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2015年1月9日 国家戦略特区WG 農水省、文科省「獣医師養成系大学・学部新設の解禁」


2015年1月9日 国家戦略特区ワーキンググループ農水省、文科省「獣医師養成系大学・学部新設の解禁」



     国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(議事要旨)



(開催要領)
 1 日時 平成27年1月9日(金)17:06~17:53
 2 場所 永田町合同庁舎7階特別会議室
 3 出席
<WG委員>
  座長 八田 達夫 大阪大学社会経済研究所招聘教授
  委員 秋山 咲恵 株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
  委員 阿曽沼元博 滉志会がん医療グループ代表
  委員 原  英史 株式会社政策工房代表取締役社長
<関係省庁>
     藁田  純 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長
     荻窪 恭明 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長補佐
     大石 明子 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長補佐
     牛尾 則文 文部科学省高等教育局専門教育課長
<事務局>
     富屋誠一郎 内閣府地域活性化推進室長代理
     藤原  豊 内閣府地域活性化推進室次長
     宇野 善昌 内閣府地域活性化推進室参事官

(議事次第)
1開会
2議事獣医師養成系大学・学部新設の解禁
3閉会





○藤原次長 済みません、少し早いのですけれども、進行が早くなっていますので、次の獣医師養成系大学学部新設の解禁ということで始めさせていただきます。
 本テーマにつきましては、前回も御議論がございまして、産業動物とペット動物の統計の問題でありますとか、需要の見通しは大分バランスが違うということで、きょうお休みでございますけれども、八代先生のほうからも質問が行っていますので、それについての御回答を中心に議論をしていただくということになると思います。
 それでは、八田座長、よろしくお願いいたします。

○八田座長 お忙しいところをお越しくださいまして、本年もよろしくお願いいたします。
 それでは、早速御説明をお願いしたいと思います。


○藁田課長(*藁田純 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長)
 それでは、いただいた質問が1~6までございます。最初に順を追って御説明いたします。
 1番目が、獣医師総数の見通しについて、女性の増加が見込まれると。2006年と比べて、今後、将来の獣医師総数が過大に評価されるのではないかという御質問かと思います。これにつきましては、我々も詳細に承知していないのですけれども、恐らく御質問の背景が女性の在学者割合。これは2006年の数字で、獣医師の需給に関する検討会報告書でお示ししておりますけれども、その数字と比べてどうかということかと思います。

 今お渡しした資料の最初のページでございますが、2006年の数字は、女性の獣医師の在学者数の割合が45.8%でございます。この数字は過去10年間お示ししておりますが、大体50%台から40%台で推移しているということでございまして、これが特段、今、大きく変わっているということではない。女性の在学者割合が特段高まった、すなわち将来の活動獣医師総数が過大に評価されているのではないかということは当てはまらないかなと考えているところでございます。


 2番目でございます。活動獣医師の地域別の分布に関して、大きな偏在が見られるのではないかと。それにもかかわらず対策が講じられていないのではないかということでございますが、これも我々のほうから提出しました検討会の報告書の8ページの中ほどに表がございます。獣医師の活動地域の選択割合。多分このことを言っているのかなと思います。


20150109国家戦略特区ワーキンググループ 農水省、文科省「獣医師養成系大学・学部新設の解禁 配布資料」 (1)


 これについて、我々のほうでもう少し補足した形で資料をつくりましたので、ごらんください。今お渡しした資料の2枚目でございます。当然のことでございますが、獣医師の数は、産業動物の獣医師に関しては、当然、家畜の飼養頭数に応じて獣医師が活動しておりますし、小動物についても、犬、猫などのペットの数に応じて当然活動をしている。すなわち地域別にそういう形で活動している獣医師が異なっているのは当然かと思います。
 こちらにお示しをした表で、小さくて恐縮ですが、左側が獣医師の数でございます。産業動物の診療に携わっている獣医師が(A)、小動物の診療に携わっている獣医師が(B)ということでございまして、その横が牛(C)、これは家畜を代表する形で数字を出しておりますが、牛の頭数。ペットを代表する形で犬の飼育頭数が(D)ということでございます。
 各々地域別に小計を設けておりますが、見ていただくとわかるように、産業動物、北海道で言いますと1,052名、割合で直しますと24.1%。牛の頭数を見ていただくと、約130万頭、割合で言いますと32.9%ということでございます。犬で代表しておりますが、小動物の診療獣医師と犬の頭数もおおよそ同じような水準になるということでございまして、地域別に見ますと、家畜の飼養頭数あるいは小動物の飼育頭数は大体比例する経緯で獣医師が活動しているということでございます。


