記事一覧

2016年3月24日 第8回 関西圏 国家戦略特別区域会議:京都府・獣医学部




      東京圏(第 10 回)・関西圏(第8回)・新潟市(第5回)・養父市
       (第5回)・福岡市・北九州市(第6回)・沖縄県(第4回)・
            愛知県(第3回) 国家戦略特別区域会議
                    合同会議議事要旨




合同会議
1.日時 平成 28年3月24日(木) 16: 45~ 18: 12

2. 場所 中央合同庁舎8 号館 1F講堂

3. 出席
   【第1部】
    石破  茂 内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)

    舛添 要一 東京都知事
    黒岩 祐治 神奈川県知事(代理:吉川伸治神奈川県副知事)
    熊谷 俊人 千葉市長
    松井 一郎 大阪府知事(代理:田中進特区推進監)
    吉村 洋文 大阪市長(代理:井上雅之経済戦略局長)
    山田 啓二 京都府知事(代理:山下晃正京都府副知事)
    北橋 健治 北九州市長
    翁長 雄志 沖縄県知事
    大村 秀章 愛知県知事
    木村 惠司 三菱地所株式会社代表取締役取締役会長
           (代理:合場直人代表取締役専務執行役員)
    野波 健蔵 株式会社自律制御システム研究所代表取締役
    角  和夫 阪急電鉄株式会社代表取締役会長
             (代理:能上尚久専務取締役)
    潮平 芳樹 社会医療法人友愛会豊見城中央病院院長
    梯  輝元 鳥町まちづくり会議推進協議会会長
    富田  茂 キャリオ技研株式会社代表取締役社長

    福岡 資麿 内閣府副大臣

    八田 達夫 国家戦略特別区域諮問会議有識者議員
    鈴木  亘 国家戦略特区ワーキンググループ委員
    原  英史 国家戦略特区ワーキンググループ委員
    八代 尚宏 国家戦略特区ワーキンググループ委員

    佐々木 基 内閣府地方創生推進室長
    川上 尚貴 内閣府地方創生推進室長代理
    藤原  豊 内閣府地方創生推進室次長


   【第2部】
    舛添 要一 東京都知事(代理:前田 信弘 東京都副知事)
    黒岩 祐治 神奈川県知事(代理:吉川 伸治 神奈川県副知事)
    小泉 一成 成田市長(代理:関根 賢次 成田市副市長)
    松井 一郎 大阪府知事(代理:田中 進 大阪府特区推進監)
    井戸 敏三 兵庫県知事(代理:藤原 由成 兵庫県理事(地域創生担当))
    山田 啓二 京都府知事(代理:山下 晃正 京都府副知事)
    篠田  昭 新潟市長(代理:笠原 明夢 新潟市国家戦略特区担当部長)
    広瀬  栄 養父市長
    髙島宗一郎 福岡市長(代理:袴着 賢治 福岡市特区部長)
    翁長 雄志 沖縄県知事(代理:安慶名 均 沖縄県企画調整統括監)

    木村 惠司 三菱地所株式会社代表取締役取締役会長
          (代理:合場 直人 代表取締役専務執行役員)
    角  和夫 阪急電鉄株式会社代表取締役会長
          (代理:能上 尚久 専務取締役)
    潮平 芳樹 社会医療法人友愛会豊見城中央病院院長
    鈴木  亘 国家戦略特区ワーキンググループ委員
    原  英史 国家戦略特区ワーキンググループ委員
    八代 尚宏 国家戦略特区ワーキンググループ委員

    佐々木 基 内閣府地方創生推進室長
    川上 尚貴 内閣府地方創生推進室長代理
    藤原  豊 内閣府地方創生推進室次長


4.議題
(1)認定申請を行う区域計画(案)について
(2)1次指定区域に係る評価について
(3)その他

5.配布資料
資料1-1東京圏国家戦略特別区域区域計画(案)
資料1-2関西圏国家戦略特別区域区域計画(案)
資料1-3福岡市・北九州市国家戦略特別区域区域計画(案)
資料1-4沖縄県国家戦略特別区域区域計画(案)
資料1-5愛知県国家戦略特別区域区域計画(案)
資料2「千葉市ドローン宅配等分科会」の設置について
資料3東京圏提出資料
資料4関西圏提出資料
資料5北九州市提出資料
資料6沖縄県提出資料
資料7愛知県提出資料
資料8平成27年度国家戦略特別区域の評価について(案)
資料9各特区における認定事業の状況【個票】
参考資料1国家戦略特別区域会議合同会議出席者名簿
参考資料2国家戦略特区の評価に係る関連規定





○藤原次長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより「東京圏(第10回)・関西圏(第8回)・新潟市(第5回)・養父市(第5回)・福岡市・北九州市(第6回)・沖縄県(第4回)・愛知県(第3回)国家戦略特別区域会議合同会議」を開催させていただきます。
 出席者につきましては、参考資料1を御参照ください。
 なお、大村知事はテレビ会議システムを通じての参加となります。
 まず初めに、石破大臣より御発言をお願いいたします。

○石破大臣 年度末のお忙しい中、ありがとうございます。国家戦略特区担当大臣でございます。
 本日は、1月29日に新たに指定しました千葉市、また北九州市からもおいでいただいております。まことにありがとうございます。
 3月11日に国家戦略特区改正法案を国会に提出をいたしました。今年度末を期限といたします集中取組期間におきましていろいろと議論はありましたが、企業の農地取得の特例、自家用自動車の活用拡大等々、7項目の規制改革事項等を盛り込んで、御審議をいただくことになりました。
 本日は2部構成になっておりまして、まず、東京圏、関西圏、北九州市、沖縄県、愛知県、5区域の合計29の事業計画について御審議をいただきます。その後、年度末に行うこととなっております1次指定、6区域の評価につきましても、御審議をいただくということに相なっております。
 特区の実が上がってまいりますように、私どもといたしましても、この特区の意義というものを全国に御説明をしていきながら、国の構造が変わっていくようにそれぞれの地域に御努力をいただき、国といたしましても、政府といたしましても、一緒にやらせていただきたいと思っております。
 限られた時間でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上であります。

○藤原次長 石破大臣、ありがとうございました。
 それでは、プレスの皆様、御退室をお願いいたします。
                (プレス退室)


○藤原次長 ただいま、本日の会議、大臣からもお話がございましたが、二部構成となってございます。まずは、第1部、議題1といたしまして、各区域計画(案)の審議を行わせていただきます。
 最初は東京圏でございます。資料1-1をごらんください。今回新たに11事業の追加を予定してございます。
 1ページ目の(2)の⑩~⑫までが、いわゆる都市計画手続のワンストップでございます。⑩が三菱地所の大手町(常盤橋)での高層タワー等のプロジェクト。⑪がJR東日本、京急、URの品川駅周辺での新駅基盤整備のプロジェクト。⑫が住友不動産の有明でのサービスアパートメント等のプロジェクト。それぞれの都市計画を別紙のとおり決定、または変更するものでございます。
 2ページ目(3)道路法の特例でございます。⑥の日本橋仲通り及び江戸桜通り地下歩道と⑦の池袋駅東口前のグリーン大通りにおきまして、国際交流イベント等を実施いたします。
 (11)都市公園法の特例でございます。以前、荒川区、世田谷区がございましたが、今回、世田谷区、品川区、横浜市の3つの公園に保育所を設置し、来年4月の開設を目指すものでございます。神奈川県内では初めての特例の活用となります。
 (14)NPO法の特例でございます。ことし1月に新たに特区の3次指定を受けました千葉市が本特例を初めて活用するものでございます。NPOの設立の際に縦覧期間を大幅に短縮いたします。
 3ページ目(15)の土壌汚染対策法施行規則の特例でございます。本件は昨年6月の改訂成長戦略に基づきまして、12月25日に省令改正を行いまして新たに追加したメニューです。早速、今回東京都がこれを初めて活用いたします。建設工事などで搬出する土壌につきましては、現在の制度では25種類全ての特定有害物質の含有量を調査し、汚染処理の必要性を確認するわけですけれども、今回の特例を活用すれば、一定の条件のもと、調査の対象を自然由来の汚染物質のみに絞ることが可能となるというものでございます。当面、調布地区における活用が見込まれるということですが、これにより開発プロジェクトの迅速化が図られることになります。
 最後に(16)の農家レストランの設置についてでございます。新潟市、愛知県に次いで、今回は都市部では初めての活用になります。具体的には神奈川県の藤沢市におきまして、株式会社が地域の産品を活用したメニューを今年度中に適用できることになります。
 規制改革メニューを活用した事業については以上でございますが、もう一点、新たな分科会の設置について、お諮りをいたします。
 資料2のドローン宅配等分科会でございます。本日から幕張メッセでもドローンの国際展示会がまた開催されておりますけれども、まさにその幕張新都心などでドローンを活用した宅配の実証実験などを行いまして、新たな規制改革を抽出するという趣旨でございます。第1回会議を4月11日に開催して、その際、本日お越しの野波先生、昨年より私どもの近未来実証特区検討会でも監修いただいておりますけれども、野波先生にも御参加いただきましてデモンストレーションなども行う予定でございます。
 東京圏については以上でございますが、まずは舛添東京都知事より御発言をお願いいたします。

