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2016年9月30日 国家戦略特別区域会議 東京圏(第13回)・福岡市・北九州市(第8回)・広島県・今治市(第2回)


      東京圏(第13回)・福岡市・北九州市(第8回)・広島県・今治市
         (第2回)国家戦略特別区域会議合同会議議事要旨




1.日時 平成28年9月30日(金)17:27~18:15

2.場所 中央合同庁舎8号館講堂

3.出席
   山本 幸三 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)

   北橋 健治 北九州市長
   菅  良二 今治市長
   小池百合子 東京都知事(代理:鈴木  亘 東京都顧問、
                  山本 博之 東京都政策企画局国家戦略特区推進担当部長)
   林  文子 横浜市長(代理:徳江雅彦横浜市経済局特区推進担当理事)

   加戸 守行 今治商工会議所特別顧問

   務台 俊介 内閣府大臣政務官

   二見 良之 公立大学法人横浜市立大学理事長

   坂根 正弘 国家戦略特別区域諮問会議有識者議員
   坂村  健 国家戦略特別区域諮問会議有識者議員
   原  英史 国家戦略特区ワーキンググループ委員
   八代 尚宏 国家戦略特区ワーキンググループ委員

   佐々木 基 内閣府地方創生推進事務局長
   藤原  豊 内閣府地方創生推進事務局審議官

4.議題
(1)認定申請を行う区域計画(案)について
(2)その他

5.配布資料
資料1-1福岡市・北九州市国家戦略特別区域区域計画(案)
資料1-2広島県・今治市国家戦略特別区域区域計画(案)
資料1-3東京圏国家戦略特別区域区域計画(案)
資料2北九州市提出資料
資料3今治市提出資料
資料4横浜市提出資料
資料5東京特区推進共同事務局について
参考資料1国家戦略特別区域会議合同会議出席者名簿
参考資料2規制改革事項の概要について





○藤原審議官 定刻より少し早いですけれども、皆様お集まりいただいておりますので、始めさせていただきます。ただいまより「東京圏(第13回)・福岡市・北九州市(第8回)・広島県・今治市(第2回)国家戦略特別区域会議合同会議」を開催いたします。
 出席者につきましては、参考資料1を御覧ください。
 まず、山本大臣より御発言をお願いいたします。

○山本大臣 今年度第3回目の区域会議の開催に当たりまして、担当大臣として一言御挨拶申し上げます。
 今回は、東京圏、福岡市・北九州市、広島県・今治市の3区域における事業の計画(案)について御審議いただきます。このうち、北九州市の特区民泊については、旅館業が立地できない住居専用地域を対象としており、特区の特徴を最大限に活用するもので、大変有意義な取り組みであります。
 また、前回9月9日の特区諮問会議で小池都知事から御提案いただいた内閣府と東京都との特区の共同事務局について、早速案を取りまとめていただきました。規制改革事項の掘り起こしや深掘りなど、特区事業の一層の加速化に取り組んでいきたいと考えておりま
す。
 これらについて、本日御決定いただければ、速やかに特区諮問会議での審議につなげていきたいと考えておりますので、忌憚のない御議論をよろしくお願いいたします。

○藤原審議官 山本大臣、ありがとうございました。
 それでは、プレスの皆様、御退出をお願いいたします。
               (報道関係者退室)

