといたしまして、文科省、農水省の担当の方々、愛媛県、さらに、今治市経済界より越智今治農業協同組合、今治青年会議所のお二人にも御出席いただいております。後ほどまた御紹介をさせていただきます。
 皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに「『今治市分科会』の設置について」、資料1をごらんいただければと思います。
 今治市の分科会につきましては、本年3月に開催いたしました第1回の広島県・今治市国家戦略特別区域会議におきまして、設置が決定されたところでございます。
 設置の趣旨でございます。広島県と一体的に特区としては指定されていますが、今治市の固有のさまざまな問題、具体的事業がございますので、必要に応じて制度改革、実行をスピーディーに進めることが重要ということで、この分科会を設置させていただくものです。本日の議事内容にもありますけれども、区域方針に記載した規制改革事項について、議論を順次行っていくということでございます。
 構成員につきましては、これは区域会議と同様ですが、国、自治体、民間事業者の3者ということで構成されております。本日もそうですが、議題によってそれ以外のオブザーバーの方々にも御参画をいただくことにしております。

 それでは、議事に入らせていただきます。
 まず初めに、内閣府佐々木地方創生推進事務局長より御挨拶をさせていただきます。
 事務局長、よろしくお願いします。


○佐々木事務局長 ただいま御紹介をいただきました、内閣府の地方創生推進事務局の佐々木でございます。
 本日は、皆様御多忙の中、また、早朝からお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 この第1回の今治市分科会を開催する運びとなりまして、開催に向けまして御協力いただきました自治体、民間事業者の皆様に、改めて感謝申し上げたいと思います。
 この今治市分科会につきましては、先ほど御紹介がありましたように、観光、教育、創業などの多くの分野におけるイノベーションの創出を目指しまして、区域方針に記載いたしました規制改革事項のうち、今治市固有の具体的事業につきまして、それに必要な制度改革事項を含め、今治市単独で機動的に検討を行っていくこととしているところでございます。
 本日は、今後認定申請を行います特定事業のほか、今治市さんからの新たな規制改革事項についての要望を議題とさせていただいております。御参加いただいております、国家戦略特区諮問会議の有識者議員の八田議員、民間事業者の皆様及び関係省庁の皆様にも忌憚のない御意見をいただきまして、本日の第1回の分科会を皮切りに、回を重ねるごとに議論が深掘りされまして、早期に区域会議につなげられるよう事務局として務めてまいりたいと思います。
 どうかよろしくお願いいたします。

○藤原審議官 佐々木局長、ありがとうございました。
 それでは、まず議題(1)の「『今治市分科会』運営規則(案)について」ということで、御審議をいただきます。
 お手元の資料2にございますが、運営規則におきましては、会議の公表など、これは特区の諮問会議あるいは特区の区域会議に準じた形で運営規則を定めさせていただいております。特段の御意見がなければ、こちらで進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)


○藤原審議官 ありがとうございました。
 それでは、本運営規則を原案のとおり決定させていただきます。

 続きまして、議題(2)に入らせていただきます。「認定申請を行う特定事業について」ということで、御議論をいただきたいと思います。
 まず、資料3に基づきまして、今治市より資料の提出がございますので、菅市長より御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

○菅市長 おはようございます。今治市長の菅良二であります。
 本日は大変お忙しい皆様方、そして、花も嵐も踏み越えて、こうして今治市分科会を開催していただきました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。
 早速ですが、資料3の1ページをお願いいたします。