○藤原次長 済みません、どことどこが比例しているかをもうちょっと詳しく教えていただかないと、先生方はおわかりにならないと思います。

○藁田課長 産業動物の診療に携わっている方は、北海道で言いますと1,052名で、全国の対する割合が24.1%。牛の飼養頭数が130万頭、その割合が32.9%。

○藤原次長 これは人と牛だけを見ろということですか。

○藁田課長 そうです。というのは、質問されている先生に確認したほうが本当はいいのですが、こちらの報告書が活動地域の選択割合のところで比率が大きく違うということをもって言われたのではないかと理解しているのですが、地域別に当然その家畜の飼養頭数あるいは小動物の飼育頭数、これが違うのは当然でございまして、それに応じて獣医師の活動、要するに選択割合、これが異なってくるという実態を申し上げているという次第でございます。

○原委員 特に偏在は生じていないということですね。

○藁田課長 ですから、要は頭数に見合った形で、獣医師がその地域で活動されているというわけです。

○原委員 今、完璧に分布していますということをおっしゃっていると理解していいですか。

○藁田課長 そういうことです。



○八田座長 次に行きましょう。3番。

○藁田課長 次は、労働人口の急速な減少のもとで、獣医師や補助スタッフの確保が困難になるのではないかということでございます。これについては、資料の4ページをごらんになっていただきますと、ペットフード協会が経年で調査した結果をまとめたものでございます。

20150109国家戦略特区ワーキンググループ 農水省、文科省「獣医師養成系大学・学部新設の解禁 配布資料」 (2)


犬については平成20年、1,310万頭をピークとして近年低下傾向。今は一番直近のデータで平成25年が1,087万頭。猫についてもピークが平成20年で1,089万頭から、今は974万頭ということで、犬猫ともに低下傾向で来ているところでございます。


20150109国家戦略特区ワーキンググループ 農水省、文科省「獣医師養成系大学・学部新設の解禁 配布資料」 (3)


 次のページは、家畜の飼養頭数と家畜の飼養戸数でございます。これは家畜の飼養頭数、緑色が豚の飼養頭数でございまして、豚についても低下傾向で来ておりまして、肉用牛、乳用牛ともに低下傾向で来ているという状況でございます。
 あわせて右側のグラフが家畜の飼養戸数でございます。家畜の飼養戸数は飼養頭数以上に大きく減少しておりまして、肉用牛にいたっては平成4年から比べると3分の1以下までに下がっていると。乳用牛についても5万5,000から2万戸ということで大きく減少していると。豚についても同様でございまして、畜産については特に大規模化が進んでおるということもありまして、家畜の飼養頭数以上に飼養戸数が減少しているという状況にございます。

 一方で、活動している獣医師については平成19年に行った統計、先ほどの報告書で示しましたが、統計の推計とほぼ同水準で推移しております。また、獣医大学の卒業者は今後とも一定数が見込まれる。こういう状況を踏まえると、現時点において獣医師の確保が困難になるということは、なかなか想定しにくいのかなと考えております。


20150109国家戦略特区ワーキンググループ 農水省、文科省「獣医師養成系大学・学部新設の解禁 配布資料」 (4)