○藤原審議官 では、議題1につきまして審議いただきます。特区ごとに区域計画(案)をまずは事務局より簡潔に御説明させていただきますので、その後、それぞれの関係自治体、民間事業者の皆様に御発言いただきます。追加の規制改革要望などもございましたら、その際にあわせて御発言をお願いします。
 始めに、北九州市の計画(案)についてでございます。資料1-1を御覧ください。
 北九州市は新たに2つの事業を区域計画に追加いたします。まず、2の(10)のいわゆる特区民泊に関する事業でございます。3年前の特区法制定当初よりございます旅館業法の特例という改革メニューですが、御承知のとおり、一定の要件のもと、住宅を宿泊施設として利用可能とするものでございます。これまで東京都大田区、大阪府市が本メニューを活用しており、今回、北九州市は3番目の特区民泊でございます。
 北九州市の特徴でございますけれども、資料2ページの地図にありますとおり、ホテルや旅館等が立地できない住居専用地域や市街化調整区域などの郊外エリアをメインに観光客を呼び込もうとするものでございます。
 本制度を活用した、これまでにない新たな取り組みに位置づけられると評価できるものでございます。
 なお、特区民泊の最低宿泊利用日数につきましては、今月9月9日に開催しました前回第23回の特区諮問会議におきまして、現行の6泊7日を2泊3日とする要件緩和を行うことを決定しております。現在、関係政令の改正作業を行っているところでございます。
 北九州市の2つ目の事業が、1ページ、5の(2)特産酒類の製造事業に係る酒税法の特例でございます。本件は平成20年に措置されました構造改革特区法上の改革メニューなのですが、国家戦略特区法では、構造改革特区のメニューの全てを戦略特区で活用することが可能とされておりまして、事業の迅速な実施につなげるため、今回、本件を戦略特区の仕組み、すなわち区域計画に位置づけるものでございます。
 事業の内容でございますが、通常、果実酒、ワインの製造免許を受けるには、年間の製造見込み数量が6キロリットル以上でなければならないとされておりますが、本特例によりまして、自治体の特産物と指定した農産物を原料とした場合には、それを2キロリットル以上に引き下げられるというものでございます。
 本メニューの活用によりまして、新たな地域ブランドが創出され、先ほど、郊外エリアでの特区民泊をされるということでございましたが、特区民泊との相乗効果によりまして、内外の観光客の増加が期待されるところでございます。
 以上でございますが、北九州市の区域計画(案)並びに追加の規制改革事項などにつきまして、まずは北橋市長より御発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○北橋市長 今日は貴重な機会をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。
 資料に基づきまして、早速提案をさせていただきます。
 北九州というと、工業都市というイメージがまだ強いかもしれませんが、少し車で二、三十分参りますと、郊外に豊かな自然あるいは海が広がっております。まち中では、小倉城、旦過市場、海外のお客さんも随分増えてまいりました。今回は、まち中とは別の顔、つまり、郊外、田舎エリアの魅力を生かして雇用の創出につなげるアイデアを考えてまいりました。
 1ページ、今回は2つ提案させていただきます。そこにトマト・キャベツとかタケノコとありますが、他にもあるのですけれども、もし野菜づくりの甲子園の大会があればかなりいいところにいけると思います。すばらしいいいものができておりますし、海外の若者に大変人気のある、藤棚で有名なところであるとか、平尾台という雄大なカルスト台地が広がっております。こういうところに着目をしまして、インバウンドあるいは首都圏方面からの定住・移住だとか、あるいは農業・農村体験をしていただこうということで、民泊とワインの特区を考えたわけであります。
 2ページ、平尾台には、小さい写真ではございますが、雄大な自然があって、ふゆはなびをやったり、鍾乳洞があったりしますが、空き家もあります。ここで今、アジアのお客様の観光が増えておりますけれども、特に個人観光客の体験型宿泊というニーズは手応えが出てきております。あるいは文化、スポーツの合宿という多様な宿泊ニーズに応えていきたいと考えておりますので、これまでは旅館、ホテルの営業ができなかった地域におきまして、自然体験と地域住民との交流をテーマに民泊を考えるものであります。
 3ページ、もう一つがグルメ、食と農業で住みたくなるまちを目指そうと、その一つがワインの特区でございます。農業の後継者の問題は本市においてもシリアスな問題ですけれども、昨今、若手の農業者でチャレンジをしてみようという意欲にあふれた人たちも確かに集まってきつつあります。その中にブドウ、ワインをつくろうという方がいらっしゃいます。本市としても、6次産業化の成功事例として、若者のチャレンジをぜひバックアップしたいということで、農業の新たな魅力を感じて、若者がチャレンジしていくことを大変心から期待しております。そこで、お酒をつくるための免許は、ワインの場合8,000本程度の生産量が必要になりますけれども、いきなり8,000本つくるというのは大変なので、約2,600本でワインづくりができるようになると、道は開けるものと大変期待いたしております。
 4ページ、本市が国家戦略特区で取り組んでおりますそのプログラムは、昨年10月に地方創生の市民各界、チーム北九州でつくり上げた戦略に基づくものでございますが、人口減が続く本市におきまして、ピンチをチャンスに変えたいと、課題解決策を全国に、アジアに発信したいという思いで努力をしてまいりまして、おかげさまで国から介護ロボットの実証・実装と、シニアハローワークなどについて御支援、御理解を賜りまして、順調にスタートを切っております。今回、特区の民泊とワイン特区を契機に、今度は農業分野を含めまして、国の創業・就業支援でありますとか、幾つかのメニューがございますので、あらゆる特区メニューの活用にチャレンジしていきたいと思っております。
 5ページでございますが、私ども、東京オリパラに向けまして、ラグビー7人制女子の世界大会を来年春に誘致させていただいているのですが、そういうときに、外国語が堪能な人たちが必要であります。プロの通訳を補佐して留学生の人たちに選手、スタッフのサポート業務をお願いしたいと考えております。ただ、今、制約がかかっておりますので、留学生が在学する大学の許可、推薦を受けて、大規模な大会という、市が全面的にバックアップをしております、そういったものに従事する場合には週48時間まで資格外の活動をお認めいただけますと、選手の方々にとって、今まで以上に手厚いサポートができるようになるものと思っております。
 結びの6ページでございますが、本市もオリンピックランナーを始め、アスリートが頑張っておりますけれども、海外に目を向けますと、ほとんどオリンピックに出て頑張る人とあまり変わらないぐらいの実力がある人たちがおりますので、そういったアマチュアスポーツ選手を実業団に所属させようとする場合があります。ところが、実際は世界選手権大会その他国際的な競技会の経験がないと在留資格の取得が大変でございますので、アマチュアスポーツ選手で国内の実業団クラブに所属しようとする方々については、国際的な競技会の出場経験という基準を明確化して、弾力的な運営をされますと、色々なスポーツの分野で各自治体にとってもメリットがあるのではないかと思っております。
 以上が北九州市からの提案でございますので、よろしくお願いいたします。