20160921 国家戦略特別区域会議今治市 分科会 資料3今治市提出資料

 今治市では、瀬戸内しまなみ海道におけるインバウンド需要を見越して、観光産業等の新たな産業の進展と雇用の創出に取り組んでいるところでございます。
 資料に書かれております、うずの鼻コミュニケーションズ株式会社でございますが、しまなみサイクリングの魅力を世界に伝えようと活躍している設立3年目のスタートアップ企業でございます。こうしたスタートアップ企業の人材確保、ニーズに応えていくため、国家公務員の退職手当の特例を活用して、プロジェクトマネジメント力や戦略立案能力を有する国家公務員の確保を支援しようと考えております。
 また、広島県が既に設置しておりますスタートアップ人材マッチング支援センターを本市も活用して、いまばり創業応援ネットワークや広島県及び愛媛県のプロフェッショナル人材戦略拠点と連携しながら、首都圏まで含めた人材へのアプローチを図ってまいりたいと考えております。
 さらに、本市では、しまなみ海道で結ばれた広島県尾道市との地域連携型しまなみDMOの構築を目指しており、このDMOのプレーヤー企業となるベンチャーの人材を支援するとともに、NPO法人の設立手続の迅速化のメニューを活用してNPO法人の設立を盛んにすることで、ソーシャルビジネスの担い手としてDMOへの参画も期待しているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。


○藤原審議官 ありがとうございました。
 ただいま、菅市長から国家公務員の退職手当の特例、これは福岡市などで既に認められているメニューでございます。それほど多くの自治体からの申請はまだない事業でございますが、大胆な御提案がございました。
 また(2)、これはNPO法人の設立手続の迅速化ですが、通常2カ月以上かかる計画の縦覧期間、これを2週間に短縮するという特例のメニューでございますが、こちらも幾つかの自治体で活用されております。今治市としましても、今回御活用されたいということでございます。
御議論をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 八田先生、何かコメントはございませんか。


○八田議員 今治市さんの特色は、大胆な提案をなさるというところにあると前から思っていましたが、今回の国家公務員の退職手当の特例もその一つです。これだけ見ると特殊な改革のように見えるかもしれないけれども、実はこれは、日本全体が進めなければならない人材の流動化の第一歩として、まず公務員と民間の間の流動化から始めようというものです。これをやってくださる意義というのは、今治だけにとどまらず全国に対してあるのではないかと思います。

○藤原審議官 皆さん特にございませんでしょうか。
 特に御意見がございませんようでしたら、こちらの2つの項目の活用につきまして、次回の区域会議で区域計画案として正式に盛り込むよう、事務的にも作業を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 山本大臣が御到着されました。

 続きまして、議題(3)の「追加の規制改革事項について」の審議をさせていただきます。
 御審議の参考にさせていただくために、参考資料2ですが、こちらは昨年の6月に閣議決定しております昨年の再興戦略でございます。獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討ということでございます。
 2ページですが、これは昨年12月に今治市を指定させていただいたときのコンセプトでございます。

20160921 国家戦略特別区域会議今治市 分科会 参考資料2 今治市関連資料 (1)


 1枚めくっていただきますと、1月に内閣総理大臣決定しております今治市のいわゆる区域方針でございます。このあたりも御参考にしていただければと思います。


20160921 国家戦略特別区域会議今治市 分科会 参考資料2 今治市関連資料 (2)
20160921 国家戦略特別区域会議今治市 分科会 参考資料2 今治市関連資料 (3)