 次が4番でございます。小動物への需要は世帯主の年齢に依存するが、2025年以降、さらに高齢化が進むにもかかわらず、需要を横ばいにしていることは、過小需要推計を生む要因にはならないかという御質問かと思います。
 これについても同じくペットフード協会が犬猫の飼育実態調査をしておりまして、この調査によると50代より60代のほうが飼育している世帯の割合が低くなる傾向が見られると伺っております。その背景としては、やはり犬猫の世話をするのがなかなか自由にできなくなる。あるいは最後まで世話をする自信がないとか、そういうことが言ってみれば、飼育をためらう要因になっているのではないかと聞いておりますが、高齢化するとなかなか犬猫を飼うのをためらう傾向がより強くなってきているのではないかという感じがしております。

○八田座長 今のデータはどこにありますか。

○藁田課長 済みません、今のデータは口頭で申し上げますが、よろしいでしょうか。

○八田座長 30代とか20代くらいから、ずっとお願いします。

○藤原次長 これは済みません、コピーをしたほうがいいと思います。

○八田座長 では、こちらでコピーしてまいりましょう。お願いします。
 では、次に5番目をお願いします。

○藁田課長 5番目が、小動物の受診回数が今後増加するとしても、それは獣医師の補助者の増加や診療効率の高まりで対応可能としている。しかし、医療技術の高度化で小動物の寿命が伸びることに伴い、複数の疾患を持つ可能性が大きいことを考慮していないのではないかということでございます。
これにつきましては、そもそも犬猫の平均寿命については、これまでペットフードの普及、さらに動物薬を含めました獣医療技術の高度化で平均寿命が長くなってきておりましたが、さすがにその延びも止まりつつあるのかなと。我々もこれはなかなか網羅的に調べたデータはないのですが、ここ近年はほぼ横ばいではないかと考えております。
 獣医療の高度化は、確かに進展はしていますが、高度な獣医療になれば、当然その診療費は高額になる傾向がありまして、飼育者のうち、その費用を負担できる者がかなり限られるのではないかと考えております。これらを踏まえると、小動物の寿命が延びることによって獣医療の需要がふえるというのは、かなり限定的でないかと考えております。
 次は6番でございます。それとも戻りますか。

○八田座長 では、4番に戻ります。

○藁田課長 恐れ入ります。4番、これは犬猫で分けておりますが、これは大体大ざっぱに見ていただくと、直近のデータ、25年で見ていただきますと、50代が飼育割合が一番高い。60代になるとかなり下がるという状況が見て取れるかと思います。猫についても50代が高くて、60代になると下がってしまうという傾向があります。
 また、60代あるいは50代の数字を見ていただきますと、22年と比べて減少傾向にあるのかなというのが見て取れると思います。これは猫についても22年と比べると、50代、60代ともにちょっと下がってきているのかなというところが見て取れます。

○八田座長 これは50代、60代以上のところと、20代、30代、40代、それぞれ相当な人口があると思いますけれども、年寄りが持つ率の方が若い世代が持つ率より高いですね。八代さんのはそういうことだろうと思います。全体のウエートが若い人と年寄りと比べると、年寄りのほうがふえてくる時代になってくるから、じわりと効いてくるだろうということだと思います。
 それでは、今度は6番をお願いします。

○藁田課長 ただ、全体の今の頭数のトレンドを見ても、犬猫ともに下がってきているというのは、傾向としては明らかに出ているのかなと。ペットフード協会もこういう調査をやっているのは、言ってみれば、彼らなりに需要を大変心配しておりまして、その中でいろいろと分析をしているという実態でございます。

○八田座長 5番は、寿命がリミットに達しているということでしたが、複数の疾患を持っているというのは随分言われますね。ペットも年をとってしまうと本当にいろいろあって、医療代が随分複雑になってしまっているという、その点についてはどうですか。

○藁田課長 我々もそこに対する統計まではないのですが、当然、犬猫の年齢が上がれば、当然いろいろな疾病にかかる率は高くなると思います。医療の高度化も実際に現場で進んでおります。ただ、医療の高度化がかなりの経済的負担を伴うということも実態としてありまして、その中で言ってみれば、診療に幾らまで費やせるかというのが。

