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2016年3月30日 広島県・今治市 国家戦略特別区域会議 第1回




        広島県・今治市国家戦略特別区域会議(第1回)
                 議事要旨




1.日時平成28年3月30日(水)16:55~17:47

2.場所広島県庁北館3階第6委員会室

3.出席
   石破  茂 内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)

   湯﨑 英彦 広島県知事
   菅  良二 今治市長

   渡辺  豊 ルーチェサーチ株式会社代表取締役社長
   加戸 守行 今治商工会議所特別顧問

   福岡 資麿 内閣府副大臣

   八田 達夫 国家戦略特別区域諮問会議有識者議員

   藤原  豊 内閣府地方創生推進室次長

4.議題
(1)広島県・今治市国家戦略特別区域区域計画(案)について
(2)追加の規制改革事項等について
(3)その他

5.配布資料
資料1広島県・今治市国家戦略特別区域会議(本会議)運営規則(案)
資料2広島県・今治市国家戦略特別区域区域計画(案)
資料3「今治市分科会」の設置について
資料4広島県・今治市提出資料
資料5ルーチェサーチ株式会社提出資料
参考資料1広島県・今治市国家戦略特別区域会議出席者名簿
参考資料2国家戦略特別区域及び区域方針(抜粋)





○藤原次長 それでは、ただいまより、第1回「広島県・今治市国家戦略特別区域会議」を開催させていただきます。
 本日は、政府側より東京からテレビ会議システムを通じまして石破大臣、当地にて福岡副大臣に御出席をいただいております。
 また、地方自治体の代表として湯﨑広島県知事、菅今治市長。民間事業者の代表として、ルーチェサーチ株式会社代表取締役社長の渡辺様。今治商工会議所特別顧問の加戸様に御出席をいただいております。また、有識者として八田議員にも御出席をいただいております。
 まず初めに、会議の運営についてお手元の資料1をごらんになっていただければと思います。
 他の区域と同様に、運営規則におきまして、会議の公表などを定めております。御意見特にございますでしょうか。よろしいでしょうか。
                     (「異議なし」と声あり)

○藤原次長 それでは、本運営規則を原案のとおり決定させていただきます。
 それでは、議事に入らせていただきます。
 まず初めに、石破国家戦略特区担当大臣より御発言をいただきます。大臣、よろしくお願いします。

○石破大臣 皆様こんにちは。いつもお世話になっております。ありがとうございます。湯﨑知事には、先般のお世話になりました。誠にありがとうございました。
 ただいまより、第1回「広島県・今治市国家戦略特別区域会議」を開催させていただきます。皆様方の御尽力によりまして、区域会議を立ち上げることができました。ありがとうございました。
 去る1月29日に広島県・今治市を含みます3区域を国家戦略特区に追加指定させていただいたところであります。
 広島県・今治市におかれましては、観光、教育、創業などの分野について積極的な規制改革提案をいただいております。しまなみ海道を中心とした一大改革拠点としていただきたいということで、強く期待をいたしておるものであります。
 今後さまざまな事業が具体化され、実際に目で見える形で成果が上がりますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 本日は、具体的な事業を定めました区域計画案について御議論いただくわけでありますが、できれば本日中にも決定し、速やかに総理の認定へと持ってまいりたいと思っております。
 限られた時間でありますが、率直な意見交換をなされますように、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上であります。

○藤原次長 石破大臣、ありがとうございました。
 続きまして、福岡副大臣より御発言いただきたいと思います。

○福岡副大臣 皆様、こんにちは。副大臣を拝命しております福岡資麿と申します。
 第1回の広島県・今治市の国家戦略特区会議が開催されますこと、心からお慶びを申し上げさせていただきます。
 また、今、大臣が映像でお話しされましたが、国会中でございまして、そういうことで大臣はテレビでの出席ということで、私の出席となりましたことを御理解をいただければと思っております。
 この特区の会議の立ち上げに当たり、自治体関係者の皆様方の御尽力には心から敬意を表させていただきたいと思います。
 今、大臣が申し上げましたように、本日議論される外国人の創業活動の促進であったり、小型無人機の実証等に関する無線局免許の迅速化など、しまなみ海道を中心に連携した取り組みが進められ、観光、教育、創業などの分野で多様な外国人の受け入れやイノベーションの創出につながるものと期待しておるところでございます。
 活発な御議論を心よりお願いをさせていだきまして、御挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございます。

○藤原次長 福岡副大臣、ありがとうございました。
 それでは、プレスの皆様、御退室をお願いいたします。
                (報道関係者退室)