 それでは、まず、資料3に基づきまして、菅今治市長より御説明をよろしくお願いいたします。


○菅市長 それでは、「追加の規制改革事項について」として、獣医師系の国際教育拠点の整備についての提案をいたしております。
 詳細につきましては、後ほど民間代表であります今治商工会議所の加戸特別顧問より御発言をいただきますが、獣医学教育空白地域である四国に大学獣医学部の新設を目指すものでございます。
 これまでの獣医学教育は犬、猫といった伴侶動物の医療と、牛、豚、鶏などの家畜衛生管理が中心となっておりますが、世界の動向は人獣共通感染症、食の安全、バイオテロ等への危機管理対応の強化が極めて重要な課題となっております。医薬品産業で世界を牽引しているアメリカにおいては、危機管理に対応できる獣医師の育成を目指して、新たに3校の獣医大学の新設が認められたところでございます。感染症の封じ込めには国際協力が必須であり、我が国においても、国際的に信頼され世界を牽引する獣医師を養成するための国際教育拠点の整備が必要であると考えております。
 そのためには、医療、創薬、医療機器などのライフサイエンス研究において、医学と獣医学との共同研究や連携教育を行っていくことが重要であると考え、構想の段階ではございますが、地域の教育、研究をリードしている愛媛大学との学術連携について、大橋学長を初め、医学部長や研究センターの先生方とは既に面談しており、四国の特性に通じた迅速な危機管理の知の拠点を目指してまいりたいと考えております。
 また、家畜の感染症制圧の初動体制は地方自治体が果たしておりますが、国際的な流れとして、ゾーニング対応が求められております。我が国では、北海道、本州、四国、九州が1次封じ込めゾーンとなり、四国ゾーンとしての機敏な初動対応と蔓延防止措置が必要でございます。
 本市は四国の中でも瀬戸内海の中心に位置し、気候が温暖で災害も少なく、世界有数の多島美と緑豊かな山間地域が織りなす美しい自然に恵まれ、古くから農業、畜水産業が盛んな地域であります。獣医学部が本市に新設された暁には、四国のみならず、瀬戸内しまなみ海道でつながる広島県を初め、瀬戸内海沿岸地域への危機管理対応も可能になるものと考えております。
 行政の支援としましては、JR今治駅の北西1.8キロメートルに所在する今治新都市に高等教育施設用地を構えるとともに、市内事業者に獣医学部卒業生の雇用を促進するための人件費相当額の奨励金の交付や、大学と地域との交流事業に対する助成、また、ライフサイエンス企業の立地を呼びかけるなど、地元定着を誘導することで地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
 最後になりますが、獣医師養成系大学は定員規制により、北里大学獣医学科の新設以来、これまで50年にわたり新設されておりません。この厚く固い岩盤規制を突破するため、加戸前知事、中村知事、そして、私どもも再三にわたり、関係省庁へ要望を続けてまいりました。
 今回、こうして分科会におきまして関係者の皆様が一堂に会していただくことにより、獣医学部新設の早期実現につながるものと期待しております。私どもといたしましても、その実現に向けて全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○藤原審議官 菅市長、ありがとうございました。
 続きまして、資料4に基づきまして、民間事業者代表といたしまして、今治商工会議所加戸特別顧問より御説明をお願いいたします。

○加戸特別顧問 加戸でございます。
 資料4に基づきまして、説明をさせていただきます。

20160921 国家戦略特別区域会議今治市 分科会 資料4加戸特別顧問提出資料 (1)
20160921 国家戦略特別区域会議今治市 分科会 資料4加戸特別顧問提出資料 (2)

