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2015年6月5日 国家戦略特区WG 提案ヒアリング「愛媛県・今治市」


      国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(議事要旨)



(開催要領)
1 日時 平成27年6月5日(金)11:26~11:45
2 場所 永田町合同庁舎7階特別会議室
3 出席
<WG委員>
 座長 八田 達夫 アジア成長研究所所長
          大阪大学社会経済研究所招聘教授
 委員 阿曽沼元博 医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表
 委員 工藤 和美 シーラカンスK&H株式会社代表取締役
          東洋大学理工学部建築学科教授
 委員 本間 正義 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
<提案者>
    山下 一行 愛媛県企画振興部地域振興局長
    宇佐美伸次 愛媛県企画振興部地域振興局地域政策課主幹
    秋山 直人 今治市企画財政部企画課長
<事務局>
    富屋誠一郎 内閣府地方創生推進室長代理
    藤原  豊 内閣府地方創生推進室次長
    宇野 善昌 内閣府地方創生推進室参事官
    富田 育稔 内閣府地方創生推進室参事官
    諸戸 修二 内閣府地方創生推進室参事官

(議事次第)
1開会
2議事国際水準の獣医学教育特区
3閉会





○藤原次長(*藤原豊内閣府地方創生推進室次長)
 済みません。お待たせをいたしました。
 それでは、国家戦略特区のヒアリングを再開させていただきます。
 提案を既に頂戴しておりますが、愛媛県今治市から国際水準の獣医学教育特区ということで、以前から構造改革特区には何度も御提案いただきましたが、今回は抜本的にコンセプトをかなり固めていただいて御提案を頂戴している形になっております。
 これは30分の時間でございますけれども、10分程度で御説明いただきまして御議論をいただくということでございますが、資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 はい。

※留意点
2017年8月6日に八田達夫座長名義で出された「国家戦略特区WG(平成27年6月5日)の議事要旨について」(全文は後掲)では「提案主体の愛媛県・今治市から、『議会対策、反対派・競合相手との関係上、非公開の希望』があり」と述べられているが、この議事要旨では以上のように藤原豊内閣府地方創生推進室次長が「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか。」と問いかけ、それに対して、山下一行愛媛県企画振興部地域振興局長は「はい。」と答えている。



○藤原次長(*藤原豊内閣府地方創生推進室次長)
 それでは、八田座長、よろしくお願いいたします。

○八田座長
 お忙しいところをお越しくださいまして、ありがとうございました。
 早速、御説明をお願いいたします。

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 私は愛媛県の地域振興局長の山下といいます。よろしくお願いいたします。
 説明はこの1枚で集約したつもりなので、この紙を中心にお願いいたします。

「愛媛県・今治市 配布資料」p1
20150605「愛媛県・今治市 配布資料」 (1)


 「国際水準の獣医学教育特区」でございます。
 この提案の具体的な事業内容としては、獣医学教育空白地域である「四国」に国際水準の大学獣医学部を新設し、国内外で必要とされている、国際対応可能な獣医師を養成するものでございます。
 御存じかどうかはあれですが、獣医師養成系大学でございますけれども、現在、全国で16大学、定員は930名となっておりますが、文部科学省告示の大学設置認可基準におきまして、定員増となる大学の設置等は一切認められないことになっておりまして、これまで約50年以上、新設されておりません。
 今回、特区指定を受けることにより、地域を限定して規制を解除し、新たな設置を認めていただきたいという提案でございます。
 まず、資料の左上、国際レベルの獣医師養成をしなければならない必要性、背景でございますが、これまでの獣医学教育は、犬、猫といった伴侶動物の医療、牛、豚、鶏などの家畜衛生管理が中心となってございました。
 ところが、近年、社会、経済のグローバル化の進展に伴いまして、国境を越える人や物資の交流がますます盛んになる中、家畜感染症、人獣共通感染症が国際的に常在、蔓延化しつつあり、国境を越えて拡大するリスクが大きくなってきております。
 このため、国際的な防疫体制の強化は極めて重要な課題であり、まさしく今そこにある危機として、鳥インフルエンザの脅威だとか、現在、韓国内におきましても、きょうの新聞でも出ておりましたが、1,600人以上の隔離措置がとられました中東呼吸器症候群、MERSなどがある状況かと思います。
 このような感染症はいつ日本に侵入してもおかしくない状況にあり、感染症の封じ込めには国際協力が必要であり、時代の要求に沿った国際対応が可能な獣医師の育成が必要と考えております。
 また、TPPを初めとする貿易の拡大を進めていく中で、蓄水産物の安全性確保、食料の安定供給の面で、輸出相手国から求められるHACCP等の衛生面で食の安全をしっかり管理できる獣医師の育成が必要となってきました。
 このような中、資料にも入れたのですけれども、アメリカにおきましては、家畜越境感染症等への対応や、国際食品流通の拡大に伴う食の安全、バイオテロ等の危機管理のできる獣医師の育成を目指して、トップダウンにより新たに3校の獣医大学新設を認めたところでございます。
 そのほか、医療、創薬、医療機器・健康食品などといったライフサイエンス分野において、獣医学の知見が必要とされるとともに、畜産、水産分野の連携や医獣連携についても、分野間の壁を取り払って共同研究や連携教育を行っていくことが重要と考えております。
 以上のことから、国際的に信頼され、世界を牽引する獣医師を養成するための国際水準の獣医学教育を行うことができる大学獣医学部を新設したいと考えてございます。

