記事一覧

2016年9月9日 第23回 国家戦略特別区域諮問会議



          第23回国家戦略特別区域諮問会議(議事要旨)



(開催要領)
日時 平成28年9月9日(金)17:15~17:38
場所 官邸4階大会議室
出席議員
  議   長  安倍 晋三 内閣総理大臣
  議   員  山本 幸三 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)
    同    菅  義偉 内閣官房長官
    同    石原 伸晃 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
               兼  経済再生担当大臣
  有識者議員  坂村  健 東京大学大学院情報学環教授
    同    竹中 平蔵 東洋大学教授
               慶應義塾大学名誉教授
    同    八田 達夫 アジア成長研究所所長
               大阪大学社会経済研究所招聘教授
  臨時議員   塩崎 恭久 厚生労働大臣
         木原  稔 財務副大臣
         小池百合子 東京都知事

(議事次第)
1開会
2議事
 (1)区域計画の認定について
 (2)規制改革事項の追加について
 (3)その他
3閉会

(説明資料)
資料1   区域計画の認定について
資料2-1 特区における民泊について
資料2-2 国家戦略特区における追加の規制改革事項について(案)
資料3   国家戦略特区今後の進め方について(有識者議員提出資料)
参考資料1 国家戦略特区の具体的成果と新たな目標
参考資料2 各地の国家戦略特区の最近の動き
参考資料3 国家戦略特別区域区域計画(案)





(要旨)
○山本議員 ただいまより、第23回「国家戦略特区諮問会議」を開催いたします。
 麻生議員が御欠席のため、木原副大臣に出席いただいております。
 秋池議員、坂根議員は御欠席です。
 八田議員は、テレビ会議での御参加となります。
 また、本日は、塩崎厚生労働大臣にも御出席をいただいております。
 議事に入ります。
 初めに、区域計画の認定について、審議いたします。
 資料1を御覧ください。
 先月31日に、東京圏など5地域などの区域会議を開催し、合計27の事業の申請がございました。特に東京の家事支援外国人材の受け入れにつきましては、ニーズが最も高いと考えられる東京都の全域において実施されるので、女性の活躍推進の観点から大きな効果が期待できます。
 また、東京都の代々木公園を初め、福岡市、仙台市、大阪府豊中市などの4区域で、都市公園内に保育所などを設置することで、待機児童問題の一層の解決につながります。
 これらの女性の活躍推進のための規制改革につきまして、本日は、小池東京都知事に御出席を賜り、御発言をいただきます。
 小池知事、よろしくお願いします。


○小池東京都知事 ありがとうございます。
 都知事になりまして1カ月少々となりました、小池でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まずは、本日の会議の参加、そして、発言の機会を賜りましたことに、厚く御礼を申し上げます。安倍総理、特によろしくお願いいたします。
 早速でございますけれども、資料を御覧いただければと思います。
 東京都資料、1ページ目、常に都民ファーストの視点に立ち、3つのシティを実現することを申し上げておりまして、この東京の課題解決とさらなる成長を前に進めていくためには、この国家戦略特区というのは、大変重要なツール、武器になってくるものと思います。今まで以上にこの特区制度を活用させていただきたいと考えております。「セーフシティ」、ちょっとSとCは違うのですけれども、「ダイバーシティ」、「スマートシティ」の3つを進めてまいりたく存じます。
 次のページ、女性の活躍推進、かねてより女性の力が成長戦略の一丁目一番地だと申し上げてまいったところでございます。その中で、具体的に3点申し上げたく存じます。
 まず、待機児童対策についての規制改革の要望、特に保育所の設置、運営基準について、地方自治体の裁量権の拡大を要望させていただきます。また、育児休業期間については、原則1歳まで、これを2歳まで延長できないか。そして、小規模保育についての対象の年齢制限を撤廃していただくように、要望をさせていただきます。詳細は後ほど資料を御覧いただければと存じます。
 それから、都市公園内の保育所設置の特例でございますが、今回、提案させていただきます代々木公園への設置でトータルの定員は約550人となりまして、先月の区域会議では、定員1,000人を目指すと申し上げましたけれども、今後、地域のニーズを踏まえまして、目標の拡大に取り組んでいきたいと考えております。
 さらに、外国人材による家事支援の特例でありますけれども、東京都は、全国最大の規模の市場になり得るわけでございまして、年度内には事業者選定を行って、来年度は全国トップの実績を上げてまいりたい。ぜひともこの特区制度をフルに活用させていただきたい。こういう思いで今日は参加させていただきました。
 なお、もう一つお願いがございまして、区域会議の事務局でありますけれども、ぜひ円滑に進めるために東京都にも事務局を担わせていただければと思っておりまして、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