○舛添知事 ありがとうございます。
 それでは、資料3をごらんいただきながら、お願いします。8件の認定プロジェクトを今、御説明いただきましたけれども、詳しく申し上げます。
 まずは都市計画法の特例3件であります。2ページ、ごらんの東京駅前の大手町(常盤橋)の地区に日本一の高さ、390mの超高層タワーを整備いたします。これによりまして、「東京国際金融センター」の構想の実現に向けた拠点機能等が整備されます。
 3ページ、これは品川駅周辺におきまして、リニア開業時までに国際交流拠点「グローバルゲートウェイ品川」を形成します。まずはオリンピック・パラリンピックまでの新駅暫定開業に向けた基盤整備を進めます。
 4ページ、東京都の申請に基づきまして、品川開発がC40、これは世界大都市気候先導グループですけれども、この「クライメット・ポジティブ開発プログラム」に参加します。これは我が国初の参加でありまして、都としましても技術的な協力の支援を行って事業者と協力して温室効果ガスの排出が「ゼロ以下」のまちづくりを目指してまいります。
 5ページ、臨海副都心地区におきまして、オリンピック・パラリンピックまでに東京ビックサイト等の来訪者を引き込むアフターコンベンション施設を整備いたします。
 6ページ、エリアマネジメントにかかる特例でありまして、日本橋室町の仲通りにおきまして、福徳神社や老舗企業との連携による日本の伝統文化の発信等に取り組みます。
 7ページ、これは池袋駅東口、グリーン大通りにおいては、アートフェスティバルによる国際劇場空間の創出等に取り組みます。
 8ページ、都立公園内の保育所設置特例でございますけれども、今回は世田谷区・品川区と連携しまして、都立蘆花恒春園・区立西大井広場における特例活用を提案いたします。特例対象の保育園定員も今後約500人に上ります。今、話題の保育所の不足の問題への対応であります。
 9ページ、土壌汚染対策法上の自然由来特例区域に関する特例なのですけれども、先ほど御説明が事務方からありましたように、土壌処理のコストの削減、スピードアップにつながるものでありまして、今後、調布市などの区域における活用が見込まれております。また、現在、都内においては、東京オリンピック・パラリンピックまでの完成を目指しております民間事業者による開発が多く控えておりまして、都としましても、この特例を活用したメリットを民間事業者にも周知してまいりたいと思っています。
 10ページ、追加の規制緩和措置としまして、同一地層間の自然由来特例区域間であれば土壌の移動を可能にするという措置を提案いたします。これが実現しますれば、特例区域の指定件数が増加して、さらなるメリットが見込まれます。特区によりまして、東京における早期の実現を要請したいと思います。
 なお、土壌汚染対策法の改正につきましては、合理的な制度への改善に向けた都としての意見を本日、国に提出したところであります。先ほど申し上げた特区での緩和内容とあわせて、その実現を要請してまいります。
 説明は以上でございます。

○藤原次長 舛添知事、追加提案も含めまして、どうもありがとうございました。
 続きまして、神奈川県吉川副知事よりお願いいたします。

○吉川副知事 続きまして、12ページ、これは農用地区域内における農家レストランの設置についてでございます。先ほどもお話がありましたように、この東京圏では初めての試みということになります。資料の左のほうにありますように、本県農業の課題としては、農業者の高齢化あるいは後継者不足などがあり、それに対して多くの消費者が近くにいるといった都市農業のメリットを生かして、生産、加工、販売といった6次産業化を実現する。これは農業の活性化、あるいは地域の活性化にも資するものだと思ってございます。
 13ページでございます。これは都市公園内での保育所の設置でございます。資料の左にありますように、横浜市の待機児童対策の課題としては、物件の確保が難しいといったことがございます。一方で、保育ニーズが増大しているといったところで保留児童が増加している。そういった中で、もう既に、実際に東京圏の中でも実例がありますが、都市公園の中に、具体的には横浜市立反町公園内ですけれども、保育所を設置する。記載のように、こうしたことによって、今の保育所のニーズ、こうしたものをきちんと受けとめられるということでございます。
 なお、今回、ここには入っておりませんけれども、昨年12月に認定を受けた家事支援外国人受入事業の進捗について少しコメントさせていただきますと、今月28日に第三者管理協議会を設置する等の準備を進めているところでございます。
 もう一点、これは国家戦略特区プロジェクトとして、いわゆる完全自動走行に取り組む。その一環として本県の藤沢市内におけるロボットタクシーの実証実験がございます。これは2月29日から3月11日にかけて実施されまして、3月25日、あすでございますけれども、結果説明会をやる予定でございます。
 神奈川からは以上でございます。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、熊谷千葉市長、お願いいたします。

○熊谷市長 千葉市でございます。
 まず初めに千葉市を追加していただいたことに、石破大臣を初め、関係の皆様方に深く感謝を申し上げたいと思っております。
 我々、千葉市の提出資料をごらんいただければと思いますけれども、NPO法人の設立手続の迅速化についてであります。我々千葉市も幕張新都心におきまして、東京2020オリンピック・パラリンピック7競技が合わせて開催をされる予定となっております。その2020年には国内外から多くの方が幕張新都心を訪れることになりまして、NPO法人やボランティア等が大変重要な担い手になるというように考えております。
 千葉市は既にこのNPOについて、審査から認証までの期間を条例で1カ月以内に短縮しておりますが、今回、特区を利用させていただきまして、縦覧期間を2週間に短縮をすることで全国最短の手続期間となります。2020年に向けてオールジャパン体制の一翼を担う都市としてNPO法人の設立をさらに促進をしてまいりたいと考えております。
 次のページの千葉市ドローン宅配等分科会についてでございます。ドローンは御承知のとおり、空の産業革命とも言われる新たな可能性のある技術でございます。世界でイノベーション競争が進んでおりまして、首都圏の都市部に位置する本市、幕張新都心をフィールドに、ドローン宅配等の制度整備を構築していくことで、ドローン産業を一大成長市場、産業へと成長させ、国内外を代表するドローン産業の一大集積地「千葉市」を目指し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 本日御出席をされている千葉大学の野波教授を代表とする民間事業者とともに、2020年までにドローンの健全な利活用として、ドローン宅配等のビジネス化のための制度整備を検討していきたいと考えております。
 その実現のため、内閣府、千葉市、民間事業者で構成する分科会を設置し、関係省庁のお力添えをいただきながら、新たな制度改革、規制改革について重点的、集中的に検討していきたいと考えております。また、その際にはスピード感を持って取り組んでいくために、第1回分科会を先ほど御紹介いただいたとおり、幕張新都心において4月11日に開催するとともに、第1回分科会ではあわせてイオンモール幕張新都心からの物資運搬の検証、そして、高層マンションへの垂直飛行の検証を行う予定でございます。
 千葉市からは以上でございます。

○藤原次長 熊谷市長、ありがとうございました。
 続きまして、三菱地所、合場専務よりお願いいたします。

○合場専務執行役員 まず、都市計画法の特例でございます。国内外から大変期待を寄せているプロジェクトです。常盤橋は東京駅前の新たなランドマークを創出するとともに、日本の活力を象徴するプロジェクトであります。品川には、国内外へのアクセス性を活かし環境にも配慮した街が生まれます。また、有明は臨海部のMICE機能の魅力をさらに高めるものであります。これらを通じて、世界中の企業や人々から選択される都市・東京を目指していきたいと思います。
 次に、エリアマネジメントですが、日本橋の日本の伝統文化を伝える、また、池袋のアートカルチャーをテーマとしたにぎわい創出が提案をされております。今後も各地でエリアの特性を活かしたにぎわい創出を図りたいと考えています。
 また、土壌汚染対策法の特例でございますが、説明がございましたように土壌汚染のスピードアップ等、都市再生のスピードアップに寄与するものと考えます。業界団体を通じて積極的に周知を図り、活用に努めてまいりたいと思います。
 以上です。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、自律制御システム研究所、野波代表取締役よりお願いいたします。

○野波代表取締役 ただいま熊谷市長のほうから御説明いただいたことでございますけれども、内閣府を初め、皆様の御支援のもとで、4月11日にキックオフのミーティングを開催させていただきます。それ以降は毎月1回ずつ技術検討会を開催いたしまして、企業あるいは評価をいただく皆様と同時に現地にお住まいの住民の人たちも入っていただいた評価会というのを行っていきたいと思っております。
 当面、まずは東京湾の上空の風速とか磁場、電波の状況の調査をしながら、離発着場の整備をしてまいります。そして、ことし1年の間に全部調査をしまして、区域を指定してドローンハイウェイなるものもつくっていきたい。さらには、たくさんのドローンが飛行することを想定しまして、ドローン管制システムというのを構築したいと思っております。これらをことし、2016年、2017年、2018年の3年間で技術的に問題を全て克服しながら技術を完成させまして、2019年から実際にビジネスとして展開していきたと思っているところです。よろしくお願いいたします。