 続きまして、なぜ獣医学部を四国に、また、今治市に設置かということに関しましては、資料の真ん中、危機管理発生時の学術支援拠点ということでございます。
 感染症制圧への初動体制は、基本的には地方自治体が果たしておるわけですけれども、国際的な流れとして、ゾーニング対応ということが求められておりまして、我が国では、北海道、本州、四国、九州が1次封じ込めとなっておりまして、四国ゾーンとして機敏な初動対応と蔓延防止措置が必要だということになっております。
 もちろん対策の主体は行政でございますけれども、そこにはやはり学術支援拠点としての獣医系大学が必要である。しかしながら、四国には学術支援拠点となる大学はないのが現状でございます。
 そこで、獣医学教育施設空白地域の四国に新たに獣医学部を設置することにより、四国の特性に通じた迅速な危機管理の「地(知)の拠点」を目指すということでございます。

 次に、行政の支援ということで、下のほうで集約させていただいております。
 行政の支援につきましては、行政が大学を強力に支援するということでございます。
 本県第2の都市である今治市では、高度都市機能を強化し、若者の県外流出を抑止できるよう、県、市、都市再生機構の3者でJR今治駅の北西1.8キロに所在する今治新都市として整備しているゾーンに、高等教育施設用地を構え、獣医大学の誘致に取り組んできたところでございます。
 県といたしましても、獣医大学が今治市に立地しますことは、感染症の防疫拠点の強化、TPP時代を見据えた地域産業の支援拠点の形成、公務員獣医師の卒後教育と臨床研修の拠点、さらには地域の動物2次診療拠点となるなど、極めて大きな意義を有するものと考えておりますので、全面的に支援していく考えでございます。
 このため、県と今治市では、平成19年度から獣医師養成大学の設置に向けて、これまで15回にわたって構造改革特区の提案を粘り強く続けさせていただいたところでございます。
 また、知事からも文部科学省に対して要望を重ねてきたところでございます。
 地元定着の誘導措置でございますが、そこの資料に書いてございます。県単独の奨学金制度を設けて、大学が設定する地域入学枠と連動させるということでございます。
 奨学金は、今のところ1学年10名を考えておりまして、他の四国3県にも呼びかけていきたい。
 具体的には、毎月12万円の奨学金を貸与し、6年間の総額で1人当たり864万円、経年ベース、6学年で全部にいたとしまして、県支出は8,640万円で、卒業後、県の公務員獣医師として9年間勤務すれば全額免除、JA等の産業獣医師になれば半額免除という形で考えてございます。
 そのほか、県施設の単位取得型インターンシップ、県試験研究機関や四国内の大学医学部、薬学部などと密接に連携して、共同研究を実施することもこの辺に書かせていただいておるところでございます。
 今治市は、16.8ヘクタールの大学用地を用意いたしますとともに、市内事業者の獣医学部卒業生の雇用を促進するための人件費相当額の奨励金の交付、大学と地域の交流事業の助成といったことを考えております。
 また、そこにありますように、新設学部の周辺地域に、県と市が共同でライフサイエンス企業の誘致を呼びかけまして、地域活性化も図っていきたいと考えておるところでございます。
 以上で説明を終わります。
 以下、附属資料が1枚物のそれぞれの説明ということで、少し詳細な分が2枚ございまして、あとは今治市の特性、地図とか、状況がわかる参考資料がございます。そういった形で資料をつけさせていただいておるところでございます。
 よろしくお願いいたします。