○八田座長 獣医師さんの数が少ないと高くなってしまうのですね。そこが最大の問題です。
 では、次に6番をお願いします。

○藁田課長 ちなみに獣医師の人的な問題もあるのですが、高度医療は結局設備のほうで相当な費用負担が伴いますので、そちらの減価償却の部分が診療費のほうに反映されているということが実態でございます。

○八田座長 それは6番に関係していると思います。

○藁田課長 6番のペット保険については、日本では大体2000年ごろからペット保険が始まったのではないかと考えております。その後、加入者は徐々にふえてきていると伺っておりますが、民間の調査会社で調査した結果によると、加入率が今は大体4%くらいと伺っております。ペット保険に既に加入している方では、医療需要がふえる可能性は当然あるかと思います。ただ、医療費の高額化、保険料自身の負担、こういうものが新たにペットの飼育を抑制すると申しますか、ためらわせる可能性があるのかなと。
 それから、平成20年以降、犬猫ともに飼育頭数が非常に大きく減少傾向にあるということを考慮すると、全体として獣医療の需要がふえるというのは考えにくいのではないかと思っています。
 以上でございます。

○八田座長 どうもありがとうございました。
 それでは、私が気がついたことで言えば、1番については、確かにこの数字で見ると獣医師さんになる女性の在学者数は2008年くらいからは徐々にふえているのですが、2004~2008年くらいまでにどかんと下がった時期があったということですね。これは男子よりもむしろ顕著に下がっているので、ここのところはどうだったのか、私も背景を知りたいなという気がします。恐らく八代さんが頭に入れているあれだと思いますけれども、日本全体の4年制の進学率としては、1990年に女性は15.2%だった。それが2009年に44.2%。そのふえ方たるや、4年制大学への進学はすごい。
 それがこの時期はたまたま反映していないのかもしれないけれども、それが遅かれ早かれ、少なくとも2009年以降の傾向のようなことで出てくるのではないかというのが八代さんの考えだと思いますけれども、もともと2004~2008年からかなり激減している、これはどういう背景があったのですか。

○藁田課長 我々にとっては、この数字は激減とまで言えるかというと、我々は数%の範囲の振れなのかなと考えています。特段我々も大きな要因があったとは認識しておりません。

○八田座長 でも、3,000分の500ですから、かなり多いかなと思います。この下がっているところには、そこがえらく効いています。日本全体の女子の進学率とそぐわないところが確かにあるのだろうと思います。
 それから、活動獣医師の地域分布ということで言えば、非常に単純にこの示していただいた絵を見ると、獣医師一人当たりの頭数が、犬や猫についてはむしろ東京のほうが少ないということですね。

○藁田課長 東京、要は関東ということでよろしいですかね。

○八田座長 東京というのがありますね。東京が127で、青森などは獣医師一人が犬を529頭診ていると、そういうことですね。これは小動物診療のお医者さんというのは、そうやって指定されてやっているというわけで、結局はむしろ都市のほうに集中的に獣医師さんが、小動物に対しているということですね。

○藁田課長 恐らく獣医療にかけられる費用の点もあるのかなという感じがしております。

○八田座長 これが示していることは、所得が高くなると獣医師さんの需要がふえていくということですね。豊かなところほど一人当たりの頭数が少ないということは、犬猫一頭当たりの獣医師さんの需要は所得が高くなるほど、どんどんふえていくだろうということですね。