○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、関西圏の審議に移らせていただきます。資料1-2をごらんください。合計5つの事業となります。
 まず(10)の旅館業法の適用除外、いわゆる民泊事業でございます。ことし1月から大田区、そして4月から大阪府下の33市町村ございますけれども、それに次いで大阪市でも10月をめどに事業を開始いたします。既に本年1月に大阪市の関連条例が制定されております。
 (11)の家事支援外国人の受入事業でございます。本件につきましては、先ほど神奈川県からもお話がございましたが、それに次ぐ形で大阪市が本年6月より事業実施の予定でございます。
 (12)の特定実験試験局制度の特例でございます。電波を用いた実験等を行う際に、周波数等を区域会議のもとで調整しまして、迅速な免許発給を可能とするものでございます。先月、秋田県の仙北市の事業が認定されております。今回、本件を活用しまして、三菱重工、パナソニックが京都大学と共同で、介護や医療の関係の実証を行うということでございます。
 最後に2ページの(13)ですが、先ほど東京圏でも御紹介いただきました土壌汚染対策法関係の事業でございます。関西圏ではJR大阪駅北口のいわゆるうめきた地区で本特例を活用する予定でございます。
 以上でございますが、まず大阪府の田中特区推進監よりお願いいたします。

○田中特区推進監 それでは、関西圏は資料4をごらんいただけますか。
 早速でございますが、2ページ、家事支援外国人受入事業については、後ほど大阪市さんからも説明がございますが、大阪では本事業は女性に限らず、多くの方々の家事支援ニーズに応える取り組みとして実施してまいります。
 3ページ、東京と重なりますが、汚染土壌搬出時認定調査事業についてです。本事業の実施によりまして、自然由来特例区域の土壌の汚染状態が効率的に判定できまして、建築工事等の迅速化が図られることが期待できます。
 4ページ、外国人滞在施設経営事業の区域計画への追加についても、後ほど大阪市から御説明がございますが、これに関しては特に最低滞在日数について、かねて大阪府知事から申し上げてきましたが、日数を3日程度にと要望するように知事の指示がございました。特区事業を進めるためにも早急に検討をよろしくお願いいたします。
 最後に5ページ、農業特区の提案につきましても、前回会議で知事から早々に議論をお願いしたものでございます。改正法案の内容は十分に承知しておりますが、地元農業関係者や事業者からも意欲的な声が寄せられております。また、本件は関西圏で優先度の高い提案として3府県で協議をして6項目に絞ったものの一つでございます。ぜひ更なる農業改革として検討いただくよう、よろしくお願いいたします。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、大阪市、井上経済戦略局長、よろしくお願いいたします。

○井上経済戦略局長 大阪市から区域計画変更提案をしております3つの項目について申し上げます。
 資料4の中の大阪府、大阪市提出資料をごらんください。
 まず2ページ、家事支援外国人受入事業です。家事の負担を抱える方々の支援ニーズに応えることは働き方の幅を広げ、より多くの人々が能力を存分に発揮できるようにすることであると考えております。大阪市域を実施区域といたしまして、大阪府とともに事業実施に向けて調整を進めておるところでございます。なお、事業開始は平成28年6月を目途としております。
 3ページ、汚染土壌搬出時認定調査事業でございます。先ほど大阪府から御説明のありましたとおり、開発事業の促進を期待するものでございます。大阪市内には多くの自然由来特例区域が存在する状況にございます。まずはうめきた地区での活用を予定しております。
 4ページ、外国人滞在施設経営事業でございます。本年1月15日に大阪議会で必要な条例の可決をいただきました。これを受けまして、区域計画の追加をお願いするものでございます。大阪は現在、訪問する外国人観光客が大変ふえておりまして、宿泊稼働率は年間86%という状況でございます。本事業が宿泊施設不足の解消を図る方策の一つとして効果を期待しているところでございます。
 なお、実施時期につきましては、市議会から事業の周知等に十分な準備が必要である、そして条例の施行日を平成28年10月以降とするという附帯決議が付されておりますので、平成28年10月を目途に準備を進めております。なお、実施地域につきましては、建築基準法でホテル・旅館の建築が可能な用途地域での実施を考えております。
 大阪市からは以上でございます。


○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、京都府、山下副知事、お願いいたします。

○山下副知事(*山田啓二 京都府知事(代理:山下晃正京都府副知事))
 京都府の山下でございます。
 まず、文化庁の移転をありがとうございました。
 7ページをごらんいただきたいと存じます。もう基礎研究が終わっておりまして、社会実装するための実験をさせていただくものです。
 2つテーマがございまして、障害を持っている方、高齢者の方にも使いやすいパーソナルモビリティーに対して電力を供給するマイクロ波無線送電と、医療現場等におけるマイクロ波無線送電によるワイヤレス化を進めるという内容でございまして、これは社会的に非常に大きな影響を与えるものだと考えております。

資料4関西圏提出資料8ページ
20160324 第8回 関西圏 国家戦略特別区域会議 資料4関西圏提出資料 獣医学部関連


 8ページ、今後、追加を協議していただきたい項目として、可搬型のPETについてのみMRIとかCTとかの治療室で使えるようにしていただきたいということでございます。安全性を確保した上で医療技術の向上ができると思っております。また、最近、京都では、iPS細胞の創薬などもしておりますが、そのためには創薬分野での動物実験を担う獣医師さんが必要だということでございまして、こういう分野の新しい学部設置についての規制緩和をしていただきたいということでございます。
 以上でございます。


○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、阪急電鉄、能上専務取締役、お願いいたします。

○能上専務取締役 まず、自然由来の土壌汚染の特例につきましては、前回の区域会議の中で、きょうは欠席して私が代理でございますが、弊社会長の角から発言させていただきましたところ、今回の計画案に採用いただきまして、感謝を申し上げます。
 JRの大阪駅周辺には自然由来の土壌汚染が多数存在すると指定されている箇所も多く、この特例を活用することによって工事期間の短縮が図られ、より早い、新しい街の完成ができます。東京都も提出されておりますが、これが全国展開に向けたモデルケースになるということも期待しております。
 次に、外国人に関する区域計画(案)でございます。
 まず、家事支援外国人受入事業は、労務の提供者、受益者、これはともにメリットがある施策であると考えますし、もう一つの外国人滞在施設経営事業は関西空港を発着いたしますLCCの増便効果によるインバウンドが大阪圏は急増しておりますので、遊休施設等の活用策としてこれは有効であると思います。
 一方、この両事業につきましては、外国人労働者の仲介、斡旋を行う特定機関並びに施設を提供する認定事業者がおられますが、特に滞在施設のほうは事業者が個人の場合もございまして、防災、衛生面での一抹の不安がございます。
 したがって、認定された事業者に対しましては、公の機関を中心とした監理監督をきちっと行っていただくことによって、これで大阪の経済の活性化と観光振興に効果が発揮されることを期待しております。
 以上でございます。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、資料1-3の北九州市の計画(案)でございます。合計8事業が挙がっております。
 (1)は先ほども御説明いたしました道路法の特例でございます。小倉、門司港、八幡といずれも地域の拠点となるエリアにおきましてイベント等を行う5つの事業でございます。
 (4)NPO法の特例。これは先ほど千葉市のところで御説明しました事業と同様の内容でございます。
 次のページの(7)でございます。ユニット型の指定介護老人福祉施設の関係の特例でございます。本件、北九州市の提案に基づきまして、今月18日に措置された新たなメニューになります。ユニット型の施設におきまして、本来は10人程度のユニットごとに1つだけ設置すべきとされております共同生活室でございますが、特区で介護ロボット等を導入する場合には、2つの部屋の間の壁を取り払って一体的に利用できるという特例でございます。
 最後に、5の(1)のシニア・ハローワークの設置でございます。これも北九州市からの提案に基づきまして、今月22日に措置された構造改革特区のメニューですが、国家戦略特区のほうで迅速な認定を行うということでございます。具体的には50歳以上の中高年齢層の就職支援を重点的に行う新たなシニア・ハローワークの設置を可能とするということでございます。
 以上でございますが、本件につきまして北橋北九州市長より御発言をお願いいたします。

○北橋市長 本市として初めての区域会議への参加であります。説明のチャンスを与えていただいて、大変感謝申し上げます。早速、横長の資料5をもとに説明いたします。
 2ページ、介護ロボットの実証実装であります。ユニット型特別養護老人ホームの共同生活室の特例を活用いたします。区域計画の認定後、早急に条例改正を行い、共同生活室において食事、レクリエーションを提供する際、介護職員を援助するロボットなどの実証実験を行う予定です。
 3ページ、介護ロボットを活用した先進的介護の実証実装の全体イメージがあります。実証によって得られた開発ニーズをもとにロボットを開発しまして、適用させながら人とロボットの共同による介護の社会実装を行いまして、本市の目指す先進的介護を全国に発信していきたいと考えております。
 4ページ、実証実装の年次計画を述べております。これを通じて得られた成果の評価・検証を行いまして、国の第8次介護保険計画に反映することを目指してまいります。
 5ページ、高齢者の就業支援の国、県、市の機関が集積している「ウエルとばた」というのがありますが、そのシニア・ハローワークを設置していただきまして、本市の進めるCCRC事業とも連携して、高齢者の活躍拠点、創業・雇用創出拠点を整備するものです。
 6ページ、本市では、G7エネルギー大臣会合を初め、さまざまなイベントなどに合わせまして、エリアマネジメントの民間開放の特例を活用することで、MICEの魅力向上、より一層のまちのにぎわい創出につなげたいと思います。
 7ページ、結びに、追加の規制改革の提案について、ものづくりのまち、北九州では、近未来技術の研究開発にも積極的に取り組んでおりますため、ぜひ特区としてチャレンジをさせていただきたいと思います。
 以上です。