○藤原審議官 北橋市長、ありがとうございました。
 いただきました追加の御提案につきましても、関係省庁と速やかに折衝してまいりたいと思います。


 続きまして、今治市の計画(案)の審議に移ります資料1-2を御覧ください。
 今治市につきましては、今月21日に開催いたしました第1回今治市分科会で御提案いただきました2つの事業を区域計画に追加する案となっております。
 まず、2の(2)の国家公務員退職手当法の特例でございます。本件は、公務員がベンチャー企業に転職し、3年以内に公務員に再度戻った場合、公務員としての勤続年数を通算しまして、退職手当上、不利が生じないような措置を講ずるという特例でございます。これにより、官民の人材交流が進むとともに、ベンチャーへの人材面での支援が可能となるということでございます。
 本年2月に福岡市が認定を受けまして、これまでに合計8社を指定しておりますけれども、今回は今治市で公務員採用の意向を持つ1社を追加いたします。
 続きまして、2の(4)NPO法の特例でございます。こちらも多くの特区で活用されているメニューでございますけれども、NPO法人の設立に際して、通常は申請書類を2カ月間縦覧しなければならないところですが、本特例によりその縦覧期間を2週間と大幅に短縮できるものでございます。今治市は特に観光分野などのNPOの設立の推進を一層図っていきたいという趣旨だとお聞きしております。
 以上でございますが、本計画(案)並びに先日の分科会の御報告なども含めまして、まずは菅今治市長より御発言をお願いいたします。


○菅市長 今治市長の菅良二です。どうぞよろしくお願いします。
 早速ですが、資料3の1ページをお願いいたします。今治市では、瀬戸内しまなみ海道におけるインバウンド需要を見越して、観光産業等の進展と雇用の創出に取り組んでいるところでございます。資料に掲げております「うずの鼻コミュニケーションズ株式会社」でございますが、しまなみサイクリングの魅力を世界に伝えようと活躍している設立3年目のスタートアップ企業でございます。
 こうした企業の人材ニーズに応えていくため、国家公務員の退職手当の特例を活用して、優秀な人材の確保を支援しようと考えており、人材の流動化、特に本市におきましては、国家公務員における官民の人材流動化に積極的に取り組んでまいります。また、これに向けまして、広島県が既に設置しておりますスタートアップ人材マッチング支援センターを本市も活用するなど、首都圏まで含めた人材へのアプローチを図ってまいりたいと考えております。さらに本市では、しまなみ海道で結ばれた広島県尾道市との地域連携型しまなみDMOの構築を目指しております。このプレーヤー企業となるベンチャーの人材を支援するとともに、NPO法人の設立手続の迅速化により、多様な主体によるソーシャルビジネスの担い手の参画を期待しているところでございます。

 続きまして、追加の規制改革事項として、獣医師系の国際教育拠点の整備について提案しております。獣医学部の新設につきましては、残された岩盤規制の中、重点6分野ごとのセンターピンプロジェクトに掲げていただき、早期実現に強く期待を感じております。なお、先日開催されました分科会におきましても議論しておりますので、後ほど加戸特別顧問より紹介させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○藤原審議官 菅市長、ありがとうございました。
 続きまして、今、御紹介がございました今治商工会議所加戸特別顧問、よろしくお願いいたします。


○加戸顧問 加戸でございます。
 ただいまの今治市長が説明されましたペーパーの2ページ目に「追加の規制改革事項」とございますが、先般の分科会に私の方から提出しました資料を再掲しております。ちょっと字が小さくて読みにくいですが、考え方が人獣共通感染症と食料貿易を通じた感染の危険性を背景としまして、新設の大学、獣医学部の基本コンセプトを書いております。