 近年、社会経済のグローバル化の進展に伴いまして、国境を越える人や物資の交流がますます盛んになってまいりました中で、エボラ出血熱やMERSなどの人獣共通感染症が国際的に常在化、蔓延化しつつありまして、特に食料に関する国際貿易を通じた感染の危険性が大きくなってきております。
 そこで、私が目指すべきと考えております新設の獣医大学・学部の基本コンセプトについて説明させていただきます。
 の「趣旨」のところ、が、先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点を確立することであります。
 近年「トランスレーショナル・メディシン」として、創薬プロセスにおいて、基礎研究と臨床研究の間に実験動物を用いた研究が重視されております。動物のみを対象にするのではなく、ヒトをゴールにした医学、薬学との連携研究の強化によりまして、加齢性疾患等に対する創薬研究や人獣共通感染症に対処できる獣医師の養成が必要であると考えております。
 また、「世界獣医大学ランキング・トップ50」によりますと、アジアではわずかに41位にソウル大学が入っているだけで、日本の獣医系大学はランク外の状況にあります。このことを踏まえ、新設の獣医大学・学部づくりをしていかなればならないと考えております。
 でありますが、家畜・食料等を通じた感染症に関する「危機管理人材」、言うなれば水際対策のための人材の育成拠点を確立することであります。
 私は愛媛県の知事の時代に一番困りましたのが、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等々の四国への上陸阻止をする上で、スタッフが足りない、専門家が少ない、四国に研究機関がないといったことでありまして、何とか総動員をしながら、特に九州地区からの口蹄疫の持ち込みというものを防止したわけでありました。私どもの願いとしては、四国にも獣医学あるいは諸般の問題に対応できる研究機関、教育機関、そして、獣医師養成が必要と感じておりました。
 家畜の越境国際感染症は、全国に蔓延する前に、世界動物保健機関が勧告しております北海道、本州、四国、九州という、言うなれば1次封じ込めゾーン体制の確立が必要であります。特にこの問題は、アメリカでは連邦政府が奨学金を貸与したり、また、獣医大学を新設し、獣医師養成、教育に強く力点を置いて取り組んでおります。日本も遅れをとらないように、獣医行政官などの国家公務員や、特に獣医系大学の無い四国地域の地方公務員を育成して、国際連携の拠点が今治にできればと願っております。この2つの基本コンセプトによって、アジア地域全体の更なる国際貿易の拡大につながり、大きな経済効果をもたらすものと考えております。
 次に、でありますが、「既存の大学・学部との関係」についてであります。
 既存の獣医師大学・学部では、コアカリキュラムが主でありまして、人獣共通感染症や越境国際感染症、あるいは食の安全などの新たな分野への対応は、専門教員の不足ということもありまして、十分な取り組みがなされているとは言えない状況にあります。
 今回構想しております新設の獣医大学・学部では、新たな分野に応えるアドバンス教育を実施するため、必要な教員数を確保することが必要であると考えております。
 次に、2ページのをごらんいただきたいと思います。
 近年の獣医師に関する需給バランスを試算いたしましたところ、仮に獣医師の勤務年数を35年といたしますれば、現状を維持していくために必要な1年当たりの獣医師養成数は1,117人となりますが、現在入学定員数は930人でありまして、獣医師に対する需給は逼迫しております。現状を維持することが限界であり、特に人獣共通感染症や越境国際感染症などの新たな分野に関する人材の不足が見込まれると分析いたしております。
 なお、分布状況も、現在獣医師養成の定員の約8割が箱根の関所より東でありまして、箱根の関所を越えた西側にはわずか2割という猛烈な地域アンバランスがあるということも考慮していただければと考えてもおります。
 最後に、今治市あるいは愛媛県におきましては、経済界を挙げて獣医学部新設の実現を強く期待しております。
 以上であります。


○藤原審議官 加戸特別顧問、ありがとうございました。
 冒頭御紹介させていただきましたけれども、本日は今治市の関係団体の皆様にもおいでいただいております。
 まず、越智今治農業協同組合、渡部代表理事専務より御発言をお願いいたします。

○渡部代表理事専務 今治市にございます、越智今治農業協同組合の渡部でございます。
 よろしくお願いいたします。
 私どもJAは、国内最大級の農畜産物直売所、さいさいきて屋を運営しており、食と農を基軸としたさまざまな事業や協同活動に積極的な取り組みを行っています。
 今治市には頑張って活躍している農業者がたくさんいます。畜産を例にしますと、3年前には有限会社菊間仙高牧場が、集団経営の部門で日本農業賞の大賞を受賞しています。これは若い人たちによる地域とのつながりを持った先進的な養豚経営の取り組みが、全国的に認められたものです。また、同社の豚肉は仙高ポークのブランドとして地域に親しまれ、愛媛県総合畜産共進会の肉豚部門において、農林水産大臣賞を7度受賞しています。
 愛媛あかね和牛というブランドの黒毛和牛は、県が開発し、現在販路拡大を目指しているところですが、今治市には県内でも屈指の肥育農家、県を代表する期待の若手畜産農家がいます。TPPの影響や農業者の高齢化、食糧の安定供給など、多くの課題がある中、今治市において、特に若い世代の畜産農家が活躍し育ってきています。
 日本の食を支えていくのは彼ら若い世代ではありますが、国際的に人や動物の移動が盛んになる中、家畜の越境国際感染症が最大の脅威となっています。四国には獣医系大学がないため、食の安全確保、危機管理に対応できる獣医師が不足しています。特区に指定された今治市に獣医系大学ができることで、今治市の畜産振興が図られ、ひいては日本の食糧の安定供給と海外販路拡大に必ずつながるものと考えております。今治市に獣医学部の新設は絶対に必要です。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○藤原審議官 ありがとうございました。
 続きまして、今治青年会議所、西原理事長よりお願いいたします。