○藁田課長 というか、それにかけられる経済的な余力が、地域によって差があるのかなと受け止めております。

○八田座長 経済的にあるところでは需要がふえるわけですから、今後豊かになっていくと、そういう需要がふえていくということですね。

○藁田課長 日本経済全体で考えて、確かにそういうところに日本人の経済的な余力の点ですね。

○八田座長 この差はそれをかなり示しているのではないかと。要するに所得の水準によって小動物への需要はかなり大きい。

○藁田課長 かなり変わるかもしれませんね。

○八田座長 私が気がついたのはそんなところですけれども、どうぞ。

○秋山委員 ありがとうございます。いろいろ資料を見せていただいて、大変勉強になりました。実は意外だったのは、飼育頭数がずっと減少傾向にあるというところで、ただ、多分この議論の前提として、八代先生の御指摘も含めて、不足している視点があるのかなと思うのは、実はなぜ私も意外だったかというと、いわゆるペットビジネスというビジネスが今、非常に成長していると。これは事実としてあります。
 市場調査の調査会社によって数字は違うのですけれども、例えば過去5年間くらいの間、ペットビジネス業界はいわゆる市場としてはずっと成長してきています。市場として成長しているし、私の首都圏で生活している人間の実感としても、ペットを飼ったり、ペットにお金をかける人たちがたくさんいるということを考えると、実は今回の検討会の資料の中にもまだ表れていない、例えば民間企業などでの動物に関する専門知識を持った人材の需要は今、物すごくふえているのではないかという気がしています。これは私の想定です。
ですので、もし今回の獣医学部の新設だとか、定員増に対する背景として、そういう部分があるのであれば、そういうところは考慮すべきポイントではないかとは思います。これはコメントです。

○原委員 よくわからなくて教えていただきたいのは、在学者数でさっき教えていただいたので、女性の数で大体2,000~3,000人いらっしゃるのは6年間分で、1学年で大体500人いらっしゃるのですか。

○藁田課長 獣医系大学はもう全て6年制でございますので。

○原委員 500人くらいいらっしゃるわけですね。一方でこちらの資料の5ページに、実際に働いていらっしゃる産業獣医師の方と小動物獣医師の方で見たときに、女性の数で見ると、1つの年齢で働いている人が大体220人とかそれくらいですね。半分以下しか獣医師にはなれないということですか。

○藁田課長 補足しますと、今、見られているのは相当前の年代の方ではなくて、20代のところですか。

○原委員 多分、卒業直後の方々が小動物で約220人。

○藁田課長 獣医師の就職先として、小動物のシーンがありますし、産業動物のシーンもありますし、かなり多いのは公務員が多いです。先ほど言ったペット関連産業もございますけれども、大きく分けると、小動物、産業動物、公務員です。公務員は何かと申しますと、全国に家畜保健衛生所という家畜の衛生担当の専門家が全国に配置されています。もう一つ大きいのが、食肉とか食鳥、要するにブロイラーですね。こういうものの検査を担う。そういう専門性の高い職場に獣医師が配置されています。ですから、そういう形でいろいろな分野にいるもので、そこのところで小動物に関してはこれくらいということでございます。
8
○原委員 それは獣医師としての登録はされずに公務員になられるのですか。

○藁田課長 もちろんしています。今、言ったような職種は全て、獣医師の免許がないとできません。

○原委員 免許はとられるけれども、届出のところには入らないわけですね。

○藁田課長 届出には入ります。今、言われているのは、ここのところの数字ですね。ですから、これは届出した獣医師で、小動物に行った獣医師さんはこれくらいということです。ここには出ていませんけれども、公務員にも行くので。

○原委員 それは獣医師の届出はされないのですか。

○藁田課長 されます。

○原委員 届出をするときに、小動物と産業とは別の枠があるということですね。

○藁田課長 そうです。公務員ということです。

○原委員 わかりました。それが半分くらいを占められるのですか。

○藁田課長 女性のということですか。

○原委員 とりあえず、今この女性のほうが見やすかったので見ているのですけれども。

○富屋室長代理 4ページのグラフで女性が400人くらいとなっているので、それとは合う形ですね。

○原委員 活動獣医師というところで公務員になっていらっしゃる方も入っているわけですね。

○藁田課長 そういうことです。

○原委員 だから、この10年くらいのところで女性の数が急速にふえてきていて、それを引き伸ばして、女性の比率が活動獣医師の中でふえていくだろうという見通しがされているのですね。

○藁田課長 それは割合として、ふえてくると思います。

○原委員 一方で、これは多分このレポートをつくる際に分析をされているのだと思いますけれども、女性の活動獣医師を4ページの表で見ると、10年、20年たつと急速に減るのですが、これはもともと獣医大学に在学されている女性の比率は20%とか10%とか、そういうことだったのか。あるいは年を経るごとに減っていくのか。そこはどういう分析になっているのでしょうか。