20160930 国家戦略特別区域会議 東京圏(第13回)・福岡市・北九州市(第8回)・広島県・今治市(第2回)資料3今治市提出資料p2


 1つ目が先端ライフサイエンス研究、国際教育拠点の確立でありまして、医学・薬学との連携研究によります創薬研究や人獣共通感染症に対処できる獣医師の養成が必要であるとあります。また、世界獣医大学ランキングトップ50には日本の獣医系大学は入っておりません。これらを踏まえまして、新設の獣医大学・学部づくりが必要と考えております。
 2つ目のコンセプトが家畜・食料等を通じた感染症に関する「危機管理(水際対策)人材」の育成拠点の確立であります。私は愛媛県知事時代に一番困りましたのは、鳥インフルエンザや口蹄疫等の四国への上陸阻止をする上で、スタッフや専門家が少なく、また、四国に研究機関がないことでありまして、何とか手持ちごまを総動員で対応してまいりましたが、私どもの願いは地域偏在を含めまして、四国にも諸般の問題に対応できる研究機関、獣医師養成が必要であると考えております。
 次に、既存の大学・学部との関係ですが、新たな分野へ応えるアドバンス教育を実施するために必要な教員数を確保することが必要であります。
 最後に4、獣医師に関する需給バランスですが、現在の入学定員数930名では、新たな分野に関する人材の不足が見込まれると分析しております。
 今後、関係者が一堂にそろいます中で、50年来の岩盤規制の突破に向けた議論が一層深められるものと期待しております。
 以上であります。


○藤原審議官 加戸特別顧問、ありがとうございました。
 続きまして、東京圏についてです。まずは、東京都の案件でございますが、資料5の東京特区推進共同事務局についての資料を御覧ください。
 一番上に趣旨を書いていますが、東京都の特区の推進を一層加速化するために、私ども内閣府と東京都が共同で設けますチームについて、でございます。
 本件は、今月9日に開催されました前回の特区諮問会議におきまして、小池知事より御提案があったものでございます。その後、山本大臣の御指示のもと、内閣府と東京都の事務方同士が大至急の検討を行いまして、資料のような共同事務局を都庁内に速やかに設置するという案を作成させていただいたものでございます。
 肝心の事務局長でございますが、山本大臣の下にあります特区ワーキンググループの委員であり、また、東京都の都政改革本部特別顧問でもいらっしゃいまして、本日もお越しいただいております鈴木亘学習院大学教授とさせていただいております。
 この共同事務局が、特区ワーキンググループや都政改革本部とも密接に連携協力することによりまして、新たな規制改革事項の掘り起こしや深掘りなど、東京都の特区関連事業を一層前に進めることに大きく貢献するものと考えております。
 事務局からの説明は以上でございます。
 それでは、鈴木東京都顧問より御発言をお願いいたします。


○鈴木顧問 ありがとうございます。
 今日は、特区のワーキングの委員ではなくて、東京都の特別顧問として出席させていただいております。小池知事の代理として発言させていただきます。
 この共同事務局設置に関しましては、9月9日の特区諮問会議の場で小池知事から提案させていただきましたものでございます。この間、急ピッチの調整をしていただきまして、今日この場で御報告できることを大変うれしく思いますし、それとともに、山本大臣を初めとする内閣府の皆様に対して感謝を申し上げたいと思います。そして、横浜市を初めとしまして、東京圏の区域会議の他の自治体の御理解、御協力を賜りましたことも、改めて感謝申し上げます。
 さて、共同事務局設置の狙いは何かということでございます。今までだって区域会議は自治体と共同でやってきたわけでございますので、一体何が違うのか、どんなことをするのかということが、多分皆様の御疑問だと思います。一言で申しますと、本気になったということでございまして、知事の選挙中の公約の5つの柱の一つが、特区制度の徹底活用ということでございます。まさにその公約の実現ということでございまして、都庁と内閣府がタッグを組みまして、一丸となって特区を使い切る。関西弁で言いますと使い倒すということで、覚悟の表明をさせていただきたいと思っております。内外の体制を整えまして、もう一度特区の徹底活用をしたいということでございます。
 重要な点は2点ございまして、1つは、小池知事の公約である東京大改革の実現を目指しまして、どんどん新しい、難易度の高い規制改革の提案をしていきたいと思います。具体的には、待機児童対策とか、女性の活躍、働き方改革、アジアナンバーワンの金融センター、災害対策、介護施設の整備、英語教育の充実、通勤混雑の解消、起業、開業促進、都市整備、ありとあらゆる分野で現場に非常に近いという利点を生かしまして、ニーズを酌み取って、ダイレクトにここに提案するということでとにかく新しいものをどんどん提案するということでございます。
 特区ワーキングとして、私もずっと参加させていただいているのですけれども、初めは非常に尖った、難易度の高い項目が上がってきたわけございますが、それがだんだん広がって、広がることはいいことなのですが、だんだん優等生的になったといいますか、調整のしやすいものが多くなってきた印象を持っております。ここは初心に返りまして、難易度の高い、尖った球を投げていきたいと思っております。
 もう一つは、既にいろんな努力がありまして、特区のいろんな各施策が整いつつありますが、これは私どもの反省でございますけれども、東京都ではまだまだ使い切っていないということでございまして、面的にも、使っていない施策もありますし、まだまだ使っているものも十分に使い切っていないということなので、これはまだまだ広げていく余地があると思います。この点も努力したいと思います。
 とにかくこの規制改革を、特区を通してどんどん進めていくというのは、都民の利益になるということはもちろんでございますけれども、アベノミクスの成長戦略の一翼としまして、日本全体の成長を引っ張るという意味でも大変大きな動きになると思います。ぜひとも今後とも御協力、それから、ますますの御指導をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○藤原審議官 鈴木顧問、ありがとうございました。
 続きまして、神奈川県横浜市の案件でございますが、資料1-3を御覧ください。
 5の(1)臨床試験専用病床整備事業についてです。病院の病室に係る床面積や廊下幅には、例えば病室は1人当たり6.4平米以上の面積が必要であるなど、一律の規制がありますが、本特例は患者以外の者を被験者として扱う、いわゆる臨床試験専用の病床にあってはそういった基準を引き下げ、これにより臨床病床の整備を促進しようというものでございます。
 関係省令の改正が8月末に行われたところですが、早速、今回は横浜市立大学附属病院がこれを活用しまして、円滑な臨床試験、さらには医薬品の迅速な開発につなげていくということでございます。
 なお、本メニューにつきましても、先ほどの北九州市の果実酒の件と同様に、構造改革特区の改革メニューでして、これを迅速に戦略特区の枠組みで認定するというものでございます。
 以上ですが、まず、横浜市徳江理事より御発言をお願いいたします。