○藤原次長 本日、1つ目の議題に入ります。広島県・今治市の区域計画につきまして、御審議をさせていただきます。新しい特区としまして、1月末に指定されて間もなくでございますが、早速区域会議として計画案を資料2のとおりまとめさせていただいております。まず、事務局より簡単に御説明をさせていただきます。
 資料2の1ページ目、1の区域の名称についてでございます。この特区の名称は「広島県・今治市国家戦略特別区域」とさせていただいております。
 次の2におきまして、特区法上の規制改革メニューを活用する具体的な特定事業の名称と内容について記載してございます。広島県と今治市で多様な外国人材の受け入れやビッグデータ活用によるイノベーション創出をテーマに掲げておりまして、今回は(1)から(3)の3項目を記載してございます。
 このうち、(1)と(3)は広島県と今治市、両自治体の共通の事業になっております。
 まず、(1)の外国創業人材の受け入れについてでございます。
 通常、外国人が日本で創業する場合に入国当初から2人以上の常勤職員の雇用、または最低限500万円の投資額の基準を満たす必要があるのでございますが、本特例を活用いたしますと、地方自治体による事業計画の審査などを前提といたしまして、6カ月間の猶予、今後6カ月の間までに先ほどの基準を満たせばよいということになるものでございます。
 本件は既に福岡市ほかで活用されているメニューでございますけれども、今回、広島県と今治市においても、本年7月より活用をしてまいるという趣旨でございます。
 続きまして、(2)の創業者の人材確保の支援に係る国家公務員退職手当法の特例についてでございます。
 これは2ページ目の少し先になりますが、4の(2)の人材流動化支援施設の設置とセットで活用することにしております。いずれも2月に認定を受けました福岡市に次いでの活用になりますけれども、福岡市はちょうど昨日、このセンターの開所式が行われました。広島県では2番目の活用ということになります。
 具体的には、公務員がベンチャー企業に転職して3年以内に公務員に戻ってきた場合、公務員としての勤続年数を通算して、退職手当に不利が生じない措置を講ずるというものでございます。官民人材の交流とともに、ベンチャーへの人材面での支援が可能となるという項目でございます。
 現在、広島県で取り組んでおられるプロフェッショナル人材を中小企業で活用する事業にこの官民マッチング機能を付与することになります。
 続いて(3)の特定実験試験局制度に関する特例についてでございます。
 電波を用いた実証実験等を行う際に、周波数などを区域会議のもとで調整し、迅速に免許発給を可能とするものでございます。先月、秋田県仙北市の事業を認定しておりますけれども、今回はこの広島県・今治市共通の項目としまして、エネルギアコミュニケーションズ、また、本日お越しのルーチェサーチの2つの事業者が本特例を、本年9月より活用するということでございます。広島県と今治市の2つのエリアをまたいだ形でドローンによる宅配の実証でありますとか、あるいはインフラの点検といった事業をこちらの項目の活用によって実現するものでございます。
 続きまして、2ページの区域計画案の3に移らせていただきます。特区法上、区域計画の中に特定事業や規制改革の成果といたしまして、経済的社会的効果の見込みを記載することにしております。両地域、広島県・今治市につきましては、区域方針にも記載がありますが、グローバル人材等の高度人材の集積やビッグデータの活用によりまして、イノベーションの創出を促進することを記載してございます。
 最後に、4の(1)雇用労働相談センターの設置についてでございます。こちらも広島県よりはかねてより御提案をいただいていた項目ですが、既に特区の中で福岡市を初めといたしまして、6地域で先行して行っております。県においては7番目の実施になります。
 具体的には、雇用指針等を活用しまして、弁護士等により高度な個別相談対応を行うことによりまして、区域会議のもとにこのセンターを、本年10月に設置するという趣旨でございます。新規開業直後の企業あるいはグローバル企業の設立等を推進することになります。
 実際の場所でございますが、県内のオフィスビルや金融機関等が集積する市の中心部にあります広島県商工会議所ビルの中に設置をするということでございます。商工会議所のほか、各種産業支援機関もこのビルには多数入居しているとお聞きしておりまして、相談者にとりまして、利便性の高いものになるということでございます。
 以上、7つの事業でございますけれども、まず、これらの事業につきまして、湯﨑広島県知事より御発言をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