20150605「愛媛県・今治市 配布資料」 (2)

20150605「愛媛県・今治市 配布資料」 (3)



○八田座長
 御説明をどうもありがとうございました。
 最初に、2、3、私のほうから御質問をさせていただきたいと思うのですが、まず、今、考えていらっしゃる越境国際感染症は、基本的には鳥インフルエンザとか、そのようなものですか。

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 そうです。身近なところでは鳥インフルとか、口蹄疫とかが、宮崎、九州方面で起こっておりますので、それを一番には思ってございます。

○八田座長
 例えば、口蹄疫とかに関して、今は1次封じ込めゾーンという概念があるのですか。あるとしたら、四国の場合はどこが管轄になりますか。

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 基本的には、大きな災害が起こったら国が動き出しますので、国、県、市町が連携して行政が取り組んでいくことは間違いないことで、そこでそれぞれ役割分担してやっていくと。

○八田座長
 それから、ここの獣医学部新設ということですが、これは大学そのものの新設ですか。

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 今のところ、大学新設と学部の新設も考えております。

※疑問点
2017年8月7日現在で、2007年からずっと「加計ありき」であった愛媛県(当時の加戸知事も、中村元知事もそう述べている)ということがわかっている。
当時もそうであったので、ここでいう「大学新設」というのは、加計学園が今治に独立した大学の新設も視野に入れていたということなのだろうか。



○八田座長
 わかりました。
 どうもありがとうございました。
 それでは、委員の方から御質問をお願いします

○本間委員(*本間正義 東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
 個人的には、非常にいいプランといいますか、まさに必要な取り組みだと思いますし、獣医というよりももっと幅広い形での人と獣をあわせてのサービス、それから、特に危機管理等の対応という意味では、非常に望ましい御提案だと思っています。
 ただ、これは新しい大学あるいは新しい学部でやるのか、それとも、既存の大学の獣医学部を変えるという方向でやるのか。私は文科省ではないけれども、文科省的な立場から申し上げれば、要するに、反論があるとすれば、既存の獣医学部で対応できる話であって、新しい獣医学部をつくる云々という話はまた別の話だと逃げられる可能性が非常にある気がするのです。

※留意点
 八田座長から「委員の方から御質問をお願いします」と言われて、本間委員が発言しているにもかかわらず、返答にあたるものがなく、不自然。



○阿曽沼委員  (*(1)~(4)は私が追記したもの
 三点ほど確認、質問させて下さい。まず最初に、(1)今回の獣医学部の開設は、公設民営でやられるのですか、それとも私立大学として設置されるということでよろしいですか。また、(2)卒業生を公務員として採用されるとの事ですが、この点について、何か特別なスキームをお考えでしょうか。
 次に、(3)バリアに関してです。バリアには地形バリアとワクチンバリアがあるとの事ですが、今回の今治での設置において四国4県でのバリア連携についてはどの様にお考えですか。
 最後に国際性の観点での質問ですが、(4)今回の獣医学部設置におけるカリキュラム等での特徴はなんでしょうか。例えば創薬における実験動物の開発や感染症研究、更には医学部とのカリキュラム連携など、より具体的に教えてください。

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 現状では、民設民営で考えております(=(1)に対する答え)。
 公務員獣医師ですけれども、地域に偏在はあるのですが、四国では公務員獣医師不足の状況がございます。そのような状況を解消するために、学校と連携して公務員獣医師の道もつくっていくということでございます。
 その方法は、地域入学枠ということで、学校側にも、四国内から進学する人を優先するとか、先ほどちょっと御説明しましたけれども、奨学金を貸与することで、公務員獣医師になって9年間働けば、860万ほどがただになりますから、そのような誘導もかけまして、四国で不足している公務員獣医師についても充足を図るということでございます。(=(2)に対する答え