○藤原次長 北橋市長、ありがとうございました。
 続きまして、鳥町まちづくり会議推進協議会、梯会長よりお願いいたします。

○梯会長 鳥町まちづくり会議推進協議会の梯と申します。
 8ページをごらんください。
 本地区は、北九州市小倉中心部に位置しておりまして、空きビルなどの遊休不動産の活用並びに若者創業支援を支援するリノベーションスクールの発祥の地として全国から注目を集めているエリアでございます。今回対象の魚町サンロードは、本エリアを南北につなぐ道路でございまして、昨年8月にアーケードを撤去させていただきました。この中でワークショップ方式でもって道路の利活用の検討を行ってきたところでございます。その結果、本道路では周辺のリノベーションエリアと一体となって継続的なにぎわいの創出を取り込むことに決定いたしております。
 9ページをごらんください。
本道路は10時から12時まで歩行者専用となっていますけれども、その時間帯において国内外の来訪者などをターゲットにこのような朝市、昼市、夜市を行いながら、来街者におもてなしを行いまして、パリのカルチェラタンのようなにぎわいと活気のある通りを目指しまして道路を活用としてリノベーションを新しく展開したいと考えております。
 以上です。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、沖縄県の計画(案)でございます。資料1-4をごらんください。
 沖縄県からは1件、2の(3)でございますが、いわゆる病床規制に係る特例がございます。
 具体的には豊見城中央病院でございますが、最先端のがん放射線治療などを行いまして、そのための新たな18床を整備するというものでございます。本件につきまして、まず翁長沖縄県知事より御発言をお願いいたします。

○翁長知事 沖縄県知事の翁長でございます。
 沖縄県提出資料に基づきまして、御説明をいたします。
 1ページをお開きください。
 今回、区域計画(案)に盛り込んでおります高度医療提供事業は、社会医療法人友愛会が豊見城中央病院において世界最高水準の高度医療である細胞シートを活用した再生医療、軽度の三角頭蓋形成術、中性子線治療を実施するために必要な病床数を基準病床数に加えるものであります。
 2ページをお開きください。
 豊見城中央病院が行う3つの高度医療の内容が記載しております。詳細については、後ほど事業者から説明がございます。
 3ページをお開きください。
 これまで区域計画素案で要望しております6項目の規制改革事項に加え、今回、海外からの高度な技術を有するスパセラピストの受け入れについて、新たな規制緩和を提案いたします。沖縄県では外国人観光客の増加に伴い、スパに対するニーズが高まっており、高度な技術を有する人材の確保が課題となっております。
 4ページをお開きください。
 区域計画(案)に盛り込んだ医療サービスの提供と新たな規制緩和の提案は、沖縄の観光資源と組み合わせることにより、沖縄県が目指すウエルネスツーリズムの推進に寄与するものと考えております。
 5ページをお開きください。
 沖縄県の外国人観光客数はここ数年で急増しており、27年には過去最高の150万人となっております。平成33年度までに観光収入1兆円、観光客1,000万人、そのうち外国人観光客200万人を目標にしており、外国人観光客の受け入れは沖縄観光のさらなる発展に貢献するものであります。御理解と御支援のほどをよろしくお願いいたします。
 以上であります。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、友愛会、豊見城中央病院、潮平院長よりお願いいたします。

○潮平院長 当院が沖縄県国家戦略特区における高度医療提供事業は3つです。
 1つ目は、細胞シートを活用した再生医療で、早期食道がんに対する内視鏡的食道粘膜切除術後の狭窄を予防する食道再生治療です。細胞シート工学の分野で世界をリードする東京女子医科大学と連携し、実施します。
 2つ目は、小児の軽度三角頭蓋手術療法で、多動、言語発達障害、運動遅滞などの多彩な症状を小児期に手術することによって改善する、世界でも施行例が少ない治療です。
 3つ目は、最新の粒子線治療であるホウ素中性子捕捉療法です。この治療法は超選択的にがん細胞を破壊し、多発がんや再発がんにも有効と言われています。当院は空路5時間圏内に人口20億人のアジアがある沖縄という地の利を生かし、県内、国内外からの医療ツーリズムに資する3つの事業で高度医療の提供に努めてまいります。
 以上です。

○藤原次長 ありがとうございました。
 最後に、愛知県の区域計画(案)、資料1-5をごらんください。愛知県は合計4事業でございます。
 まず、2の(5)保険外併用療養に関する特例でございます。未承認の医薬品等を迅速に提供できるように、先進医療の承認手続の期間を短縮するものですが、愛知県ではこれまでも2事業認定しておりますが、今回はダ・ヴィンチという手術支援ロボットでございますが、これによる先進医療を得意分野とする名古屋市立大学病院が本件を活用いたします。
 (8)の特定実験試験局制度でございます。これは先ほど関西圏についての活用になりますが、今回御出席いただいておりますキャリオ技研株式会社ほか、3事業者が本特例をそれぞれ活用するものでございます。
 以上でございますが、まず大村愛知県知事より御発言をお願いいたします。

○大村知事 愛知県でございます。
 それでは、資料7をごらんください。まず、1ページでございます。
 今お話がございましたように、名古屋市立大学病院の保険外併用療養ということでございます。これは既に名古屋では名大病院と国立病院名古屋医療センターが認められておりますが、続いてということでございます。よろしくお願いをいたします。
 2ページでございます。
 これはドローンの特定実験試験局制度の特例ということでございます。愛知県では万博公園、そして県関連施設の名古屋港南5区とか矢作川浄化センターを活用してドローンの実証実験を無料でやっていただいておりますが、さらに進めるというものでございます。
 後ほど3ページの資料につきましては、キャリオ技研の富田社長から御説明をいただきたいと思います。
 4ページでございます。
 私ども愛知県が提案をする、今後検討すべき規制改革事項のうちの一つでございます。昨年9月に認定をいただきました有料道路の民間開放につきましては、愛知県道路公社の対象8路線でことし10月からの実施を目指して、現在運営権を付与する事業者の選定を進めております。そのコンセッションの事業で運営権対価のうち、最初に一時金150億円をいただくということになりますが、これを愛知県の施策推進の財源に活用したいと考えておりまして、新たな特例措置の創設を提案するものでございます。県の施策推進に運営権対価を有効活用することでインフラビジネスをさらに進めていきたいというように思っております。
 5ページ、6ページは新たな在留資格、産業人材の創設によって、外国人労働者の受け入れをさらに受け入れていくべきという提案でございます。
 7ページ、8ページは近未来技術の実証ということで自動走行、そしてリハビリの遠隔医療・ロボットの実証プロジェクトの提案でございまして、引き続き御検討をお願いいたします。

○藤原次長 大村知事、ありがとうございました。
 それでは、キャリオ技研、富田社長、お願いいたします。

○富田代表取締役社長 キャリオ技研、富田でございます。
 そうしましたら、愛知県提出資料の3ページをごらんください。こちらに書いてあることは、実は本技術は害獣、シカとかイノシシの農林被害200億円の被害を低減する試みに関するものでございます。現行規格の無線では届かない場所。そういうところでドローン活用技術、あるいは無線、夜間監視技術、夜間飛行とか画像認識、ICTとか、そういったものの技術をここで試みます。そして、この技術の活用は、将来の自動車の先進安全技術とか画像による認識技術、遠隔センシング技術、あと自然動物の生態系の調査技術の高度化と転用に寄与する予定でございます。
 以上でございます。

○藤原次長 ありがとうございました。
 皆様、大変ありがとうございました。以上で5地域の区域計画(案)につきまして、関係の自治体、事業者の皆様より御発言いただきましたが、続きまして、有識者の方々から御意見を伺いたいと思います。
 まず、八田議員より、よろしいでしょうか。


○八田議員 どうもありがとうございました。
 本日提出の計画、それぞれの特色があります。
 まず東京の都市計画法の特例は景気刺激の観点からとくに重要です。規制改革には、じっくりと将来の経済成長に役に立つものもありますが、この都市計画法の特例は即効性があります。東京で景気回復に役立つ都市改造がいよいよこの規模で行われるということは、アベノミックスの観点からも非常に重要なことです。ぜひ積極的なPRをお願いしたいと思います。
 次に、北九州の介護ロボット、千葉のドローン、愛知県のITCを利用した有害鳥獣の駆除などは、新技術を実験的に利用するという意味で特区にふさわしいといえると思います。
 最後に、愛知県の有料道路の民間開放。今まで空港の民間開放は行われて来ましたが、有料道路の民間開放は初めてなので画期的です。しかし、ここから生まれる財政収入は減税に使うなり、あるいは一般財源に投ずるなりして透明な形で使うべきではないか。ここから得た収入を県の特定の事業にひもづけして使おうというのはまずいのではないかと思うのです。新しい事業をやるならば、公平な費用便益分析に基づいて、県の他の公共投資と比較して決めるべきです。そこを注意していただければと思います。
 以上でございます。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、原委員、よろしいですか。

○原委員 では、短く1点だけ。旅館業法の特例、大阪市さんから外国人滞在施設経営事業のお話がございまして、これは大変な御苦労をされて条例を通されたことはすばらしいと思うのですが、1点だけ。実施区域がホテル立地規制に限られるというのはややもったいないと思います。今回の特例措置というのはホテル・旅館ではなくて住宅扱いにするというところがポイントであり、住宅扱いにするからこそ、近隣トラブル防止などの特別な義務も課しているわけでありますので、ホテル立地地域でホテルが単に立地するのであれば近隣トラブル防止措置などは別に課されていないわけですから、見ようによっては民泊に対して特別に重い規制を課すというようにも見えてしまうわけでありまして、ここはまた引き続き御検討いただければと思います。
 以上です。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、八代委員、よろしいでしょうか。