○湯﨑知事 それでは、失礼いたしまして、資料4で御説明をさせていただきたいと思います。
 おめくりいただきまして、2ページでございます。広島県におきまして、ビッグデータの活用促進をてことして、高度人材の集積、創業の活性化をセットにして、特区による規制緩和で強力に後押しをしていきたいと考えているところでございます。
 また、今般、今治市と一緒に特区の指定がなされたわけでございますけれども、それを受けて今治市が力を入れようとされておられます人材育成、また、観光スポーツ産業の活性化についても特区のビジョンに盛り込みまして、一体となって進めてまいりたいと考えております。
 次のページ、最初に創業の活性化について幾つかの規制緩和を活用して強力に進めたいと考えておりますが、まずは雇用労働相談センターの設置でございまして、これまで広島県では創業のワンストップサポート拠点として、創業サポートセンターという組織を立ち上げておるのですけれども、そこに100名を超える中小企業診断士等々のサポーターの方に登録をいただいております。そのサポーターに創業前から創業後まで伴走的に併走してもらうようなイメージで支援をしてもらうという体制をつくっております。そして、昨年末にはこのサポートセンターを中核といたしまして、県内の市町、金融機関や経済団体が全て集まりまして、広島全体で創業を応援するというオール広島の創業支援ネットワークを構築いたしました。
 このネットワークの中に、雇用労働相談センターを位置づけさせていただきまして、ネットワークの構成員や後ほど御説明させていただくのですが、スタートアップ人材マッチングセンターとも密に連携をしながら、スタートアップ企業の雇用労働相談に対応していきたいと考えているところでございます。
 次のページをごらんいただきまして、今申し上げたスタートアップ人材マッチングセンターでございますけれども、広島で昨年10月から全国に先駆ける形でプロフェッショナル人材戦略拠点を立ち上げてまいりました。国が設置いただいております全国事務局とも協力しながら、首都圏の人材の県内企業への還流などに取り組んでいるところであります。
 今般、この拠点の機能を活用いたしまして、地域のスタートアップ企業の人材確保、このニーズに応えていこうということで、スタートアップ人材マッチング支援センター事業をスタートしたいと考えているところであります。
 先ほど出ました雇用労働相談センター、オール広島創業支援ネットワークと連携をしながら、スタートアップ企業の人材ニーズをまずは把握して、プロフェッショナル人材戦略拠点の全国事務局とも連携をしながら、首都圏まで含めた人材へのアプローチを図っていきたいと考えています。
 また、スタートアップ企業に転職を希望する人材、これが国家公務員であるという場合には、この特区メニューである退職手当の特例の活用を想定しておるところであります。
 次のページをごらんいただきまして、創業を希望する外国人の在留資格要件の緩和についてでありますけれども、本件についてはしまなみ海道を中心として、外国人観光客向けサービスなどの創業があることが想定されます。これは今、大変外国人が広島はふえていまして、しまなみ海道にもたくさん来ていただいております。そのためには、今治市と特に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
 外国人の方が創業計画を作成する際に、あるいは実際に創業の準備に取り組むときには、先ほどから出ておりますオール広島創業支援ネットワークが支援していくことになりますけれども、そのネットワークに今治市も御参画をいただきまして、一体的に支援できる体制を構築していきたいと考えております。
 また、創業活動計画を精査するに当たりまして、中小企業診断士の方などから意見をお伺いしながら進めまいりたいと思っております。
 そして、次のページ、今のこのテーマでは最後になりますが、特定実験試験局の特例です。ドローンによる実証実験についてでございますが、3つほど実証実験の想定をしております。1つ目はしまなみ海道でつながっております島嶼部を実証のフィールドといたしまして、今治市と広島の尾道市の島々でドローンによる物資輸送を実証実験するというものであります。これから将来的にというか、もう既にこの地域は少子高齢化というか、特に高齢化が進んでおりますけれども、安心して暮らしを営んでいただけるような将来の事業化を期待しておるところであります。
 2つ目は、県が所有しておりますダム、橋梁等のインフラ。この点検に係る実証実験でありまして、これはインフラの構造物の老朽化、また維持管理というものが今、重大な課題としてクローズアップされてきておりますが、これは効率的、また確度高く点検をしていくことは非常に重要でありまして、逆にいうと、これが非常に大きなビジネスの種になると考えております。
 3つ目が、山林管理に係る実証でありまして、これはドローンからレーザーで植生であるとか土壌の状態を把握するということで、林業経営の生産性の向上と安全な治山を両立することができるようになると思っておりまして、1次産業の強化というところに期待しておるところでございます。
 私からは以上でございます。