○西原理事長 公益社団法人今治市青年会議所、今年度理事長を務めております西原と申します。本日は発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
 私は本業は印刷業を営みながら、地域に根差した地域の活性化事業、これを今年度は青年会議所の理事長としていろいろと展開をさせていただいておる中で、今治市はサイクリングですとか、村上海賊が日本遺産に認定される、そういった話題性がふんだんにあります。その一方で、若者中心に毎年1,000人近い人口減少が続いている、そういった若年人口の減少により、町の活力の低下が懸念されているというように感じております。
 まちづくりは人づくりであり、その人づくりを支える部分で、この大学創立の実現というものは、本当に我々としても願っているところでございます。地方創生が推進されている中、各種規制緩和に取り組むことで、観光、教育、創業など、多くの分野におけるイノベーションの創出が図られ、全国的にも魅力あふれる今治のブランド力にさらに磨きをかけることができると思っております。
 中でも、岩盤規制の打破となる獣医学部の新設は、四国の獣医師不足の解消だけでなく、国際的なライフサイエンスの拠点を目指すものであり、今治だけでなく我が国全体の成長につながると確信しております。大学立地に伴う建設投資、雇用、消費等の経済効果はもとより、大学を核にまちづくりの担い手となる若い世代を呼び込み、そのことによって、若者が力強く発信するような文化を育むことができると感じております。このことを契機にして、ふるさと今治が、若い世代の発想力や行動力で真に豊かで活力ある地域となるよう願っております。
 本年、今治青年会議所は創立50周年を迎え、新たな価値創造をしていく中で、この公益社団法人今治青年会議所の使命といたしましては、郷土愛を胸に高い志と使命感を持った我々青年経済人が、率先して行政、今回の待望久しい大学、そして、地域のさまざまな団体とともに連携を図り、オール今治体制で未来に輝く今治づくりに積極果敢に挑戦したいと思っております。
 今治新都市への獣医学部の新設が実現するよう、特段の御配慮をお願い申し上げて、私のメッセージとさせていただきます。どうもありがとうございます。

○藤原審議官 ありがとうございました。
 本日は同じくオブザーバーといたしまして、国家戦略特区諮問会議有識者議員でいらっしゃいます、八田先生にもおいでいただいています。
 八田先生から、コメントをお願いいたします。

八田議員 今、青年会議所及び農業組合が、これが地元にとっても有益な事業であるということをお話くださいました。一方、ご提案のもともとの趣旨は、加戸特別顧問が御説明になりました。そのときに用いられた資料4のお話というのは、実に説得的だったと思います。物事を提案するときにはこうしなければいけないというモデルのようなものでした。
 まず、現在ではライフサイエンス研究において、獣医学部というものが人間の医学に関しても非常に役に立つという新しい状況になった。しかし、それにもかかわらず日本の獣医学部は国際水準に到達していないので、その研究水準を高める必要がある。もう一つは、地元の感染症に関する危機管理の人材を育てる必要もある。西日本ではこの人材の要請が極端に不足しているのだから、西日本でこういうことをやらなければいけない。これは非の打ちどころのない御説明だったと思います私はこれはぜひ推進していくべきだと思っております

○藤原審議官 ありがとうございました。
 きょうは愛媛県からも地域振興局長の山下様がおいででございますが、一言よろしいでしょうか。

○山下局長 愛媛県の地域振興局長をしておる山下でございます。
 今、御議論のございました追加の規制改革事業に関しまして、一言申し述べたいと思います。
 愛媛県といたしましては、獣医師養成系大学の新設につきまして、今治市と共同で、平成19年から構造改革特区の提案を行い、機会があるごとに知事からも文部科学省さんに対し、要望を重ねてきたところでございます。今回の要望が実現しますと、獣医師の安定確保はもとより、本県が進めております畜水産物のブランド化による畜産・水産振興や、家畜伝染病に対する危機管理体制の構築にも大きく寄与するとともに、高校生の地元進学に加え、県内外からの人の流れが生み出され、地域の活性化や人口減少の抑制にもつながるものと期待しておりまして、他の規制改革メニューも活用しながら、本県ならではの地方創生が実現するよう、県としても今治市の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 よろしくお願いします。