○八代委員 それでは、1点だけ。都市計画法の特例というのは、単に即効性があるだけではなくて、財政を使わない内需拡大の手段としても大きな効果があるわけで、これはどしどしほかの地域でも使っていただきたいと思います。
 ただ、東京都について言えば、オフイスビルはこういう形でどんどん進むのですが、高層住宅がなかなか規制緩和の活用が進んでいない。ぜひ容積率の移転等、新しい知恵もあるわけですので、次は高層住宅についても新しい規制改革を使って住宅需要の拡大というのを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


○藤原次長 ありがとうございました。
 続いて鈴木委員、お願いいたします。

○鈴木委員 ありがとうございます。
 2点あるのですけれども、まず、大阪の旅館業法の規制緩和なのですが、この特区という仕組みは区域会議で地元のいろいろな利害調整をある意味で少しスキップできるというところに一番大きな意義がありますので、条例で余り縛ってしまうというのが、縛り過ぎないようにしていただきたい。特に、原委員が言ったような地域の規制をつけたというところと、もう一つは、市民の安全・安心が十分確保できないというところで大分伸ばせるというようなことになっているのですが、ぜひこれは客観的な基準をつくっていただいて、余りいろいろな曖昧なところで調整が難しくなるようなことがないようにしていただきたいというのが1点です。
 もう一つ、東京と横浜の都市公園の中に保育園をつくるという話は進めていただいて大変すばらしいと思ったのですが、私の予想にも余り多くないなというのが実感です。これだけ保育の話が話題になっているのに、たった3区と横浜市だけか。しかも、1つずつの定員は非常に小さいので、何がネックになっているのかなというような気がいたします。もし区からの提案を待って東京都が何か進めるようなことをやっているのであれば、区の単位だといろいろな地元の調整とか近隣の調整とかというところに気を使ってしまいますので、ひょっとしたら事業者からの直接の提案で、この公園を使ってやらせてくれというのをダイレクトに聞くようなこともあってもいいかなと思いました。
 以上でございます。

○藤原次長 ありがとうございました。
 ただいま御指摘の何がネックになっているのか、事務局としても研究させていただきたいと思います。ありがとうございました。
 福岡副大臣、何かございますでしょうか。

○福岡副大臣 特にございませんが、今回から千葉市、北九州市、御参加をいただいております。それぞれの地域で取り組みを前に進めていただければと思います。
 以上です。

○藤原次長 ありがとうございました。
 それでは、ただいま御審議いただきました、これら5つの区域計画(案)につきまして、本日の合同区域会議で決定したいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
              (「異議なし」と声あり)
○藤原次長 ありがとうございました。
 それでは、次回の特区諮問会議に諮った上で、速やかに認定申請手続に入らせていただきます。また、千葉市の分科会の設置につきましても、本日の東京圏区域会議で決定することといたしますが、よろしゅうございますでしょうか。
              (「異議なし」と声あり)

○藤原次長 ありがとうございました。
 それでは、最後に、石破大臣より御発言をお願いいたします。

○石破大臣 限られた時間の中でありがとうございました。また、大村知事もテレビ会議でのご参加、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 今、決定されました今回の計画は速やかに特区諮問会議の審議を経て、認定手続へと進めてまいります。自治体並びに事業者の皆様方におかれましては、それぞれの事業が具体化され、目に見える成果になるように引き続いてぜひよろしくお願いを申し上げます。
 この後、第1次指定の6つの特区に係る評価についての御議論をいただくわけであります。これは国家戦略特区の初めての評価でありまして、ここは本当にシビアな評価をしなければいけないなと思っております。よかったよかったみたいな話ばかりしていても仕方がないので、ここはシビアな評価をお願いしたいと思っておるところでございます。
 とにかく大胆な金融緩和と機動的な財政出動で今の経済情勢にあるわけですが、大胆な金融緩和も機動的な財政出動もいつまでもどこまでもできるわけではございませんものですから、どのように特区を生かして構造改革を進めていくかが重要です。この国は人手がいないとか金がないとか言われるのですが、確かに人口はこれから激減するのですけれども、健康寿命を延ばしていくことによって人口減をどのように緩和していったらいいのかを考える。また、土地利用の仕方を考えることによって、土地というのは有効に活用できるはずですから、この国には、土地は十分にあるのだと思っています。人もいるのだと思っています。国は金がないのですが、国民はお金を持っているということだとするならば、どうやって民間の資金を有効に活用するかということを考えていかなければなりません。こうした改革のためにこの特区制度というのを最大限活用してまいりたいと思っている次第でございます。
 引き続いてどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○藤原次長 石破大臣、ありがとうございました。
 こちらをもちまして第1部、第1の議題を終わらせていただきます。
 ここで石破大臣、福岡副大臣が退室されます。あわせて舛添知事、熊谷市長、北橋市長、翁長知事、大村知事も御退席されます。
 八田議員におかれましても、所用により、ここで御退席になります。ありがとうございました。
 次の議題に移る前に事務局で準備を行いますので、少々お待ちください。

            (石破大臣、福岡副大臣、退室)
      (舛添知事、熊谷市長、北橋市長、翁長知事、大村知事退室)
        (千葉市、大阪市、北九州市、愛知県関係者退室)
               (八田議員退室)


○藤原次長 それでは、議題2、1次指定区域に係る評価につきまして、御審議をいただきます。出席者につきましては、お手元の参考資料1の裏面をごらんいただければと思います。
 参考資料2に評価に係る関連規定とございますけれども、国家戦略特区におきましては、実施される事業につきまして、その効果を最大限発揮させるために、成果目標の設定、PDCAサイクルによる進捗管理を適切に行うことが重要という観点から、法律の第12条におきまして、区域会議が認定区域計画の進捗状況について定期的に評価を行うということになっております。今回は、基本方針に則りまして、1次指定の6区域を対象に、認定された区域計画に係る合計113事業の本年度末までの進捗状況について、最初の評価を行うことになっております。評価方法につきましては、基本方針に定められております、ア、特定事業の進捗状況や、イ、経済的、社会的効果など、7つの評価項目を踏まえまして、1、個別認定事業の進捗状況、2、規制改革事項の活用及び見込みの状況、3、追加規制改革事項の提案状況の3つに大別した総合的な評価を行うということにしております。
 それでは、資料8について、簡単に事務局より概要を説明いたしますけれども、その後、特区ごとに関係自治体を中心に御発言をお願いできればと思っております。具体的な事業は、全て資料9のほうに個票がございますので、これとあわせてごらんになっていただければと思います。まず、東京圏ですが、東京圏におきましては、都市再生、まちづくり分野を始めまして、医療、起業・創業、保育等のさまざまな分野で15事項、42事業を認定してきたところでございます。
 評価すべき点としては、⑧地域の限定保育士、これは神奈川県でやった事業でございますが、通常試験を上回る受験者及び合格者が出ており、保育士不足の解消という喫緊の課題への効果が極めて高かったということでございます。
 ⑨のいわゆる民泊、こちらは大田区が全国で初めて活用したということで、内外の宿泊需要に速やかに対応していることが極めて有意義であります。今後、東京都の他区や神奈川県での活用も求められるということでございます。
 ⑫の成田市の事業でございますが、医学部新設について。長年実現できなかった規制改革であり、重要であると評価できます。
 ⑪の都市公園、⑬の神奈川県の家事支援人材でございますが、まだ事業実施の直前でございますが、他の特区に先駆けて活用したことは有意義であります。
 また、やや課題が残っている点としましては、まず、①、②の都市再生分野の事業、これは先ほどからお話があったように、全体で2兆4,500億、大変な経済波及効果を見込んでおるということで、大変重要かつおおむね順調に推移しておるのですが、先ほど八代委員からもお話がございましたが、住宅の容積率の緩和が活用されていないというところで、これは非常に重要な特区の目的の一つであるため、早急な活用が求められます。
 ④の保険外併用療養でございますが、こちらも活用はされているのですが、本来の海外の医薬品の日本への導入という形での実績がまだないということで、このあたりも課題の一つでございます。
 ⑬、⑭、雇用労働相談センター、ワンストップセンター、これは東京圏に限ったわけではないのですが、開設以来、相談件数が伸び悩んでいるということでございまして、立地条件の改善等、抜本的な対策も並行して早急に検討すべきではないかという点がございます。
 続きまして、関西圏でございます。こちらの資料8では6ページ、資料9では45ページ以降でございます。関西圏におきましては、医療分野を中心に12事項、16事業を認定してきたところでございますが、評価すべき点として⑩の民泊がございます。大阪府では、全国に先駆けて関連条例を制定し、また、府内の33のうちの5自治体につきましては、これも先ほど委員の方からお話がございましたが、旅館・ホテルの営業ができない住居専用地域においてもまさに実施可能としております。
 ⑫の特区薬事戦略相談につきましては、今後10件以上の活用見込みがあるということで、日本発の革新的な医療機器の開発が促進されると期待されます。
 また、大阪府による地域限定保育士試験の実施は、保育士候補の掘り起しに極めて高い効果があると評価できます。
 課題につきましては、関西圏は医療分野を中心に医療イノベーションということで当初からチャレンジされておりますので、医療法人の理事長要件の緩和などまだまだ多くの未活用の項目があるのではないかと思われます。公設民営学校あるいは特区薬事相談などに続く、インパクトのある大胆な規制改革提案につきましても、より一層、積極的な提案をすべきとしています。
 新潟市でございます。新潟市につきましては、資料8では10ページ、資料9では61ページ以降でございます。新潟市は農業分野が中心ですが、合計8事項、19事業を認定しています。
 評価すべき点として、農業生産法人の役員要件の緩和の活用により、これまで9社の企業参入が実現し、14.7haの土地で営農が開始され、農地の流動化が図られた点がでています。
 ④の信用保証でございますが、11件、総額約1億6,000万程度、融資が行われており、経営規模や販路の拡大など、大きな成果が上がっているという点もございます。
 課題については、あえて申し上げると、農業分野が中心でございまして、新潟市の都市機能というところにも着目をして、さらに幅広の分野でメニューの活用が求められるのではないかということを指摘しております。
 養父市でございます。養父市につきましては、資料8ですと13ページ、資料9では81ページ以降でございます。
 農業分野を中心に6事項、16事業を認定しております。評価すべき点としましては、農業委員会の事務分担により、事務処理件数が大幅に増加したという①が最大のポイントです。
 ②の農業生産法人の役員要件の緩和、これも新潟市と同様ですが、企業が外から呼び込まれ、大変大きな効果を発揮しているという点がございます。
 追加の提案のところですが、今国会に提出している特区法の改正案の中でも、企業の農地取得等々、養父市からの提案のものが3項目も入っておりまして、そういった意味で規制改革メニューの拡大への貢献度が高いという評価となっております。
 課題でございますが、農家レストランのメニューをぜひ活用すべきという点を指摘してございます。
 福岡市、15ページでございます。資料9については97ページ以降でございます。福岡市におきましては、創業雇用分野が中心でございますが、まちづくりや医療分野を含めまして8事項、17事業を認定しております。
 ①の道路法の特例、これもきらめき通りなどで大きな経済効果を生むイベントの開催が行われ、MICEの開催件数の具体的に増加にも大きく寄与されているという点がございます。
 ⑦の雇用労働相談センターにつきましては、やはりほかの地域に比べて一番相談件数が上がっているという点が挙げられます。ただ、これからセンターの本来の目的でございます雇用条件の明確化にどれだけ寄与しているか。相談内容の分析、効果の検証等が重要ではないかということを指摘してございます。
 課題としましては、旅館業法とか、さらに医療、教育分野など、まだまだ都市部のメニューを活用すべきという点を評価に加えてございます。
最後に沖縄県、18ページでございます。資料9におきましては113ページ以降でございます。
 評価すべき点として、②の地域限定保育士について、各地と同様でございますが、受験者数等、通常試験の8割近くになっておりまして、待機児童の解消にも大いに貢献しております。
 課題としましては、やはり活用メニューがまだ2項目、3事業とかなり少ないということでございまして、まだまだ観光分野など幅広い分野での規制改革事項の活用が求められるのではないかということでございます。
 私どもいろいろと聞いておりますが、近未来技術実証の分野も含めまして、県下の市町村からいろいろな御提案も来ておりますので、基礎自治体と連携していただきまして、積極的な追加提案を行うべきと考えます。
 とりあえず以上でございますが、これらにつきまして、各区域より御発言をお願いできればと思います。
 まずは東京都、前田副知事よりお願いいたします。