○山本議員 ありがとうございました。
 それでは、5つの区域からの計画案につきましては、国家戦略特区法第8条第8項に基づき、本会議の意見を聞くことといたします。
 御意見等はございますでしょうか。
 御異議はございませんか。
                (「異議なし」と声あり)


○山本議員 ありがとうございました。
 それでは、速やかに認定の手続を行います。
 続きまして、規制改革事項の追加について、審議いたします。
 資料2-1を御覧ください。
 国家戦略特区における民泊事業、いわゆる特区民泊につきましては、昨年10月の本諮問会議で大田区の事業を初めて認定し、今年2月から具体の事業が動き出しました。大田区では、この半年余りで18事業者が事業を実施し、199人の利用者が宿泊しており、順調に実績を伸ばしてきています。また、約半数は外国人で、インバウンドにも大きく貢献しております。
 さらに、既存の旅館、ホテルと民泊事業者が対立するのではなく、連携・協力する好事例も出てきております。具体的には、民泊事業者が近隣のホテルに対し鍵の受け渡しや本人確認の業務を委託しています。
 しかしながら、こうした事業の大きな阻害要因になっているのが、特区の民泊が短期滞在のケース、すなわち、最低でも6泊7日以上滞在する場合しか認めていないことです。本要件の緩和につきましては、大田区や大阪府の関係自治体や事業者からも多くの要望が出されています。
 資料2-2を御覧ください。
 この最低宿泊利用日数に係る要件緩和につきましては、私は、大臣就任以来、塩崎厚労大臣とも直接議論を重ねてまいりました。その結果、資料にあるとおり、これを6泊7日から2泊3日まで引き下げることで合意を得ることができました。
 この諮問会議取りまとめ案につきまして、まずは塩崎厚労大臣より御発言をいただきます。
 塩崎大臣、お願いします。


○塩崎厚生労働大臣 特区民泊の最低滞在期間を短縮することにつきましては、訪日外国人が増加をしている中で、地域の実情により異なる宿泊施設の不足状況等に適切かつ迅速に対応できるように、選択肢の幅を広げることにつながるものと理解しております。
 その際、最低滞在期間の短縮は、今、お話がございましたが、それによる感染症等の公衆衛生上のリスクとか、あるいは住民の住環境への影響も重要でございますので、滞在者名簿の備え付けや、周辺住民からの苦情処理といった措置を法令で位置付けるなど、しっかりとした体制を確保した上で、本特例措置が適切に活用され、そのことによってそれぞれの地域経済が活性化されることを期待いたすところでございます。
 以上でございます。


○山本議員 続きまして、有識者議員より御意見を伺います。
 御意見はございますでしょうか。
 八田議員、どうぞ。


○八田議員 旅館やホテルは、旅館業法による衛生上の規制が必要です。それは、食事やシーツを替えることが基本的な理由です。しかし、食事もシーツも提供しない民泊は、基本的には通常の貸家です。民泊が利用できるようになると、外食せずに自分たちで料理ができます。2泊3日が可能になると、子供連れの家族旅行が画期的に楽になります。
 マンションの住民が民泊を望まないならば、その旨を管理規定で決めればいいことです。しかし、このような規定がない限り、原則は契約の自由を最大限尊重すべきだと思います。今回、塩崎大臣の英断によって、こういうことが可能になったことは、多くの家族にとっても助かることだと思います。
 これ以外の障害がこれから厚労省以外のところから出てくると、困ったことになります。せっかくここまで決断していただいたのだから、民泊がスムーズに実現されることを期待しております。


○山本議員 それでは、本案につきまして、本諮問会議の取りまとめとしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
         (「異議なし」と声あり)


○山本議員 御異議がございませんことを確認いたします。
 ありがとうございました。
 それでは、取りまとめに基づき、関係政令の改正などを速やかに行いたいと思いますので、塩崎大臣におかれましても、引き続きよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、国家戦略特区の今後の進め方などにつきまして、有識者議員の方々から資料をいただいております。
 まず、八田議員より資料3について御発言をいただきます。


資料3 国家戦略特区 今後の進め方について(有識者議員提出資料)
20160909第23回 国家戦略特別区域諮問会議 資料3 国家戦略特区 今後の進め方について(有識者議員提出資料) (1)

20160909第23回 国家戦略特別区域諮問会議 資料3 国家戦略特区 今後の進め方について(有識者議員提出資料) (2)