○徳江理事 それでは、資料4、横浜市提出資料を御覧ください。
 表紙をおめくりいただきまして2ページ目、横浜市立大学附属病院では、臨床研究を円滑、安全に推進する機関といたしまして、Y-NEXT、次世代臨床研究センターを平成27年4月に設置いたしました。さらに、国家戦略特区を活用いたしまして、これまでに病床規制と保険外併用療養に関する特例の認定を受けております。
 次の3ページ、今回は、今、御説明いただきましたとおり、真ん中の赤い枠のとおり、構造改革特区の特例として設けられました臨床試験専用病床の施設基準の緩和を全国で初めて活用させていただく提案でございます。さきに認定されました病床規制の特例と相まって、病院に隣接いたします既存の建物内に臨床試験の専用病床を新たに整備してまいります。これによりまして、一般の病床に分散されておりました被験者用のベッドを効率的に配置することが可能となりまして、臨床試験等の迅速かつ円滑な実施を図ってまいります。これを通じまして、創薬の開発を一層促進してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


○藤原審議官 ありがとうございました。
 続きまして、関係者として御出席をいただいております、横浜市立大学二見理事長、よろしくお願いいたします。

○二見理事長 横浜市立大学の二見でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 私ども横浜市立大学でございますが、所在します県下唯一の公立大学の医学部並びに病院を有する大学としまして、国民の皆様、県民の皆様、市民の皆様にいち早く高度医療、先進医療をお届けすることが私どものミッションだと思ってございます。
 本日、今回の臨床試験専用の20床に関しましては、私どものこうしたミッションをより深く掘り下げることができる、推進することができる制度でございます。また、横浜市の御支援のもとに、先ほど御紹介いただきました私どもの臨床研究推進組織、Y-NEXT、次世代臨床研究センターの取り組みとも相まって、臨床研究、臨床試験を積極的に進めてまいりまして、今後、医療法上の臨床研究中核病院の早期認定もあわせて推進しまして、皆様の御期待にお応えしてまいりたいという覚悟でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○藤原審議官 ありがとうございました。
 ただいま各区域の計画(案)並びに東京特区推進共同事務局につきまして、関係者の御発言をいただきましたが、御出席の他の方々から御発言をいただきたいと思います。
 まず、特区諮問会議議員でいらっしゃいます坂根先生、坂村先生、いかがでございましょうか。
 では、坂根先生、お願いいたします。


○坂根議員 坂根でございます。
 今日提案があった個別のそれぞれの事項については、私は全く異議もありませんし、ぜひ支持をしたいと思います。
 いつも言っていることなのですけれども、非常に大事な話なので、改めて御指摘をさせてもらいますが、私は特区のメンバーとしてずっと主張してきたとおり、過去の特区戦略の最大の反省は、特区そのものが目的になってしまって、結果として、その地域の活性化に実際に貢献できていなかったのではないかという点です。
 したがって、飽くまでもその地域の活性化が最終目的であるのだということになりますと、この特区の規制改革の部分以外にも相当な構想があって、一方で自分たちでできることはやっているという部分が推進されている姿をぜひ見たいと思います。
 たまたま今回は福岡と北九州、広島県と今治市ということで、複数の自治体が一緒になる特区の例が2つ出てきたわけですが、実は北九州についてはちょうど私が福岡を見に行った直後に提案があり、私はかなりこれを支持した一人なのですけれども、福岡はおそらく北九州から女性を含めた若いひとたちを吸い上げるような働き場所が数多くあり、一方で北九州は製造業を中心に、地域に根ざした産業をお持ちなのだから、この2つがうまくシナジー効果を発揮したら理想的な組み合わせになるのではないかという思いで支持しました。最終的には下関まで入るような広域になってほしいと思っていますが、広島県と今治市もあわせて、両方でタイアップした構想みたいなものを一度聞きたい。もう既にできているのかもしれませんが、ぜひそれをお願いしたいと思います。
 それから、東京については、今、鈴木先生の方から、様々なことに手をつけておられるとお聞きしましたので、私はぜひ東京は地方からヒト・モノ・カネを集める都市づくりではなくて、国際都市として発展してゆくことを最終ゴールとし、そこに一番の大きな使命を持って、規制改革に集中していってほしいと思います。