○藁田課長 そもそも獣医学部は平成の初めから、急速に女性の割合がふえてきたのが実態でございます。あの当時、『動物のお医者さん』という漫画が爆発的にヒットしまして、それ以降、女性の割合が非常に高くなってきたと。

○原委員 多分ここ10年くらいで活動されている方でも、女性の活動獣医師の方は10年くらいで相当減っていますね。八代先生が言われている、女性が活動しにくい状態で、年を経るごとに活動されなくなるのではないかという問題は恐らくあって、そこをどう分析して、ここの見通しを出されているのかなというところは整理されたほうがいいのかなということが一つ。
 もう一つは、この2つ目のところの地域の偏在について、頭数ベースで見ると、東京については圧倒的に獣医師さんがたくさんいる状態で、それは経済的なニーズに応じて、そこはたくさんいらっしゃるのではないかという説明はもちろん一つあり得ると思います。
ただ、実際に偏在状態になってしまっているということもあるのかなと思います。そこの対策は講じられているのか。偏在状態があるのかないのかということについて、どう見られているのかというのが恐らくこの八代先生の問いで、そこは今のお答えだと。

○藁田課長 まず、産業動物につきましては、きょうお持ちした資料の3ページで、これは以前もお渡しをした資料でございますけれども、家畜衛生分野、これは公務員、先ほど言った家畜保健衛生所の関係の充足率は96%ということで、かなり充足されているのかなと。農業共済と我々は申し上げますけれども、農業共済は全国の共済制度がございまして、そこのほうで従事している獣医師ということで、これは家畜の衛生、診療の分野では非常に中心的な役割を果たしている共済組合でございますが、こちらのほうの充足率も102%ということで、全国的においては大体充足しているのかなと考えています。
 全国的にはこうでございまして、一部の地域で確かになかなか足りないところもございます。そこについては、我々は就学の助成金、いわゆる産業動物を志す獣医師に対する就学資金の給与とか、実際の産業動物に触れていただく研修、こういうものを講じておりまして、かなりの効果が得られているのではないかと考えております。小動物につきましては、結局、社会経済のニーズに合わせて活動する獣医師の数が、それに応じて配分されているのではないかと考えております。

○原委員 一般的には、それは経済学の世界では配分されるのでしょうけれども、それが実際にお医者さんの世界でも問題が起きていて、いろいろな対策があちらこちらで講じられているわけですね。それが多分大丈夫でしょうと言われているように聞こえます。

○八田座長 まず、需給に応じて制限するのはそもそも変な話です。需給は市場に任せるべきで、政府が介入すべきではありません。我々は今、百歩譲って、需給のことを考えてもかなり不足するでしょうと言っているわけだけれども、特に小動物に関して、獣医師が結構いい給料をもらっているのならば、獣医師になりたいという人がふえていって当然のことです。獣医師の数を制限するほど、所得は上がります。制限するから、なかなかうまくいかないのだと思います。

○原委員 だけれども、経済状況に応じて、それは地域の偏在などは起こらずにちゃんと配分されますよということであれば、そこは供給量についてもマーケットに任せるということをとられるのが筋ですね。