※分析
・阿曽沼委員の質問(1)~(4)に対して、(1)と(2)しか答えていない。(3)、(4)についての答えの部分がカットされている可能性が高い。
・阿曽沼委員の質問(4)に関しては、「獣医学部設置におけるカリキュラム等での特徴」であり、それは新設する大学(加計学園)にしか答えることができない質問である。(そして恐らく出席していた加計学園関係者が答えており、それが議事要旨ではカットされていると思われる)



○八田座長
 私は獣医学部の新設はそれなりの意味があると思うのですが、今治ということの理由づけは何なのでしょうか。もし愛媛や四国の各県が、このような国際的な感染症対策をしたいし、専門家が欲しいということであれば、大体1人当たり860万円のお金を、何らかの形で全国の獣医学部卒業生を募るときに出せば、それで済むはずで、こんなにいろいろとコストをかけて手間をかけてやるよりは、そこで人材を整えたほうがよほどいいのではないかと言う意見があると思うのですけれども、それに対しては、どうでしょうか。

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 奨学金は、各県も既存でございます。農林水産省の補助で2分の1がついて、奨学金制度はございますけれども、聞いてみると、そんなに応募がないみたいです。

○八田座長
 それならこの分野の人を愛媛県庁が雇うときに、給料を上げるなり何なり、待遇を改善するなり、全国どこの大学に行こうと使える今治で獣医奨学金というものをつくって、将来愛媛県庁に来たらちゃらにしてあげますという仕組みをつくったほうがよほど簡単な気がするのです。
 要するに、現在はどこの県も自分のところの大学と連携しているわけでもないのですから、市役所にきちんとしたそのような専門家が欲しい、学術的なネットワークを持った人が欲しいということなら、むしろそちらをまずやるべきではないでしょうか。

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 それは現状でもいろいろと獣医師の募集を本県もしておりまして、つてを頼ったりして、いろいろな形で公務員獣医師を集める努力をしております。
 環境改善といいますか、給料を上げるという仕組みなのですけれども、県は国の給与水準に合わせて県の水準も見合わせるという形で従来からしておりますので、その中でぽんと給料を上げるとなるとなかなか難しいところはありまして、諸手当とか、待遇とか、そのような面でできるだけの努力はしておるところです。

○八田座長
 ここでやるような奨学金を出すことは可能なわけですね。

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 例えば、他の大学におる人に奨学金を出して、その奨学金の代わりと言ったら何ですけれども、愛媛県に就職してもらうと。

○八田座長
 そうです。

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 そのようなことは、別に不可能な話ではありません。

○八田座長
 そうしたら、それで大部分の問題は解決しそうですね

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 いえ、そこに地域入学枠として、例えば、愛媛県だったら何名、ほかの3県から要望があれば何名という形で入学枠を設けて、それと奨学金が連動することによって、公務員獣医師の継続的な充足が可能になるという方法で考えておるところです。

○宇佐美主幹
 あと、単に公務員獣医師が不足しているということではなくて、獣医大学を今治に設置することで、一つは今までお話し申し上げましたゾーニングの話と、もう一つは、本県は養殖業が盛んでございます。今後、水産品とか、食品等を海外に向けて輸出するといったいろいろな場合に、獣医師による獣医学の知見が必要でございます。
 あるいは、ライフサイエンス分野につきましても、今治は今治新都市ということでかなりの規模の土地を造成しておりまして、獣医大学を誘致することによって、そこを核としてさまざまな企業を誘致、あるいは、愛媛県は養殖業が日本一でございますけれども、そういった水産の関係の分野についても、新たな獣医学部の知見を利用して、輸出振興等を図っていきたいと思っております。

○八田座長
 日本一の養殖県であることは、セールスポイントになるのではないのですか。
 しかし、ほかの養殖をやっている県で、そこの地域の獣医学部が役に立っているところがあるかどうか、その例をもし挙げられればいいと思います。

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 公務員は一つの口であって、いろいろなことを考えていることを御理解いただければと。

○八田座長
 公務員は、全国どこの大学からでも採用できそうな感じがしますからね。

○山下地域振興局長(*山下一行 愛媛県企画振興部地域振興局長)
 公務員は、一部です。

○八田座長
 どうもありがとうございました。







1、2017年8月6日

(1)朝日新聞の報道

朝日新聞デジタル「特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし」2017年8月6日05時00分

 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が2015年6月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計(かけ)学園の幹部が同席していた。学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。政府はWGの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。
 ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授(現・加計学園新学部設置準備室長)らが出席した。政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。
(略)
 複数の出席者によると、吉川氏はヒアリングの場で、既存の大学の獣医学教育では、獣医師の新たなニーズを満たしていないなどと述べたという。政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があり、吉川氏が答えたという。
(略)