○藤原審議官 ありがとうございました。
 坂村議員、お願いします。


○坂村議員 私も今回出たいろいろなことに関して異議はなくて、どんどん進めていただければと思います。いろいろ地域から御要望がある規制の変更を、まだまだ御不満もあるかもしれませんけれども、今日の報告にもありましたように、いろいろと具体的にする段階になってきているのではないかと思っております。
 私は前からこういうことを言っているのですけれども、地域の方にお願いしたいのは、成果の見える化です。これは坂根さんがおっしゃっていたこととも似ているのですが、何のためにやっているかを常に確認できるようにしたいということです。従来的な記者クラブへの発表ベースではなくて、見える化と言ったのは理由がありまして、発表ベースですと非常に一時的になってしまって、成功より失敗の方が大きな声で伝えられて記憶に残り、印象で批判する人からは「成功というニュースは聞いたことがないから規制改革をしても経済的な効果はないのではないか」ということがよく言われるのです。そのようにならないために、そこで例えば、NPO法人を設立した数とか、外国人の宿泊者数は一体どのぐらいなのかとか、特区の民泊宿泊者数とか、小規模ワインメーカーで生産したのだったらそれはどのぐらい生産されたのかという具体的な数字とか、臨床試験専用病床を利用している医薬品の開発数とか、そういうデータだけを余計な論評をつけないで随時オープンデータにして発表して出していただきたいと思うのです。
 何でこういうことを言っているかというと、今、海外で全世界的にオープンガバメントというのが非常に注目を浴びているのですけれども、税金の利用状況などまで含めてリアルタイムでいろいろな莫大なデータをコンピューターで直接読めるデータベースの形で随時公開するようになってきていまして、それを個人から調査ジャーナリストとか大学の人たちが分析して――ここが重要なのですけれども、ファクトベース――事実ベースで議論するというのが世界の流れになってきているわけです。そのためのいろいろな分析のアプリケーションとか、コンピューターのソフトもフリーでオープンにいろいろなものがつくられて、世界的に配付されています。
 国家戦略特区の事務局も、そういう公開サイトをつくって、そこに各地域からデータをアップしてもらい、KPIの指標から何から何まで全部公開して、事実データに基づいた議論をするべきだと思うのです。生データをそのまま出すことで、操作しない真実から次の飛躍が可能になりまして、新たなアイデアにつながるかもしれませんし、また、他の自治体の励みにもなるのではないかと思います。どのぐらいの効果が出たのか。
 小池知事が東京都で御苦労されているような豊洲もそうだと思うのですけれども、昨日に蘆花恒春園に鉛を含むごみが埋まっていたとか、そういう件とか、人々が不安になることが増えているのですが、印象だけの批判でゼロリスクをゼロリスクをという人に対しては、この世の中の全てにリスクがあるという前提で、データを出し続けて、データで議論しようということを言わないと、印象だけの議論になってしまうのです。そういうことだけやっていると前進しません。例えば豊洲の地下にセンサーを設置して、そういうものを東京都はオープンデータにして、いつでも誰でも見られるようにするということをすべきではないか――こういうことにIoTとかオープンデータを利用すべきだと私は思います。
 日本も安倍首相がG8ロック・アーンサミットでオープンデータチャーターにサインして、オープンデータというのは今、data.gov.jpということで、政府も一生懸命やろうとしているわけですから、ぜひ国家戦略特区もオープンデータ化を進めて、国家戦略特区を進める推進の力とするべきではないかと私は思います。
 以上です。


○藤原審議官 大変ありがとうございました。
 不十分かもしれませんが、例えば特区の民泊の物件の数、あるいは利用者の数など、先生の御指摘もありまして、できるだけ定量化しようということで。日々更新をし、公表させていただいておりますので、そういった事例を増やしていきたいと思っております。
 続きまして、特区ワーキンググループの委員の方々もおいでいただいております。