○藤原次長 湯﨑知事、ありがとうございました。
 続きまして、今治市菅市長より御発言をお願いいたします。

○菅市長 今治市の菅良二でございます。よろしくお願いします。
 資料の5ページをごらんください。外国人創業活動促進事業についてでございますが、まず、しまなみ海道をキーワードに広島県との連携ができる。これは私どもにとりまして、大変ありがたいことでございます。日本を訪れる外国人観光客数が過去最高を更新する中、しまなみ海道におけるサイクリングのインバウンド需要もさることながら、観光産業等の進展を期待しております。
 広島空港は国際定期便が7便、それにプラスのホノルルのチャーター便があります。そして、さらに広島港でございますが、大型クルーズ船が平成27年度は32便、28年度は46便入港予定といったことで、非常に国際色豊かといいますか、広島県は宮島を初め観光地が非常にたくさんありますが、これがしまなみにつながってくれたら大変ありがたい。そういった意味におきましても、広島県との連携というものに私ども大変わくわくした気持ちでもございます。
 オール広島創業支援ネットワークとの連携のほかに、今治市が認定した外国人創業者が広島県でも創業活動をすることが可能な制度を構築しようとするものであり、広島県との創業支援体制の連携強化により、外国人の創業活動の促進が可能になってまいります。
 次に資料の6ページをごらんください。ドローンを活用した実証についてでございますが、私ども島嶼部が非常にたくさんあります。日常の買い物に困っている高齢者の支援策として、日用品や食品の宅配事業にドローンの活用が期待されます。
 そこで、広島県と連携して、島嶼部地域という特性をベースに、尾道市から今治市までのしまなみ海道エリアで技術実証等を行うことで、将来的に実用化、商品化による新産業の創出を目指すものでございます。とりわけ、ダムとか橋梁等の公共インフラ保守点検の実証成果というものは、今治市としても活用していきたいと願っております。
 以上でございます。

○藤原次長 菅市長、ありがとうございました。
 続きまして、ルーチェサーチ株式会社渡辺社長より御発言をお願いいたします。

○渡辺社長 ルーチェサーチの渡辺と申します。UAV、ドローンを用いて業務で年間1万フライトぐらいをここ数年させていただいている企業です。
会社自体は設立して間もないベンチャー企業なのですけれども、こういった移動体計測をずっとさせていただいて、お手元のルーチェサーチの資料の3ページ目を見ていただければと思うのですが、2012年の福島の原発の除染前調査に使っていただいたのを皮切りに、国土交通省中国地方、九州地方、四国地方の各地方整備局様とも災害協定を結ばせていただいて、広島市の豪雨災害ではかなり活用していただきました。
 その3週間後に、首相官邸の会議室内でロボット革命実現会議のデモンストレーションをさせていただいたという形で、ドローン分野で先端の計測をさせていただいています。
 その中で、ドローンを使って数々の活用事例をつくっているのですけれども、7ページ目の3D画像処理で、現在、八ッ場ダムの計測を定期的に、もう5、6回重ねて、3次元でCIM、i-Constructionというキーワードのもとにずっとさせていただいています。
 構造物の点検支援に関しても、数年ずっと続けておりまして、9ページにありますように、0.2ミリのひび割れから抽出をして、3次元にして図面化。9ページの右下にある図面化をして、定期的に管理をしているということで、広島県さんで一部活用していただいております。
 そうした中で、きょう、ちょうど国土交通省から発表があったのですけれども、推奨技術認定として橋梁点検、災害とも弊社1社のみ、ドローンという形で認めていただいて、来年度からも国土交通省、経済産業省の推薦のもとで試行導入が決まっておりますので、そういったところで構造物の点検が今後より活用されていくためにこういった特区の事例を活用させていただいたらと思っております。
 最後に、もう一つは、11ページ目にありますレーザー計測システムも搭載しておりまして、こちらは日本で初めて搭載させていただいて、数千万円のレーザーでかつ10キロの重さのものを搭載して、週1で計測させていただいて、樹木の下がより鮮明にわかる。今までの砂防事業だとか、防災事業に使えるというのでどんどん使われて始めています。
 こういった、今伸びている事業なので、今後こういった特例を生かして、どんどん事業を発展させて、かつ業界を発展させていただけたらと思っております。
 以上です。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、今治商工会議所加戸特別顧問より御発言をお願いいたします。

○加戸特別顧問 加戸でございます。
 今回の特区指定を大変喜んでおります。と申しますのは、ずっと古くから広島県と愛媛県は、両県知事並びに両県の商工会議所連合会の会頭の4者で毎年さまざまな交流、提言を行いまして、地域力のアップに努めてきた長い歴史を持っております。
 それと同時に、今治市は日中国交回復以前からずっと古くより日中友好交流を続けておりまして、そういった意味の素地もありましたから、今までに中国人を初めとして、外国人が大変働きやすい、あるいは創業しやすい環境ができ上がっていると思っております。
 御承知のように、今治はタオルあるいは造船業が日本有数の地域でありますけれども、外国人がこういったタオルあるいは製造、造船業等の下支えとなりまして、国際競争力の強化に大きく貢献いただけるものと強く期待いたしております。広島県は大変創業支援に熱心でもございますし、これからは広島県と今治市が国際的な経済活動の拠点として、その発展に資することが、ひいては愛媛県全体に活力が波及することを心から祈っております。
ありがとうございました。