(2)八田座長の文書

上記朝日記事を受けて、同日昼に、次の文書が公表されました。
八田達夫「国家戦略特区WG(平成27年6月5日)の議事要旨について」(PDF
以下そのテキストを掲載します。


   国家戦略特区WG(平成27年6月5日)の議事要旨について
                          2017年8月6日
                    国家戦略特区WG座長 八田達夫


 8月6日付朝日新聞で、「特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし」との記事が掲載されていますが、事実関係は以下のとおりです。


1、国家戦略特区WGで自治体等から提案を受けるヒアリングを行う際、提案者の要望により「非公開」と扱うことは、通常の取り扱いとして行っています。すべて公開を前提とすれば、提案者が十分に情報を示せなくなり、国家戦略特区における提案制度の趣旨にかなわなくなることがあるためです。
 平成27年6月5日の特区WGは、提案主体の愛媛県・今治市から、「議会対策、反対派・競合相手との関係上、非公開の希望」があり、非公開の前提で議事進行しました。
 しかし、その後、今治市が国家戦略特区に指定され、提案が実現したことから、議論経過をできる限りオープンにすべきと私が考え、提案主体とも再度協議し、本年3月6日に議事要旨を公開しました。その際、当初は非公開を前提としていた経緯も踏まえ、公開する内容を調整しました。

2、6月5日のヒアリングでは、今治市が、独自の判断で、説明補助のために加計学園関係者(3名)を同席させていました。
特区WGの提案ヒアリングでは、通常、こうした説明補助者は参加者と扱っておらず、説明補助者名を議事要旨に記載したり、公式な発言を認めることはありません。
 6月5日のヒアリングでは、非公開との前提で、提案者以外の者(加計学園関係者)の非公式な補足発言も認めていましたが、議事要旨の公開に際しては、通常どおり、提案者以外の発言は掲載しませんでした。
 なお、提案者から、説明補助者の参加・発言について議事要旨に記載してほしい等の特段の要望があった場合は、議事要旨に記載している場合がありますが、今回はこうしたケースにあたりません。

3、以上のとおり、特区WGの議事要旨の公開については、国家戦略特区の制度趣旨にかなうよう運営しているところであり、今回のケースは通常の取扱いどおり行ったものです。


         問合せ先 内閣府地方創生推進事務局 TEL 03-5510-2151




2、8月9日:東京新聞

東京新聞「愛媛県「加計側提案あった」 特区WG 同席「今治市が依頼」」2017年8月9日 朝刊(中沢誠記者)

愛媛県「加計側提案あった」 特区WG 同席「今治市が依頼」
(略)
 県地域政策課(*愛媛県)の山本泰士課長は「当時のWGに出席した職員に確認したところ、そのような発言があったことは記憶しているとのことだった」と説明。加計側から吉川泰弘・千葉科学大学教授や学園の田丸憲二相談役渡辺良人事務局長の三人が出席していたことを明らかにした。一方で、三人のうち誰が発言したかについては「記憶にない」としている。県では、WGのヒアリングの記録を残していないという。
 WGで議事内容を非公開とするよう希望した理由については「まだ県議会に説明していない奨学金の件を取り上げたり、獣医学部新設にいろんな意見を持っている人がいたりして、出席した県地域振興局長が会議の冒頭で要望した」と答えた。
 加計学園がWGに同席した経緯については「構造改革特区に提案していたとき助言してもらっていたので、今治市が依頼した」と明かした。
 加計学園は八日、議事要旨について「国家戦略特区に関することであり、回答は差し控える」と、今治市は同日「(WGの)八田達夫座長が七日に記者会見した内容の通り」とそれぞれ本紙に回答した。
(略)








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尾張おっぺけぺー

Author:尾張おっぺけぺー
森友・加計問題に関する安倍答弁を文字起こし。
関連する国会審議は追加中。
関連する質問主意書と答弁書は網羅。
加計学園に関連する国家戦略特区の議事録(議事要旨)も網羅。
文科省文書も掲載。
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