○八田議員 ありがとうございました。
 それでは、御説明申し上げます。
 今回の諮問会議で、国家戦略特区の認定事業数が合計200を超えることになりました。2年余りでのこのスピード感は、国家戦略特区が岩盤規制改革の突破口として極めて有効であることを示したと思います。
 また、山本担当新大臣による強力なイニシアチブと塩崎厚労大臣の御決断とによって、2泊3日の特区民泊が可能になりました。
 さらに、東京都が小池新都知事のもと、「家事支援外国人材の受入れ」事業を「都全域」で開始されることになりました。女性の活躍が一層推進されることを期待したいと思います。
 重点6分野ごとに、高いプライオリティーで実現する「センターピン・プロジェクト」の候補を次ページにつけました。
 例えば、獣医学部の新設は、人畜共通の病気が問題になっていることから見て極めて重要ですが、岩盤が立ちはだかっています。その他にも、クールジャパンの「外国人材」の受け入れとか、「シェアリングエコノミー」へのさらなる拡大など、厚い壁で守られているものばかりです。強力に解決を推進したいと思います。
 今回の内閣改造により、山本大臣が、「国家戦略特区」と「規制改革」の双方を一体的に担当されることになりました。また、先日発表された規制改革推進会議の委員に、特区ワーキンググループの八代・原両委員が任命されました。
 こうした新体制によって、岩盤規制改革が格段に進むことを期待したいと思います。
 さらなる課題は、「事務局の連携強化・一体化」をどう進めるかであります。
 いずれにせよ、残された岩盤規制改革を断行するには、特区ワーキンググループと規制改革推進会議が共同・連名で、提案の受け付けや官庁との折衝などを行う体制を早急に整備する必要があると考えております。
 どうもありがとうございました。

○山本議員 ありがとうございました。
 それでは、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。
 坂村議員、よろしくお願いします。

○坂村議員 全体については、資料3にあるとおりで順調に進展しているのではないかと私は思います。
 ただ、私の専門の技術の視点がちょっと薄いので、社会改革における技術利用について、少しだけ述べさせていただきます。
 まず、シェアリングエコノミーなのですが、シェアリングエコノミーは制度設計の成果だけでなくて、インターネットのオープンかつ低コスト、双方向な情報流通が初めて可能にしたものです。テクノロジーにより、情報の非対称性が緩和されて新制度が可能になったという理解が非常に重要だと思います。
 客の側も、サービスの提供側も「長期的な信用の担保」と同じことが、テクノロジーで可能になるわけです。ウーバーでも、客もドライバーも相手の顔も名前も事前にわかっていて、誰がいつ誰の車に乗ったかをウーバーが記憶しています。だから、一種のテクノロジーによる信用があります。従来は、それができなかったので、規制を組織に課したり、免許を個人に与えるという外形的な事前規制を行ってきました。
 しかし、新しい技術環境では、「部屋の広さはいくら以上」のような具体的な外形的規制は必要ないと私は思います。必要なのは、事後評価の集積とチェックの確実性を担保することだけです。民泊で狭い部屋を貸してもいい。でも、それを広いように偽って貸せば、すぐに評価が下がって、マッチングの輪から自動的にその人は排除されるというものです。
 世界的に有名なエアビーアンドビーという民泊システムは、アメリカでつくられたものなのですけれども、フランスで問題になったのは、部屋の提供者が実際は正体不明で、トラブルが起こると別の名前でまた始めるという連中が、フランス人ではなかったらしいですが、たくさんいたからということです。
 ですので、シェアリングエコノミーに適した規制は、外形的なものではなくて、参加者に徹底的な個人同定可能性を求め、それでうそをつけば厳罰という基本部分さえ押さえれば、あとは自由にするべきだと私は思います。我が国では、マイナンバーが十分個人同定に使えると思います。
 あと、小池知事も進めておられる保育所の拡充の問題ですが、これもシェアリングエコノミーと同じで、技術で従来の規制が変えられると思います。
 私が研究しているIoTの分野では、1万円ぐらいのセンサーを枕元に仕掛けるだけで、心拍から呼吸、眠りの深さまで測定できるようになっています。例えば、そういうものを乳幼児のベッドにセットして、異常があれば保育士や親御さんのスマホにすぐアラームが行くようにすることもできます。同じシステムは、高齢者の養護施設でも使えると思います。
 また、保育士を個人として認識可能にして、人材の流動性を確保すれば、マッチングサイトが一般化している状況においては、保育士の待遇改善と質の向上のよいスパイラルにつながると思います。
 国家戦略特区では、制度のイノベーションが中心です。従来の規制も、過去にはそれなりに理由があったはずですが、テクノロジーが生んだ新しい状況では、それがなくせるようになる。同時に、従来と違う規制が必要になるという意識を持つことは、今後の日本の改革では絶対に必要だと私は思っております。
 以上です。