○八田座長 全体が制限されていると、どうしても供給の偏りがあって、不足しているところが出てきて、豊かなところはちゃんと手に入るということになってしまいますね。
きょうは八代さんがいらっしゃらないのであれですけれども、1番目については、長期的には女性がふえているという傾向があるのではないかということです。2000年から理由のわからない形で下がったということが影響をしているのだけれども、獣医師さんだけではなくて、全体で女性の増加がかなり顕著ではないかというのが一つですね。
それから、地域別の分布は本当に大きな偏在があるだろうと。
 3番は置くとして、4番は、若いほうと中年以上、50代以上という区分で見ると、これから老人の割合がふえていくと。特に小動物に関しては、これが需要増の大きな要因になっていくのではないかと。
 5番目のことについては、確かに今はもう寿命がリミットに近づいてきたよという御指摘はそうかもしれませんけれども、その一方で複数の疾患を持つような可能性が増えている。実際のペットの医療需要の変化は、必ずしも今のところはデータに出ているわけではないということだったと思います。
 最後のところは、おっしゃったのは、保険でもって、保険の費用が低下して需要がふえるということもあるかもしれないけれども、保険自体がそんなに安くならないよということですね。
 そんなことですけれども、根本的にさっきの地域の偏在のことが非常にプラグマティックに示したように、豊かなところはたくさんの獣医師さんを抱えることができて、そうでないところはそうでもない。そして、経済が成長すれば、それはもちろんペットを全国でもっと欲しがるようになる。そうすると、獣医師さんの需要もふえるということを地域偏在の図が示していると思います。
 仮に需給に応じて制限するとしても、今のは厳し過ぎるのではないか。もう少しこれはそういうことを考慮したモデルをつくって、需要予測をしてみれば、これをもっと伸ばす必要が出てくるのではないかと思います。

○藁田課長 当省は別に供給に関して物を言う所管ではございませんが、需要に関して言えば、犬猫の頭数が明らかに減少トレンドでございますので、平均寿命もかなりピークに来ているのではないかということで、これはもう10年近くですね。複数の疾患を持つというのは、当然ながら高齢になれば、複数の疾患を持つ可能性はあると。それについては別に、昨今の状況ということでもないのではないかという感じがしております。

○八田座長 これはある種の分析が必要かと思いますが、地域の偏在は物すごくて、豊かなところはたくさん獣医師さんを使えるということが事実としてある。一方で、日本経済は本当に今まで停滞していたのですね。ペットの増加の停滞は、そのことが反映している可能性が高いです。これはもし経済が回復すると、当然さっきの地域差で見る限りにおいては、所得が上がれば、ペットを欲しがるということは当然起きるのではないかと思います。
 本当はマーケットに任せたほうが一番いいのです。高い給料が得られるから獣医師になりたいという人がふえればいいし、低いならやめていけばいいのだけれども、そうでない以上、特に制限する理由はないのではないかと思います。

○藁田課長 我々は需要に関してだけお話をしたいと思いますけれども、残念ながら畜産関係も飼育頭数、飼養頭数の減少がなかなか止まらないという実態がございまして、かつ戸数自身も大きく減ってきているという中で、今後、需要の点で増加するということが、我々農水省サイドからすると、残念ながら難しい状況かなという感じがします。以上でございます。
○八田座長 そこはわかります。ペットの関係ですね。

○藁田課長 ペットも要は結局、飼育頭数の減少トレンドが大きい。

○八田座長 それは経済的な状況を反映しているのではないかと。地域の偏りを見ると、非常にはっきりそれが出ているのではないかと思います。もし経済が関係ないならば、地域であんなに偏在が起きるわけがないです。犬当たりのお医者さんを必要としている量は、どこでも同じように獣医師さんを需要していると思います。東京だけであんなにたくさん需要しているというのは、やはり所得の高いところでは需要するということになるわけで、これまで確かに非常に不景気でしたからあれですが、今後のことを考えると、そういう傾向はかなり需要面でふえるということは非常にあり得るのではないか。
 先ほど秋山さんがおっしゃったような、実際に見ても十分、周りである程度、経済的によくないところといいところがあると思いますが、いいところではふえているということを考えると、そういうことがあるのではないかと思います。
 それでは、八代さんにもこれを説明しますけれども、私は、需要がないとして供給を止める理由はないように思います。他の分野では、需要モデルをもっといろいろと所得などを入れて、きちんと統計分析をすると思いますが、本当なら、そういうのがあると説得的かなと思います。
 では、どうもお忙しいところをやっていただいたのですが、これは検討を続けさせていただきたいと思います。



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尾張おっぺけぺー

Author:尾張おっぺけぺー
森友・加計問題に関する安倍答弁を文字起こし。
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加計学園に関連する国家戦略特区の議事録(議事要旨)も網羅。
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