○藤原次長 ありがとうございました。
 ただいま各区域の計画案につきまして、両自治体並びに関係の事業者の方々より御意見を頂戴いたしましたけれども、八田議員より御意見ございますでしょうか。

○八田議員 八田でございます。
 今、菅今治市長からお話があったように、しまなみ街道沿いの島嶼部にいろいろなドローンの需要がある。特区で、こういう必要性などに応えることができるのはうれしいことだと思います。さらに、広島はもう既に大変な観光客が来るわけだから、広島と今治をつなげていって、ここを一体とし観光開発をしたいということだと思います。
 広島では、まず雇用労働相談センターを設置されるということです。もともとセンターは、個別の雇用契約が厚生労働省と内閣府で一緒につくった雇用ガイドラインに適合しているかどうかを判断してあげる場所として設置できるようにしたものです。このガイドラインは、外国の企業が入ってくるときに、「日本の雇用慣行がよくわからない。特にどういう場合には解雇できなくて、どういう場合にできるのだということがわからない」という声が多く聞かれたので、つくったものです。
 そのガイドラインの趣旨を詳しく述べると、次のとおりです。「日本では、解雇条件を事前に文章化していなければ、従来型の終身雇用が基本である。ところが、解雇のための条件をきちんと明記して、書面で契約する場合には、日本の裁判所はその契約を基本的に尊重してきた。このことを明確にする」というものです。特区でセンターを作った最大の目的は、このガイドラインを説明して、契約がそれに適合しているかどうかを見てあげるというものです。ところが、他の特区で設立された雇用労働相談センターでは、このガイドラインの活用が余りなされていないのです。せっかくつくったものを活用する先鞭を広島でつけていただければと思います。
 次に、広島県の資料の4ページ、「国家公務員の退職手当の特例」を活用すると、日本の労働市場の流動性の阻害要因を取り除く端緒になり得ます。日本の退職手当は労働市場の流動性を下げている非常に大きな要因です。例えば私の分野の経済学でも大学間の移動が盛んなのですが、私立大学と国立大学の間の人事異動は45歳でぴたっととまるのです。その後で異動すると退職手当がうんと減るからでしょう。45歳以後は国立大学を退官されてからしか私大に行かない。それまでは人材の異動が止まる。そういうのは退職手当が労働の流動性を阻害している1つの例です。国家公務員の民間活用は、それだけでも意味があるのですが、実はもっともっと大きな問題を克服するための第一歩でもあります。
 5ページ目の外国人が創業するときに、6カ月間の猶予をするというのは、これだけでは大したことはないように聞こえます。実は、これは大改革です。他のビザと違って、創業者ビザに関しては学歴要件をつけないというのが日本の基本的な方針です。そのかわりに500万円の貯金があるということを日本の預金通帳で示せというのが一つの条件でした。
 ところが、日本の通帳を持つためには住所を持たなくてはいけない。さらに、住所を持つためにはビザを持たなくてはいけない。これではどうしようもないではないかという状況だったのです。それを6カ月間は預金通帳を示さなくてもビザを与える。その間に預金通帳をつくっておいて500万円を示せばいいですよということにしたわけです。これは、かなり画期的な規制緩和だと思います。これをぜひ利用して、外国人の事業者を入れていただきたいと思います。

○藤原次長 ありがとうございました。
 各項目につきまして、詳細な御意見、御提案を頂戴しましたので、仮に事業を運用することになりましたら、ただいまの御意見を反映させて参ります。
 そのほか、福岡副大臣、特にございますでしょうか。

○福岡副大臣 今日はさまざまな御提案をいただきまして、ありがとうございました。創業支援だったり、その後のマッチング、相談支援、こういったものを通じてこの地域で新たなビジネスがどんどん生まれてくればと思っておりますし、また、ドローンについてもお話をいただきましたが、過疎化が進む中で、こうやって技術にとってかわれるところがどんどんそういったところに置きかわっていくことで地域がよりいい方向に向かっていけばと思いながら聞かせていただいておりました。
ありがとうございました。