○藤原審議官 ありがとうございました。
 本日は、関係省庁の文科省、農水省からも御出席をいただいております。一言ずつコメントを頂戴できればと思います。
 まず、文科省からお願いいたします。

○浅野課長 文部科学省の専門教育課長の浅野でございます。
 文部科学省としましては、日本再興戦略改訂2015、先ほど藤原審議官から参考資料2に基づいて御説明いただいた要件について、きちんと満たされるということを確認することが重要だと考えております
 今後とも、農水省や厚労省とも連携をしていきたいと思っております。

○藤原審議官 ありがとうございました。
 それでは、農水省よりお願いします。

○林調査官 農水省の林でございます。
 農水省としましては、獣医学部の新設は、皆さん御承知のとおりでございますけれども、学校教育法に基づく文科省の告示により規制されているという中で、引き続き獣医師の需給に関する情報等を収集・整理して、必要に応じて文科省等に提供させていただきながら対応してまいりたいと考えております。
 今後ともよろしくお願い申し上げます。

○藤原審議官 ありがとうございました。
 本日は都合により御欠席でございますが、お話にもあったように厚生労働省とも非常に密接に関係している分野だと思いますので、よく連携を図っていきたいと思っております。
 一通り皆様より御意見を頂戴したわけでございますが、御質問、御意見、特にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、忌憚のない御意見をいただき、ありがとうございました。この議題(3)追加の規制改革事項につきましては、さらに論点あるいは検討課題を詰めまして、関係省庁とともに次回分科会までに、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
 以上で議事は全て終了いたしました。
 最後に、山本担当大臣より御発言をいただきますが、ここでプレスを入室させますので、少々お待ちください。


(プレス入室)

○藤原審議官 それでは、山本大臣、よろしくお願いします。

○山本大臣 本日、第1回今治市分科会が、民間事業者、有識者の先生、オブザーバーを含む多くの参加者のもとで開催され、活発な議論を行うことができました。大変有意義な会となったと思います。
 今治市より御提案された国家公務員の退職手当の特例、NPO法人の設立要件の迅速化の活用については、早速次回の区域会議において実現を図りたいと思います。その他の特例についてもぜひ御検討いただき、積極的に活用していただきたいと思います。
 また、追加の規制改革事項として提案いただいた獣医師養成系大学・学部の新設については、昨年6月30日に閣議決定された日本再興戦略改訂2015において既存の大学・学部では対応が困難な場合などの要件を前提に検討を行うこととされているところであります。
 本日、加戸特別顧問よりこれらの要件に対して御発言をいただいたことは、今後の議論を円滑に進める上で大いに参考になったものと思います。
 獣医学部の新設は、ライフサイエンス分野など獣医師が新たに対応すべき分野がある中、50年の長きにわたりなされておりません。本日、今治市より地元のJAやJCの方々も御出席され、力強いメッセージをいただいたところであります。この獣医学部の新設は地方創生にとっても重要なプロジェクトだろうと改めて認識した次第であります。
 今月9日に開催された特区諮問会議において、諮問会議有識者議員の先生方から提出された資料においても、残された岩盤規制の中、重点6分野の中のセンターピン・プロジェクトとされているところでもございます。
 この分科会において議論を重ねて、早期の規制改革の実現にぜひともつなげていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。

○藤原審議官 山本大臣、ありがとうございました。
 それでは、プレスの方々、退室をお願いいたします。
(プレス退室)

○藤原審議官 では、ちょうど時間になりましたので、第1回「今治市分科会」を終了させていただきます。
 次回の日程につきましては、事務局より後日御連絡を申し上げたいと思います。
 本日はどうもありがとうございました。




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尾張おっぺけぺー

Author:尾張おっぺけぺー
森友・加計問題に関する安倍答弁を文字起こし。
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