○前田副知事 東京都でございます。
 国家戦略特区の取り組みについて、第1回目の評価をいただき、ありがとうございます。東京都はこれまで世界をリードするグローバルビジネス都市の実現に向けて国家戦略特区を有効に使わせていただいております。
 まず、都市再生分野ですが、これまで22のプロジェクト、全てについて都市計画決定等の目標時期を区域会議において設定し、既に10プロジェクトについて認定を受けております。期待される経済効果は、お話がありましたように2兆4,500億円でございますが、今後、これらの効果が早期に発現されるとともに、認定数の拡大による効果の上乗せにも取り組み、2020年オリンピック・パラリンピック、さらにその先を見据えた我が国の経済活性化に貢献してまいります。
 次に、医療、福祉分野でございますが、特に保険外併用療養特例は、我が国の創業イノベーションに貢献する特例と考えております。既に東京大学医学部附属病院において、がん関係の先進医療実績が出ておりますが、来年度は6医療機関との連携をさらに強化して、未承認薬も含めました実績の拡大に取り組んでまいります。
 また、都市公園内の保育所設置特例ですが、既に全国に先駆けて荒川区、世田谷区において適用され、用地確保が困難な地区の待機児童解消に貢献しております。今後、提案も予定しておりまして、現時点で特例対象の定員も約500人、さらに今後とも拡大に取り組んでまいります。
 最後に、東京開業ワンストップセンター、雇用労働相談センターについてでございますが、これはこれまで特にグローバル企業への相談支援機能の強化に貢献しているものと考
えております。御指摘もいただいておりますが、来年度はさらに多数の方々に御利用いただけるよう、広報体制の充実強化等をしっかりと取り組んでまいります。
 以上です。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、神奈川県、吉川副知事、お願いいたします。

○吉川副知事 神奈川県でございます。
 26年10月の第1回の区域会議開催以来、まずは医療分野でございますけれども、先ほど話がありましたように保険外併用療養の特例、そして病床規制に係る医療法の特例ということで、それぞれ3事業の認定を受けてございます。その他の分野については、地域限定保育士事業、また家事支援外国人の受入事業の認定を受けてございますが、これらはいずれも先ほどのお話のとおり、全国初の試みということで、本県が、ある意味で、認定を受けて高い評価をいただいていると自負しているところでございます。
 特に地域限定保育士事業ですけれども、おかげさまで受験生は大分ふえたということと同時に、合格者が例年より2.5倍ぐらいになったということで、そういった意味では待機児童解消といったことにも大きく寄与しているものと思ってございます。
 なお、先ほどもお話しました農家レストランの設置に係る特例については、これからということになりますけれども、こうしたことを大いに広めていきたい。また、まだまだ十分ではないと認識してございますけれども、今後、しっかりと大胆な規制改革事項の提案を行っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。



○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、成田市、関根副市長、お願いいたします。

○関根副市長 成田市でございます。
 まず、地域限定保育士試験の実施でございますが、当市に関する地域限定保育士試験は、1次試験を昨年10月に、2次試験を12月に実施し、1,343人の方が受験され、249名の方が最終合格となったところでございます。採用につきましては、今後最大で100名程度を見込んでおり、試験の実施時点では既に公立、私立ともに来年度の正規職員の採用はほぼ終了しておりましたが、3月1日現在、私立保育園で2名、公立保育園で3名の地域限定保育士の採用が決定しているところでございます。
 次に、医師の養成に係る大学設置事業でございます。医学部の新設につきましては、昨年11月に区域計画が認定を受け、成田市において国際医療福祉大学が医学部の申請をすることが正式に認められたところでございます。今後の予定といたしましては、今月中に大学が医学部の設置認可申請を行う予定であり、8月に設置認可をいただけると考えております。
 校舎につきましては、既に校舎建設用地の賃貸借及び財政支援についても千葉県と協力して予算措置済みとなっておりまして、来年の2月には1~2年生棟が竣工となる予定でございます。3~6年生棟につきましては、来年中に竣工となる予定でございます。医学部の附属病院につきましては、平成32年中に開設する予定でございます。よろしくお願いいたします。
 以上です。


○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、関西圏でございます。
 まず、大阪府、田中特区推進監、お願いいたします。


○田中特区推進監 関西圏、医療に関する国際イノベーションを起こすということで、さまざまな事業に取り組んでおります。大阪府関係は認定7事業を入れているわけですけれども、保険外併用療養の特例につきましては、先進医療の申請から実施までの期間、2カ月強ということで、通常の3分の1の期間で承認を得るということができました。これはまた全国10病院で500症例が今後実施予定ということで、全国に広まればと考えております。
 道路占用につきましては、先ほどもございましたけれども、大阪駅の北の通称うめきたのところでやる事業で、新しい都市のイベントとして毎年開催していくということにしております。
 課税の特例につきましては、関西で活用に取り組んでおりまして、大研医器株式会社がマイクロポンプを活用した革新的医療機器の開発に関する設備投資を既に実施中でございます。今後、早期上市につながることが期待されております。
 地域限定保育士の試験につきまして、ほかの地域でもいろいろ出ておりますけれども、通常を上回る約700人の合格者を輩出しまして、保育士不足の解消に大きく貢献していると思っております。今年度に引き続き来年度も都道府県としては唯一実施するということにしております。
 外国人滞在施設経営事業につきましては、大田区に続きまして4月1日から認定受け付けを開始いたします。一度、府議会において条例を否決されてしまいましたが、これを端緒に施設の安心・安全を担保するような通知をいただきまして、来日する外国人への快適な滞在を提供できるようになったのではないかと考えております。
 雇用労働センターにつきましては、雇用指針を踏まえたオリジナル質問集を作成するなど、センター本来の趣旨である雇用指針の普及に努めているところです。また、御指摘にもあります、さらなるPRにも取り組んでまいりたいと考えております。
 特区医療機器薬事戦略相談につきましては、早速1つ目の事前相談を開始しております。さらに本制度を医薬品に拡大していただき、大阪発の革新的に医薬品の開発、実用化を努めてまいりたいと思っております。
 規制改革事項の活用につきましては、今日、家事支援、土壌を新たに認めていただき、今後、都市公園法の特例なども活用予定をしております。引き続き特区制度の周知に努めまして、規制改革メニューの積極的な活用に取り組みます。
 追加規制改革の提案につきましても、これまで関西圏は全国で最多、100件超の提案を行ってまいりましたが、メリ張りのある検討が進むよう3府県が協議をして、優先協議の6項目の絞り込みを進めてきたところですが、引き続き内閣府さんとも調整しつつ、プライオリティーを意識して内容を精査してまいりたいと思っております。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、兵庫県、藤原理事、お願いいたします。