○藤原次長 そのほか御意見ございますでしょうか。
 大臣、特にございますでしょうか。よろしいでしょうか。

○石破大臣 県と市というのは、珍しいパターンだと思いますが、これを有効に活用して、しまなみ海道はさらに賑やかになるということで、冒頭にも申し上げましたが、具体的な成果が出るようにお願いをいたします。
 また、ドローンについて今、副大臣から申し上げましたが、ドローンを使って実際に過疎地の人たちに新聞が届いたとか、お薬が届いたとか、そういうことを早く視野に入れてやっていくためにいろいろな実証をやっていくことは喫緊の課題だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
皆様、ありがとうございました。

○藤原次長 大変ありがとうございました。
 さまざまな御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、資料2の区域計画(案)につきまして、本日の区域会議で決定させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
           (「異議なし」と声あり)


○藤原次長 ありがとうございました。
 それでは、次回の特区諮問会議に諮った上で、速やかに内閣総理大臣への認定申請手続に入らせていただきたいと思います。あわせて、事業者の追加の申し出も行わせていただきたいと思います。
 続きまして、2番目に議題に移らせていただきますが、その前に石破大臣は所用によりここで御退席となります。
 石破大臣、ありがとうございました。

○石破大臣皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 ありがとうございます。


○藤原次長 それでは、2つ目の議題に移らせていただきます。
 次回以降の区域会議で議論すべき追加の規制改革事項等につきまして、議論させていただきたいと思います。
 まずは湯崎知事より御発言をお願いします。

○湯﨑知事 それでは、もう一度、資料4にお戻りいただきまして、8ページからごらんいただければと思います。
 追加提案事項を2点ほど御提案を申し上げたいと思っております。
 1点目は、ビッグデータの収集・活用についてでございます。
 広島県では、今回の特区の1つの核として考えておりますことに、広島大学と県内企業が共同で行っております感性工学に関する研究など、各企業や大学が保有しておりますビッグデータを収集、または活用することで新しいイノベーションを生み出すことを応援しているわけですが、その上で個人情報保護法について資料の赤字にありますように、一定の緩和が行われているところですが、さらなる柔軟な運用をお願いしたいということでございます。今回のビッグデータバンク構想では、大学や多数の企業が一体となりまして、それぞれのデータを持ち寄って、その解析によって新しい価値を生み出せないかという実証実験をすることになっているのですが、大学が行う研究におきましては、個人情報保護法の適用除外がありますので、情報の共有や第三者への提供も可能であるのですけれども、逆に民間企業の研究所や研究チームには適用除外がありませんので、一定の制限が存在をしているところでございます。ビッグデータを活用して価値を生み出す実証実験をするに当たりましては、当初なかなか想定し切れないというか、どんな活用ができるかが想定し切れないというのが逆に特徴でもありまして、情報同士をクロス分析することによって新しい発見が生まれるのではないか。まさに逆に言うとそれが目的なわけでもありますけれども、そのために今回の特区での事業に限っては、民間企業であっても、当該の研究の目的に活用するという限りにおいて、大学と同様の取り扱いをお願いしたいということであります。つまり、イコールフッティングというか、同じような取り扱いにできればということであります。
 9ページのほうでございますが、もう一点、外国人家事支援人材の活用でございます。
 当県は、海外からの投資を積極的に受け入れたいと思っておりまして、さまざまな誘致のPRや支援策の充実にも努めております。一昨年、総理のロンドンでの投資会議にも私は同行させていただきました。アメリカから急遽飛んで行ったのですけれども、海外企業から見たときに、広島というこの地の魅力を感じてもらう上では、居住環境の整備というのがやはり重要ではないかと思っておりまして、こうした観点から、英語で会話ができる外国人を活用した家事支援サービスの実現を検討しているところであります。
 また、我が県での長期ビジョンとして「仕事でチャレンジ!暮らしをエンジョイ!」というスローガンを掲げておるのですが、これは生産性の向上と働き方改革を両輪で進めることによって、アウトプットをふやしながら暮らしも楽しむことができるようにということを狙っておりまして、その中の選択肢の1つとしても家事支援サービスの拡大というのは効果があるのではないかと思っております。
 現在、複数の事業者と広島における家事支援サービスの展開について協議をしているところでありますけれども、実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 私からは以上でございます。