 八代委員、いかがでしょうか。

○八代委員 ありがとうございました。
 今回の区域会議では、北九州市の住宅専用地域での民泊とか、今治市の岩盤規制である獣医学部の新設とか、画期的な内容がいろいろ含まれているわけで、これでさらなる規制改革を促進していく大きなチャンスだと思います。とりわけ、東京都については、今回、国と東京都が共同で規制改革のための共同事務局を設けることが決まりました。これは安倍総理が提唱されていました、日本を世界一ビジネスのしやすい国にする。これは非常に野心的な構想であるわけで、これをするためには外国の目から見て一番関心がある東京がまず変わる必要があるのではないか。
 日本は他国へ海外直接投資が出るばかりで、なかなか入ってこないわけで、このギャップの大きさが低成長の一つの大きな原因になっています。海外直接投資を引きつけるためには企業活動の自由化、労働移動の自由化等のビジネスだけではなくて、外国人が来るためには、家族が来るわけですから、よい住宅、英語対応の病院とか学校、こういうものを全部フルセットでつくらなければいけない。そのために規制改革が必要です。外国人に住みやすい都市というのは日本人にも当然ながら住みやすいわけでして、そういう意味で東京をさらに日本の代表的な都市にしていく必要があります。
 それは決して他のところから人を引きつけるというだけではなくて、福岡なり札幌なり仙台なり、そういう地方都市が東京にならって頑張って改革する。人口減少社会では都市間競争をもっと進めないといけないわけです、人為的に東京に人口が来るのを抑制するのではなくて、そういう都市間競争を通じて、人口の東京一極集中が改善されるという理想的な方向に行くための第一歩ではないかと思います。
 ぜひ東京特区推進共同事務局に期待したいと思います。よろしくお願いいたします。


○藤原審議官 ありがとうございました。
 続きまして、原委員、お願いいたします。

○原委員 どうも、大変ありがとうございます。
 2点申し上げたいと思います。
 1つは、特区民泊につきまして、北九州で住宅専用地域なども含めた活用ができるような取り組みをしていただけるということは、大変ありがたいことでございまして、私は特区民泊の制度を関係省庁と調整する中で、民泊というのは住宅なのか、旅館なのかという議論を散々やってきたわけで、その中で何とかこれは住宅なのですということを整理してきたわけでございますが、これを十分に活用いただけるというのは大変ありがたいことだと思っております。民泊につきまして、これは山本大臣の御尽力で6泊7日を2泊3日に引き下げるということも何とか実現できることになりまして、ようやく特区民泊をしっかりと広げていけるような基盤ができたということではないかと思っております。
 その中で、私、この会議で何回か申し上げておりますけれども、最もニーズのある東京において、大田区しか今、この特区民泊が活用できない状況になっているというのは大変もったいないことだと思っております。先日、小池知事がこの会議にいらっしゃったときにも、大田区だけでなく、ぜひこれを東京全体に広げていただけるようにということを申し上げましたが、ちょっとだけ修正をいたしまして、大田区型を広げるのではなくて、北九州型の特区民泊をぜひ東京全域に広げるようなお取り組みをしていただけないかと思います。
 鈴木顧問、たくさんの課題を抱えていらっしゃって大変だと思いますけれども、ぜひその方策を都の中でもお考えいただけないかと思っております。

 2点目に、今治市でお取り組みになっているベンチャー企業の人材確保のための国家公務員の特例措置、これも大変重要な取り組みだと思っております。恐らくこの会議室の中にもたくさんいらっしゃると思うのですが、霞が関の中で国家公務員としてお仕事をされていて、必ずしも十分能力を発揮、活用、活かし切れていないという方々が中にいらっしゃると思いますので、ぜひベンチャー企業で大いに能力を活用いただけるような機会ができるといいのではないかと思います。
 そのときに、特区の特例措置ということで言うと、国家公務員というところだけになるわけでございますけれども、やはりそういった方々が地方の自治体であったり、大企業の大きな組織の中に、ベンチャー企業でもっと活躍いただけるような方がおそらくいらっしゃるのだろうと思いますので、そういった方々も含めた人材の市場というものを、今治市を起点につくっていっていただけるといいのではないかと思います。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○藤原審議官 ありがとうございました。
 坂根議員の区域内での共同プロジェクトの話や、原委員からの東京都に対する質問がございましたが、両市長、あるいは特別顧問、コメントをよろしくお願いいたします。
 北橋市長、お願いいたします。


○北橋市長 北九州市です。
 福北連携ということで、昔から産業界を中心に、福岡、北九州市、商人のまち、工業のまちという性格の違いは多少あるにせよ、しっかり連携をしてウィン・ウィンで繁栄する道を目指してほしいという声が強かったわけです。最近特に海外での都市間競争というのもだんだん意識されてきていますが、私どもの姉妹都市はいずれもアジアでは300万人とか400万人とか、すごく巨大であります。つまり、福北は仮に合併したとしても、相手はもっと大きいぐらいの都市がアジアにいっぱいあるということで、ウィン・ウィンで共同プロジェクトをできる余地はあると思います。
 したがいまして、今日、先生から御指摘いただきましたのをきっかけに、どういう分野で共同プロジェクトが福北で連携できるか、早速検討に着手させていただきます。