○山本議員 ありがとうございました。
 次に、竹中議員。


○竹中議員 発言の機会をありがとうございます。
 先般、日経ヴェリタスに特区の記事、特集が出まして、規制改革は本当に難しいのだけれども、特区はその意味で非常に期待を持たせて頑張っていると、非常にエンカレッジングな記事が出ました。
 そういう中で、山本大臣が就任されて、規制改革と特区を一体化する。そして、今回の民泊のように、塩崎大臣がそれを後押ししてくださって、小池知事が家事支援の外国人労働を受け入れる。まさにモメンタムという言葉がありますけれども、勢い、これが非常に注目されるところだと思います。その意味で、モメンタムをさらに高めるために、今、何をやったらいいか。
 その点で、10日前にダボスの理事会に出てきて大変話題になったことで、今の坂村先生の話にも共通する問題があります。
 シェアリングエコノミーで、今、民泊はエアビーアンドビー等々ですけれども、カーシェアリングでウーバーの話があります。ウーバーの企業価値は7兆円、日本最大の企業のトヨタの3分の1に既に達している。しかし、そこで話題になったのは、今、ウーバーの収益が落ちていること。なぜかというと、日本ではまだシェアリングエコノミーの入り口で我々は一生懸命議論しているのですが、ウーバーの場合、アメリカのカーシェアリングでは、どんどん競合相手が入ってきて、先行者のウーバーの利益が低下している。そこで何が起こっているかというと、ウーバーは新しいサービスを始めた。また、ニューヨークでは、今、月額79ドル、8,000円で朝夕の送り迎えのハイヤーサービスがウーバーで受けられる。8,000円で受けられる。地下鉄に乗ったら120ドル、1万2,000円かかる。
 申し上げたいのは、日本は頑張ってやっているのですけれども、世界の速度は本当にすごい。今、こういう体制でモメンタムがあるときに、一気にこれを進めるというマインドセットで、私どもも頑張るし、関係者もぜひ頑張らなければいけない。その意味でも、先ほど提案した、規制改革会議と特区の事務局の統合はやはり必要で、これは山本大臣が、例えば、兼務発令をしてくれるところから始まれば、すぐにでも実態はとれるのではないかと思います。
 それと、先ほど小池知事が発言してくださったように、区域会議こそが重要な主体である。ところが、区域会議に事務局がないわけです。たまに集まって議論する。この区域会議に事務局をつくる。それも、東京都と政府、内閣府と一体になった事務局をつくって、例えば、ワーキンググループの人たちにそこに積極的に参加してもらう。そういう一つの取っかかりを今回はぜひ大臣のもとでつくっていただきたい。
 以上でございます。


○山本議員 ありがとうございました。
 ただいまの民間有識者の皆様からの御意見を踏まえ、次回以降の本諮問会議におきまして、重点6分野の規制改革事項を順次取り上げつつ、それらの実現に向け、議論を深めてまいりたいと思います。
 最後になりますが、参考資料1及び2で、特区の成果と新たな目標、最近の動きなどを紹介しております。引き続き、具体的事業をスピーディーに実施してまいります。

 以上で本日予定された議事は終了いたしまして、安倍議長から御発言を賜りたいと思いますが、これからプレスが入ります。
(報道関係者入室)

○山本議員 それでは、安倍議長、よろしくお願いします。

○安倍議長 今日は、小池東京都知事にも御参加いただき、私がかねてより進めてまいりました「外国人の家事支援人材の受入れ」を、東京都の全域で、早速実施していただくことになりました。
 小池知事には、公園内の保育所設置など「総合的な待機児童対策」を一層進めていただきたいと思います。また「女性の活躍のための規制改革」を御提案いただきました。政府としても、現場のニーズを受け止め、可能なところから迅速に実現を図っていきたいと思います。
 東京都大田区などで観光客の受入れが進んでいます。いわゆる「特区民泊」については、滞在期間が「6泊7日以上」であることというこれまでの制約を見直し「2泊3日以上」の短期滞在の場合についても、認めることにします。
 国家戦略特区は、これまで着実に成果を挙げてきましたが、「残された岩盤規制」は少なくありません。
 新たに国家戦略特区と規制改革の両方を担当することになった山本新大臣と民間有識者の皆様には、本日提案いただいた「残された岩盤規制」や、特区での成果の「全国展開」についても、実現に向けた検討を、これまで以上に加速的・集中的にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○山本議員 安倍議長、ありがとうございました。
 それでは、プレスの退室をお願いいたします。
      (報道関係者退室)

○山本議員 それでは、時間になりましたので、会議を終了いたします。
 次回の日程については、事務局より、後日、連絡いたします。
 本日は、ありがとうございました。




関連記事
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

尾張おっぺけぺー

Author:尾張おっぺけぺー
森友・加計問題に関する安倍答弁を文字起こし。
関連する国会審議は追加中。
関連する質問主意書と答弁書は網羅。
加計学園に関連する国家戦略特区の議事録(議事要旨)も網羅。
文科省文書も掲載。
ブログ内検索でこれらを横断的に検索できます。

https://twitter.com/toubennbenn

検索フォーム