○藤原理事 兵庫県関係の認定5事業について、御説明申し上げます。
 7ページの②ですが、高度医療提供事業です。iPS細胞を活用した網膜治療に関する世界初の臨床研究を実施する神戸アイセンターを整備するというものでございます。センターの設計見直しの関係で着工時期が予定より約半年ほど遅れておりますが、現在実施設計にかかっておりまして、平成29年中の開業に向けまして、着実に準備を進めているところでございます。
 ③の道路占用事業でございますが、世界遺産「姫路城」周辺の歩道上にレンタサイクルの駐輪場を16カ所設置するというものでございます。世界遺産「姫路城」の平成の大改修が昨年3月に完了したことに伴いまして、インバウンドの増大と相まって観光客が急増しております。昨年12月には平成27年度の入場者数が222万人を突破しまして、今まで熊本城が持っておりました年間入場者数の記録を更新いたしました。本事業は、この姫路城を中心とする町のにぎわいの創出をさらに図っていく取り組みでございます。現在、来月からの運用開始に向けて、社会実験を実施しているところでございます。
 ④の歴史的建築物利用宿泊事業でございますが、昨年10月に篠山市の城下町地区におきまして、古民家を活用した宿泊施設4棟がオープンしておりまして、宿泊者数、売り上げ、ともに順調な滑り出しを見せております。
 8ページの⑧の特定非営利活動法人設立促進事業でございますが、NPO法人の設立に係る申請書類の縦覧期間を2カ月から2週間に短縮するものでございます。昨年10月から制度運用を開始しておりまして、件数自体の大幅な変化は今のところないわけですけれども、申請団体からは設立手続の迅速化によりまして、活動をすぐ開始できるという声が多く好評でございます。
 ⑨の診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業でございますが、在留期間の特例を活用するものでございます。今年の夏ごろに台湾の医療チームを受け入れて研修を行う準備を進めているところでございます。この研修を通じまして粒子線医療の普及と日本製の装置の輸出促進を図ってまいりたいと考えております。
 いずれも事業は順調に進んでいるところでございます。
 また、来年度につきましては、開発許可手続の特例を活用した医療ロボット製造拠点の整備などの新規事業の認定申請を予定しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、京都府、山下副知事、お願いいたします。

○山下副知事(*山田啓二 京都府知事(代理:山下晃正京都府副知事))
 山下でございます。
 京都府の場合は、iPS絡みの2つの事業がもう既に始まっておりまして、1つは税制上の特例を活用したメガカリオンさんが輸血用の血小板の開発をされておりますけれども、順調に事業は進捗しております。また、血液法の特例を利用させていただいて、血液を創薬に利用するiPS技術でございますが、既に広島大学さんと共同でアルツハイマーの治療の薬の開発をすることに決まっておりまして、具体的に活動が始まるというような状況でございます。
 また、きょう、この区域会議でお認めいただいた無線のワイヤレス給電につきましては、我々、関西文化学術研究都市をスマートコミュニティーの社会にしたいという大きな願望を持っておりまして、それに非常に大きな役割を果たしていただく技術開発の実証化ということでございますので、正式に認められた場合には積極的に活用していきたいと思っておりますし、できる環境になってきているというように思います。また、ここには載っておりませんけれども、京都では核酸医療で提案させていただいた早期実用化については厚生労働省より先駆け審査指定制度に指定され、その分野でも創薬の開発が進んでいるというような状況でございます。

 また、きょう、2つ追加をさせていただいておりますけれども、医療法と獣医学部の規制緩和でございますが、特に獣医学部につきましては、先ほど申しました創薬の分野で医薬品メーカーからその場で活躍できる獣医師さんの不足を我々聞いておりまして、いわゆる今までのイメージの獣医さんとはかなり違った獣医さんの育成をしたいというように思っていまして、関西ではずっと医療分野における規制改革をやってきているわけでございますけれども、それを本当に加速するためには、創薬分野で活躍できる獣医師さん、ぜひともお認めていただきたいというように思っております
 以上でございます。

○藤原次長 ありがとうございました。
 新潟市の笠原特区担当部長、お願いいたします。

○笠原特区担当部長 新潟市での特区の効果を報告させていただきます。
 農業生産法人の設立の特例では、ローソンが27歳の青年を代表にローソンファーム新潟を設立し、昨年から米づくりを始め、塩むすび弁当や無洗米として新潟県内や首都圏などの500を超えるローソンの店舗で販売しましたほか、梨やスイカなどの地元の農産品を農協から仕入れ、ローソン店舗で販売いただくなど、地元農産品の販路拡大にも効果が出ております。
 特区を活用いたしました特例農業法人の設立により、農業経営の基盤強化、耕作放棄地の解消、若手の担い手の育成、地元農産物の利用生産や輸出の拡大、さらには雇用創出という効果が生まれております。今後とも引き続きこうした取り組みを支援し、拡大させていきたいと考えています。
 農業委員会の事務分担の特例では、企業などの新規参入に係る事務に限定しておりました。これまでの審査対象面積は約6.1haですが、本市の農地は3万3,200haと都府県レベルに匹敵する面積を有しておりますことから、全体の0.02%となっております。新年度から全部の事務を市が行いますことから、農地の一層の流動化を進めてまいります。
 このほか、規制緩和を活用いたしませんが、特区に指定されました効果として、パナソニック、NTTドコモ、ソフトバンク、NTT東日本、IHIなど、日本トップクラスの革新的技術を有する民間事業者と連携し、ICT農業を初めとする革新的農業の実践に向けた取り組みも展開されております。おかげさまで特区の指定を受けましたことにより、地元農業者の意欲が上がっております。今後とも特区の指定により生まれました各種事業の拡大充実を図り、地域経済の発展につなげてまいりますほか、本日いただきました課題の解消に向け努力いたしますとともに、農業分野以外の新たな規制緩和メニューの活用に向け、さらにチャレンジしていきたいと考えております。
 以上でございます。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、広瀬養父市長、お願いいたします。

○広瀬市長 養父市の広瀬です。
 国家戦略特区を活用しまして、高齢化の進展、またそれに伴う耕作放棄地の増大等が非常に顕著になってきている中、中山間地域農業の活性化モデルを示すべく今努力をしているところでございます。厳しい状況の中でも成果が出つつあると考えているところであります。
 資料8の13ページ、①農地等効率的利用促進事業であります。農業委員会の業務の一部を養父市に移管しました。このことにより、事務処理期間が従前18日から8日と大幅に短縮してきております。
 また、経営面積の下限の引き下げ等の効果も相まって、処理件数が倍増してきております。また、農地の流動化についても実績13.5ha、全体農地の約0.85%ということで着実に効果を上げているということであります。このことによりまして、我々が目指しております日本一農業を行いやすい環境が整いつつあるということでございます。
 14ページの②でございます。農業法人経営多角化等促進事業であります。全11事業のうち10事業について、既に新たな農業生産法人が設立され、耕作放棄地を含む農地11.4haにおいて、農産物の生産・加工が行われているということであります。農地の所有は平成28年、29年で10社での所有が行われます。本特例によりまして、市外から養父市への9社の企業の参入が促進されるなど、大きな経済効果が得られております。
 ⑤の国家戦略特別区域高年齢退職者就業促進事業、これはシルバー人材センターの関係でございますが、このことによりまして、労働時間の延長が可能となり、高齢者の多様な労働形態が確保されたということで非常に喜ばれております。
 大きな3番、追加規制改革事項の提案状況でございます。企業による農地取得の特例、テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例、過疎地域等における自家用自動車の活用拡大などの大胆な規制改革提案を行っているところでございます。
 特に自家用有償旅客運送については、国のほうで方向性が示されましたが、我々もこの方向性にのっとり、早い実現に向けて努力したいと考えております。また、企業による農地取得の特例については、市独自の条例を制定するなど、積極的な取り組みを行っています。このことは地方創生の具現化であると私自身考えております。
 養父市は使えるメニューはほぼ全て活用しました。しかし、中山間地域の活性化、地方創生のため必要な規制緩和はまだまだ多くあると私自身、感じております。それらの規制緩和の実現に向けて、これからもしっかりと挑戦していきたいと思います。
 以上です。