○藤原審議官 ありがとうございました。
 菅市長、いかがでしょうか。

○菅市長 先ほど原先生から御指摘をいただきました、国家公務員だけでなくて、地方公務員や企業の方にも広げたらどうだという話、大変ありがたく聞かせていただきましたし、既に広島県が人材マッチング支援センターというものを、今治市も共用で活用していきたい、そんな思いもしております。
 それから、私ども、しまなみ海道、道の駅というのがございまして、それぞれの島々で立派な施設があるのですが、これをぜひとも民間拡大していきたいという願いを持っております。かなり立派な施設、当時はまだ合併前でございまして、それぞれの町がそれぞれのしのぎを削ってやってきた事業でございますので、これをさらに民間に活用してといった思いを持っております。
 実は、しまなみはこの10月30日、また2回目になるのですが、しまなみ海道自動車道を一斉にサイクリストが走って、皆さんにサイクリストの聖地としてお認めいただいておりますけれども、さらにその輪を広げていきたい。そんな思いで広島県と私ども今治市で連携をさらに強化してまいりたいと願っております。よろしくお願いします。

○藤原審議官 ありがとうございました。
 道の駅の民間拡大につきましては、制度改正の措置が少し遅れておりまして、関係省庁との調整を急いでいきたいと思っております。
 鈴木顧問、いかがですか。

○鈴木顧問 簡単に。
 大変多くのアドバイスをいただきまして、どうもありがとうございます。
 私、ちょっと言い過ぎた面があったかもしれないのですけれども、東京一極集中で地方から東京に何か集めるということではなしに、むしろグローバル競争というか、世界に対してグローバル競争の先頭に立ちたいということでございますので、むしろ国内ではなくて世界に向けてグローバルな挑戦をしたいということでございますので、引き続きどうぞ御協力と御指導をお願いいたします。


○藤原審議官 ありがとうございました。
 他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、区域計画案及び東京特区推進共同事務局の案につきまして、本日の区域会議で決定させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」と声あり)

○藤原審議官 ありがとうございました。
 それでは、計画(案)につきまして、次回の特区諮問会議に諮った上で、速やかに内閣総理大臣への認定申請手続に入らせていただきたいと思います。
 最後に、山本大臣より総括をお願いできればと思います。

○山本大臣 本日も活発に御議論いただきまして、大変有意義な会議となりまして、担当大臣として皆様に心から御礼申し上げます。
 特に、有識者の方からお話がありました共同プロジェクトとか、成果の見える化とか、オープンデータ化というのは非常に大事な指摘だと思いますので、ぜひそれに向けて取り組んでいただきたいと思います。
 北九州市は、特区民泊を住宅地域でやるということは、ぜひしっかりやってもらいたいと、特区民泊を2泊3日にするのは私は最初から課題で、当初はそう言っていたのですけれども、6泊7日になったときは、特区戦略事務局は何をやっているのだと言っていたぐらいなので、ぜひこれを成功させて、北九州の田舎の自然とおいしい食の魅力を高めていただきたいと思います。
 また、今治市からは公務員の活用とかがありまして、また新しい獣医学部のことについても御提案をいただきました。
 そして、東京都からは共同事務局ということで、極めて積極的に頑張っていただく。特にグローバル競争に勝とうということでありますので、あまり大きい声では言いませんが、イギリスがEUを離脱したら東京がとってしまうというぐらいの気持ちでぜひやってもらいたいと思います。
 先日、友人のデービッド・アトキンソン氏と話をしていたのですが、彼は今、本を書いているそうで、12月に出ると言っていましたが、とにかく日本の問題は生産性が全然上がらないことだと。坂根さんには申し訳ないのですが、これは企業側がサボっているのではないかと、そういう話もありまして、そういうときに、世界の経済の状況を見ていると、都市がガッと発展してというか生産性を上げて、それが引っ張るというのが一番強い力になるという話もしておりまして、そういう観点からぜひ東京都と協力してしっかりやってきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今回の会議で決定した内容につきましては、速やかに特区諮問会議での審議へ進みたいと考えております。今後とも規制改革による地方創生を加速するため、積極的な改革提案、特区のさらなる活用をお願いして、締めの御挨拶といたします。ありがとうございました。

○藤原審議官 山本大臣、ありがとうございました。
 それでは、ちょうど今、チャイムが鳴っておりますが、時間になりましたので、合同区域会議を終了させていただきます。次回の日程につきましては事務局より後日連絡をさせていただきます。
 本日はどうもありがとうございました。





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