○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、菅市長より御発言をいただく前に、事務局のほうから1点だけ御説明申し上げます。
 資料3をごらんになっていただければと思います。
 「今治市分科会」の設置についてでございます。
 これは参考資料2にこちらの特区の区域方針をつけてございますけれども、この区域方針の早期実施に向けまして今治市の分科会を設置させていただきまして、この区域方針に記載してございます項目の中で今治市固有の具体的な事業、資料3に小さな点で書いてございますが、7点でございます。クールジャパン外国人材の就業促進から最後の小型無人機の公共インフラの保守管理など、今治市で御活用いただける可能性のある項目につきまして、新たな制度改革、規制改革について重点的、集中的に取り組む仕組みを、こういった分科会という形で議論いただくという趣旨でございます。また、その成果を区域会議に提案をしていただくということになろうと思います。
 お認めいただきましたら、第1回の分科会につきましては、早期に開催する方向で調整をしたいということで考えてございます。
 それでは、本件も含めまして、菅市長より御発言をお願いいたします。

○菅市長(*菅良二 今治市長)
 区域方針に沿って広島県と連携した取り組みを目指しながら、今治市分科会が設置されることとなれば、小規模自治体にとって柔軟な対応が可能となります。設置趣旨に即した規制改革事項を展開してまいりたいと思います。
 それでは、資料4の10ページをごらんください。
 「道の駅」の設置主体の民間への拡大についてでございますが、しまなみ海道沿線の道の駅は、国内外のサイクリストを初めとする、観光客にとって観光案内所として、また特産物等を通じて今治を知っていただく際の重要な拠点であります。これら道の駅は、レンタサイクルの貸し出しや乗り捨ての拠点にもなっており、サイクリストにとってもハブ機能の役割を担っております。道の駅の運営を行おうとする民間事業者と今治市が道の駅の役割を果たすことを担保するための協定の締結を前提に、道の駅の設置主体を民間事業者に拡大することで、より良質なサービスの提供と販売需要の拡大、雇用の促進等、一層の地域活性化を期待するものでございます。

「資料4 広島県・今治市提出資料」11ページ
20160330 広島県・今治市 国家戦略特別区域会議 第1回 資料4 広島県・今治市提出資料p11


 次に資料の11ページをごらんください。獣医学部の新設についてでございます。
 獣医師系の国際教育拠点の整備については、獣医学教育空白地域である四国に国際水準の大学獣医学部を新設し、1つ目に、鳥インフルやMERS等、動物由来新興感染症、越境感染症の防疫への対応。
 2つ目、愛媛県では、畜産のブランド化に取り組んでおり、養殖漁業は日本一です。TPP協定を見据えた食品貿易の安全確保、食料の安定供給、養殖産業振興への対応が可能となります。
 3つ目、医療、創薬、医療機器等のライフサイエンス分野における連携研究・教育など、国内外で必要とされている国際対応可能なレベルの獣医師を養成しようとするものでございます。
 今治市分科会では、今治市における観光、教育、創業など、多くの分野での制度改革、規制改革について早期実現を目指してまいりますが、第1回分科会を早急に開催していただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

○藤原次長 菅市長、ありがとうございました。
 ただいまの追加の規制改革事項並びに今治市の分科会につきまして、両民間事業者の方からコメントはございますでしょうか。
加戸特別顧問、お願いします。

○加戸特別顧問(*加戸守行 今治商工会議所特別顧問)
 今治市分科会の設置をぜひ早急にお願いしたいということでございますが、その中でも今、菅市長のお話がございました獣医学部の問題。実は、私は愛媛県知事のときに一番困ったのが、当時はやりました鳥インフルエンザ、狂牛病、口蹄疫等々の上陸阻止ということで、これは国際的な観点からですが、ところがスタッフが足りない、専門家が少ない、研究機関がない、そういった点で、何とか四国にも獣医学あるいはこういった諸般の問題に対応できる研究機関、教育機関、そして獣医師養成が必要ではないかということを感じながら今日までまいりました。そういった点で、ある意味で今までの岩盤のような強い規制というのは早く見直すというのが安倍総理の考え方でございましょうから、スピード感を持ってこの分科会の中でも、国際的な観点から連携した獣医学部、教育の充実ということに取り組んでいただきたい。特にこの問題は、アメリカでは起きてから、すぐに獣医師教育に強く力点を置いて取り組んでこられておりますので、日本もおくれをとらない、国際連携の拠点が今治にできればと願っております。
 以上です。