○藤原次長 広瀬市長、ありがとうございました。
 続きまして、福岡市、袴着特区部長、お願いいたします。

○袴着特区部長 福岡市でございます。
 福岡市は、グローバル創業・雇用創出特区としてスピード感を持って取り組みを進め、これまでに8つの規制改革事項等を活用し、17事業が認定を受けております。
 まず、創業・雇用分野では、平成26年11月に日本で初めて雇用労働相談センターを設置しました。ことし2月末までの相談件数は1,203件に上り、雇用指針の活用も進んでおります。今後、センター設置の趣旨を十分踏まえて情報発信を積極的に行うことで、グローバル企業からの相談にも対応してまいりたいと考えております。
 また、外国人創業促進事業につきましても日本で初めて認定を受け、昨年12月から5名の申請を受理し、3名を既に受け入れております。さらに創業人材確保支援事業と人材流動化支援施設の設置につきましても、日本初の認定を受けまして、今月からKaizen Platform,Inc.が国家公務員の募集を開始するとともに、来週には福岡市スタートアップ人材マッチングセンターを開設する予定です。
 このように創業・雇用特区として同分野の規制改革事項の活用を積極的に進めているところでございます。また、まちづくり分野では、道路占用事業について10事業が認定を受けておりまして、平成26年11月にきらめき通りで開催したストリートパーティーでは、3日間で13万人が来場、試算では14億円という大きな経済効果を生んでおります。
 さらに医療分野では、福岡市立こども病院が病床規制の特例を活用して6床を増床して治療実績も出ているところです。
 保険外併用療養の特例につきましても、九州大学病院が活用に向け準備を進めております。今後は都市公園内保育所設置など、幅広い分野の規制改革事項等を活用してまいりたいと思います。
 また、福岡市から航空法高さ制限やスタートアップ法人減税、特定実験試験局制度の特例など、多数の追加提案を行い、そのほとんどが実現する運びとなりました。大変感謝しております。特に航空法高さ制限を活用した天神ビッグバンは10年間でビル30棟の建てかえを誘導し、2,900億円の建設投資効果と、建てかえ完了後、毎年8,500億円の経済波及効果を見込むなど、規制緩和により民間投資を喚起するというまさに国家戦略特区の理念を実現する取り組みとなっております。
 本日の地元紙で報道されておりますが、いよいよ天神中心部で大型再開発計画が動き出します。今後とも特区を推進エンジンとしてグローバル創業都市福岡の実現に向け、チャレンジしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○藤原次長 ありがとうございました。
 最後に沖縄県、安慶名企画調整統括監、お願いします。

○安慶名企画調整統括監 沖縄県でございます。
 資料8の18ページでございますが、個別認定事業の進捗状況でございますが、旭橋の道路占用事業につきましては、平成28年3月に再開発事業の南工区で多言語観光案内板の設置が完了するなど、計画は順調に進捗をしております。また、那覇市国際通りの道路占用事業につきましては、これまで3回のイベントを実施し、合計3,260名の集客効果が得られ、観光客と地域住民の交流の促進が図られております。
 さらに、地域限定保育士試験につきましては、78名の合格者がおりまして、およそ390名の児童に対応する保育士候補の掘り起こしができたと思っておりまして、待機児童の解消に効果が極めて高かったというように考えております。
 続きまして、規制改革事項の緩和、活用の見込み状況ですが、この評価書にも指摘されているとおり、規制緩和メニューの活用が他の区域に比べ少ないということは沖縄県も認識をしてございます。今後、都市公園の保育所設置も予定しておりますが、区域方針にもあります観光関連を中心として、さらにさまざまな分野において特区のメニューの活用によりスピード感を持って推進してまいりたいと考えております。
 また、新たな追加規制改革事項につきましては、今回、スパセラピストの受け入れについて提案をさせていただきましたが、まだまだ少ないということでありますので、市町村あるいは民間事業者のニーズの掘り起こしなど、積極的に対応してまいりたいと思います。
 以上でございます。


○藤原次長 ありがとうございました。
 ただいまの6地区の評価の案でございますが、民間有識者の方々より御意見を頂戴したいと思いますが、どなたからでも結構ですが、いかがでしょうか。
 では、八代委員、お願いします。

○八代委員  ありがとうございました。
 こういうように合同で会議をする1つのメリットは、ほかの地域がやっておられることをぜひ別の地域でも活用していただきたいという点であります。特に地域限定保育士というのは、まさに特区で認められたからこそ厚労省が全国で2回やることになったわけです。
ただ、それで良しとするのではなくて、ぜひ独自の地域限定保育士の仕組みは続けていただきたい。それは必ずしも全国の通常試験でやるか、地域限定でやるかというものではなくて、全国で2回やって、且つ3回目を地域限定でやるというオプションもあるのではないか。これは必ずしも量的拡大だけではなくて、今の保育士試験の中身についてもかなり批判があるわけですね。試験問題の内容をよくするためにも、それぞれの地域で独自に試験問題をつくっていただく。こういうようなことも特区の活用という意味では重要ではないか。
 もう一つは、医療分野について、病床規制の例外というのはかなり活用されているのですが、それと同時に、先進医療の活用といいますか、こういうものもぜひ組み合わせて各地域でやっていただければありがたいと思います。


○藤原次長 ありがとうございました。
 鈴木委員、お願いします。

○鈴木委員 どこの地域がいいとか悪いとかそういう話ではなくて、もう少し割と全般的なお話なのですけれども、きょうお話を聞いていて、結構養父市などは具体的に何社効果がありますとかというような経済評価ができるような時期に来たのかなというのが1つ感想です。つまり、もともとこの国家戦略特区というのは日本の潜在成長率を高めたりとか、具体的にGDPを上げようというところに大きな目的がありますので、これだけ実績が出てくると、では、具体的にこの国家戦略特区でやってきたことで幾らぐらい効果があったのかというような経済効果を完璧なものはできないかもしれませんけれども、ある程度のものはできるのではないか。そろそろそういうことをやってもいいのではないかなと思いました。
 それをやるといいことは何かというと、具体的に何地域かでこういう事業をやってこれぐらいの効果がありましたかということがわかると、では日本全体でそれをやったら幾らになるのですかということまで類推ができるわけですね。という意味で、ほかの地域でもこれはやったらどうかというような政策目標ができるわけですので、そんなことを事務局でやるのか、自治体でやるのかわかりませんけれども、考えてもいいのではないかなというのが1つです。
 もしそういうことができると、さらに言いことは何かというと、各地域で、今はやったことに対して評価をしているわけですけれども、やらなかったことに対して評価をするということが非常に重要で、我々経済学者、機会費用とかと言ったりとか、あるいは別な言葉で言うと逸失所得とか言ったりしますけれども、要するにやらなかったせいで、実際にやればこれだけ効果があったのに、この地域ではこれをやらなかったがためにこれだけ損をしているのだというような評価ができるわけですね。そうすると、それが抵抗している人たちへのプレッシャーにもなりますし、「見える化」できますので、自治体で合意形成するのもこれは頑張るとこれだけ効果があるのだというような合意形成もしやすいと思いますので、その経済評価をやるということと、やらなかったことに対する評価をするという2点を、いずれかの時点でそういうことをやったらいいのではないかなというように思いました。


○藤原次長 ありがとうございました。
特に経済効果のところは御指摘もございましたけれども、事務局のほうでもより精緻なものが出せるように検討してまいりたいと思います。
 原委員いかがでしょう。


○原委員 今、鈴木委員がおっしゃられた点とも重なりますが、この国家戦略特区というのはかつての構造改革特区のようにたくさん指定しているわけではなくて、この初期段階では日本でわずか6カ所、その後ふえても9カ所、10カ所という中でやっているわけでありますので、やはり特区に指定されて、この場所がこれだけ変わりましたという成果が見えないといけないのだろうと思います。
 例えば福岡の特区であればスタートアップ企業がこれだけふえましたというようなことであったり、関西圏であれば医療イノベーションの拠点がこれだけふえて成果はこれだけ上がったというようなことが見えて初めて成果ということになると思います。
 今回の評価は、これ自体もうこれで結構だと思いますけれども、個別の事業のところがまだ中心になっていますので、この次のステップに向けて、どういった特区としての目標を設定して、それを検証していくような仕組みをつくるのかというところが非常に重要かと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

○藤原次長 大変有意義な御意見をありがとうございました。
 今の有識者の方々の御意見を受けまして、自治体の方々あるいは事業者の方々の中で御意見はございますか。よろしいですか。
 それでは、今回、審議させていただきました6つの地域の評価の案でございますが、本日の区域会議で取りまとめたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
(「異議なし」と声あり)

○藤原次長 ありがとうございました。
 それでは、速やかに内閣総理大臣に報告をいたしまして、公表も行いたいと思います。
 また、次回の諮問会議、まだ日程は調整中、未定でございますが、諮問会議でも御意見を頂戴しまして、それを踏まえまして、次年度の事業実施に生かしてまいりたいと思います。
 それでは、少し早いのでございますが、時間になりましたので合同区域会議を終了させていただきます。次回の日程等につきましては、事務局より改めまして御連絡を申し上げたいと思います。
 本日は長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。






関連記事
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

尾張おっぺけぺー

Author:尾張おっぺけぺー
森友・加計問題に関する安倍答弁を文字起こし。
関連する国会審議は追加中。
関連する質問主意書と答弁書は網羅。
加計学園に関連する国家戦略特区の議事録(議事要旨)も網羅。
文科省文書も掲載。
ブログ内検索でこれらを横断的に検索できます。

https://twitter.com/toubennbenn

検索フォーム