○藤原次長 ありがとうございました。
 続きまして、八田議員、いかがでしょうか。

○八田議員 獣医学部の新設は重大な改革だと思います。今、おっしゃった鳥インフルを初めとし、エボラ熱とか、そういうものが昔はほとんど日本で問題にならなかったけれども、今のように国際交流が非常に盛んになった時代では、動物由来の病気対策を立てることは、国としても重要なことです。それにもかかわらず何十年も獣医学部が新設されなかったというのは不思議な話だと思います。それだけではなくて、人間の医学と獣医学との交流というのは大変盛んになっています。人間のお医者さんが獣医学者から学ぶことは非常に多いらしいし、両方向の交流がある。そういう観点からも、獣医学部の新設というのは、単に今治あるいは四国で初めてという意味だけではなくて、日本全体にとって必要なものだと思いますから、ぜひ実現できたらと思います。
 道の駅についてはいろいろな心配事を言われるのですけれども、この場合には、レンタルサイクルの拠点にするという特段の必要性があるわけですから、これもぜひ実現していただきたいと思います。
 広島が御指摘になった、ビッグデータの収集・活用のための制度整備、これは必要です。
 しかし、もちろん個人情報という難しい問題がある。例えば外国ではどういう手だてを講じているか。特に民間企業が使う場合にどういう制限を置いているかなどということを研究されて、念には念を入れて、安心した提案ができるといいと思います。
 最後に外国人家事支援ですが、広島では今のニーズはどのくらいあるのでしょうか。外国人の方が住んでおられて、家事支援が欲しいという実際のニーズが現在結構あるのでしょうか。それとも、こういう体制が整うことによって外国人をこれから呼び込もうということなのでしょうか。そこのところをお願いします。


○湯﨑知事 基本的にはこれからなのですけれども、これまでのところはどちらかというと連れてくる系のものがあったのだと思うのですが、今後、今の創業支援も含めて、来ていただくという過程において、日本国内でそういう人を、家事支援サービスを活用したいというのが出てくるものと想定をしています。

○八田議員 これもぜひ進めていただきたいと思います。
 ところで、よく外国では、若い人が外国人住宅に住み込むことによって、そこの人の言葉を覚えるという制度があります。日本人の大学生のなかにも、例えば2年間ぐらいそういう家庭に住み込んで英語を学びたいという人もいるでしょう。外国人家庭が家事支援を望む場合には、外国人に家で働いてもらう制度の活用だけでなく、日本人にも働いてもらいやすくする工夫も必要なのではないかと思います。
 以上です。


○藤原次長 ありがとうございました。
 ほかに御意見ございますでしょうか。
 福岡副大臣、いかがでしょうか。

○福岡副大臣 まさに家事支援については、昨日、私は国会で質問を受けてお答えさせていただいたのですが、今、働き方とか価値観も多様化している中で、なかなか従来の枠組みだけではカバーし切れない部分があるということに対して、1つの試みとして、ぜひどんどん前に進めていっていただければと思っております。
 また、獣医学部についても御提案いただきました。私事ですが、姉が感染症の対策医をやっておりまして、今、鳥インフルエンザだったり、MERSだったり、動物由来の感染症がいろいろな人間に波及してくるということが言われている中で、こういったものの先進的な取り組みがこの地域の中で起こっていくということは大変意義があることではないかと思いながら聞かせていただきました。
 以上です。

○藤原次長 ありがとうございました。
 ほかによろしいでしょうか。
 今、いただきました追加の規制改革項目でございますが、既にワーキンググループでも議論している項目がございますけれども、全く新しい項目がございますので、そういったものにつきましては、早速ワーキンググループで関係省庁との議論に入らせていただきたいと思います。
 また、資料3の今治市の御提案でもございます分科会の設置につきましてでございますが、本日の区域会議で決定することといたしますが、よろしゅうございますでしょうか。
           (「異議なし」と声あり)

○藤原次長 ありがとうございました。
 獣医師系の国際教育拠点の整備も含めた区域方針には7点ございますので、これらにつきまして、今治市分科会での議論に入らせていただきたいと思っております。
 それでは、最後に福岡副大臣より御発言をお願いいたします。

○福岡副大臣 まず、本日は活発な御議論をいただきまして、ここから感謝申し上げます。ありがとうございました。
区域計画に盛り込まれた取り組みを初め、一日も早く目に見える成果が上がりますように、心から期待をさせていただいておるところでございます。
 一方で、今後に向けた御提案についても、ビッグデータの収集・活用のための制度整備であったり、道の駅の設置主体の民間への拡大であったり、こういった大変興味深い御提案を承ったところでございます。早期の具体化に向け、皆様方と一緒に議論を進めてまいりたいと考えております。
 規制改革により、地方の創意と工夫を生かした地方創生が進められますよう、国としても一緒になってしっかりと取り組んでまいりたいということを申し上げさせていただいて、私の御挨拶を終わらせていただきます。
 今日は本当にありがとうございました。

○藤原次長 副大臣、ありがとうございました。
 それでは、少し時間が早いのではございますが、第1回の区域会議を終了させていただきます。
 次回の日程などにつきましては、事務局より後日御連絡を申し上げたいと思います。
 本日は誠にありがとうございました。








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