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2014年8月5日 国家戦略特区WG 文科省、農水省「獣医師養成系大学・学部の新設」

2014年8月5日 国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 文科省、農水省「獣医師養成系大学・学部の新設」



     国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨)



( 開催要領 )
1 日時 平成26年8月5日(火)9:49~10:16
2 場所 永田町合同庁舎7階特別会議室
3 出席
<WG委員>
 座長 八田 達夫 大阪大学社会経済研究所招聘教授
 委員 原  英史 株式会社政策工房代表取締役社長
<関係省庁>
    吉田 大輔 文部科学省高等教育局長
    牛尾 則文 文部科学省高等教育局専門教育課長
    樋口  聰 文部科学省大臣官房総務課行政改革推進室長
    荻窪 恭明 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課課長補佐
<事務局>
    富屋誠一郎 内閣府地域活性化推進室長代理
    藤原  豊 内閣府地域活性化推進室次長
    松藤 保孝 内閣府地域活性化推進室参事官
    宇野 善昌 内閣府地域活性化推進室参事官

( 議事次第 )
1 開会
2 議事 獣医師養成系大学・学部の新設
3 閉会




○藤原次長 それでは、定刻でございますので、国家戦略特区ワーキンググループ、関係省庁とのヒアリングを開催させていただきます。
 八田座長、原委員ほか、ワーキンググループの委員の皆様には大変暑い中、御参集いただき、ありがとうございます。
 手元にございます、6月 24日に決定されました改訂成長戦略にも明記されてございますけれども、また、6月 17日の前回の特区の諮問会議におきましても、総理から御指示をいただいておりましたが、国家戦略特区につきましては、新たに追加すべき規制改革事項をこのワーキンググループ及び諮問会議で検討した上で、法改正を要するものについては次の臨時国会で特区法の法改正により、また、法改正を要しないものにつきましても必要な制度改正を行って、遅くとも年内に実施ということになってございます。
こうした中で、座長から御指示もいただきまして、改訂成長戦略に記載された事項、6月から7月にかけて4つの地域で開催しました区域会議で挙げられた事項を中心に、秋の臨時国会などに向けまして、関係各省からのヒアリングを行っていきたいという趣旨でございます。
 本日、最初の議題は、獣医師養成系大学、学部の新設ということで、担当省庁としまして、文科省、農水省の皆様においでいただいております。ありがとうございます。
 この項目につきましては、お手元のファイルにございま すけれども、新潟市の区域会議を7月 18日に行いましたが、この追加の項目の中で、獣医師養成系大学、学部の新設ということで、既に上がってございます。これにつきましての議論をさせていただくという運びで考えてございます。
時間は 40分程度でございますけれども、最初に関係省庁、文科省、農水省のほうから 15分から 20分程度御説明をいただきまして、その後、意見交換とさせていただきたいと思います。
 それでは、八田座長、よろしくお願いいたします。

○八田座長 早朝からありがとうございます。
 それでは、早速御説明をお願いいたしたいと思います。

○吉田局長(*吉田大輔 文部科学省高等教育局長)
 それでは、お手元に何枚かの資料をお渡ししているかと思います。
 新潟市から出てきておりますのは、獣医師養成系大学、学部の新設ということで、高度な酪農畜産技術を基盤とした水稲、施設園芸等の複合経営を促進するため、獣医師系大学、学部の新設を検討するという要望になっておりますので、今、私どものほうで獣医師系の学部の新設についての基本的なスタンスの部分を御説明申し上げたいと思います。

20140805国家戦略特区ワーキンググループ 農水省、文科省「獣医師養成系大学・学部新設の解禁 配布資料」 (1)


 今、ごらんいただいております資料1は、今の獣医師養成系 大学の設置状況をあらわしたものでございま す。全体で 16の国公私の大学がございます。地域配分などはごらんいただいているとおりでございます。


20140805国家戦略特区ワーキンググループ 農水省、文科省「獣医師養成系大学・学部新設の解禁 配布資料」 (2)


獣医師養成にかかわりましての大学の設置認可の関係につきましては、資料2(*大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成十五年三月三十一日文部科学省告示第四十五号))をごらんいただきますと、ここは前に医学部の新設の関係でもごらんいただいたことがありますが「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」という告示がございまして、そこに第1条4号がございますが、歯科医師、獣医師及び船舶職員とございますが、これらについては設置認可を行わないという形にしているわけでございます。医師についてはいわゆる収容定員増は認めておりますので、少し書き方は違っておりますけれども、獣医師につきましては、大学等の設置もしくは収容定員の増について抑制をするという方針でこれまで来ているところでございます。
 この抑制をしている理由でございますけれども、こういった国家資格を持った獣医師の養成ということになりますと、卒業生の就業と密接不可分の関係がございます。獣医師の需要を考えたときに、おおむね充足しているのではないかということを認識しておりまして、昭和59年以降、医師や歯科医師とともに入学定員の抑制をするという方針で来たところでございます。
なお、また後ほど農水省のほうから御説明があるかと思いますが、平成 19年に農水省が獣医師の需給に関する検討会を設けられて検討を行われましたけれども、そこで今後の需給状況の 対処については明確な結論は出なかったものと承知をしております。
獣医師の関係については、今回の新潟市外でも、いわゆる構造改革特区というところ での御提案もございます。


 20140805国家戦略特区ワーキンググループ 農水省、文科省「獣医師養成系大学・学部新設の解禁 配布資料」 (3)


資料3(*構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針(抜粋))のほうは、構造改革特区での提案に対しましての 対応方針ということで、5月に決定されたものでございますけれども、その中に表がございますが「検討の概要」をごらんいただければと思いますが、我々文科省においては、 25年3月末に「これまでの議論の整理~教育改革の進捗状況と獣医師養成の在り方について~」という取りまとめを行いましたが、その報告書では入学定員も含む今後の獣医師養成のあり方について、獣医師養成についての議論は特区制度になじまないため、全国的見地から行うのが前提であるということ、また、獣医系大学全体の定員等については、獣医学関係者を初めとして、隣接分野や関連分野の専門家等も含め、さらに広く意見を得ていく必要があるということ。こういった提言がなされてきております。

 この提言を踏まえまして、入学定員のあり方も含めまして、有識者会議を設けて議論を行ってきたところでございまして、これは資料4になりますけれども、この6月に「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の「議論のまとめ」を作成いたしまして、公表させていただいたところでございます。

20140805国家戦略特区ワーキンググループ 農水省、文科省「獣医師養成系大学・学部新設の解禁 配布資料」 (4)


 その中で「今後の獣医系大学の入学定員の在り方について」というところがございますけれども、入学定員のあり方について、獣医師の需給の 増減要因を整理し、定員管理の仕組みは継続すべきとしながらも、具体的な定員数につきま しては種々の増減要因等を総合的に勘案して決定することが望ましいとされたところでございます。

20140805国家戦略特区ワーキンググループ 農水省、文科省「獣医師養成系大学・学部新設の解禁 配布資料」 (5)


 資料4(*獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議「議論のまとめ」概要)の2枚目で、需給関係で考慮すべき要因を少し整理をしております。「需要を増加させる要因」「需要を減少させる要因」それから、供給サイドでの増減要因ということで「供給を増加させる要因」「供給を減少させる要因」等々、整理をしているところでございます。
 私どもとしては、この6月の議論のまとめなどを踏まえながら、獣医師養成を目的とした従来型の獣医学教育にとどまらず、社会的ニーズを踏まえ、新たに対応すべき分野を含めて、今年度内に速やかに検討を行う予定となっております。
 なお、今回の新潟市の提案につきまして、若干コメントとしますと、私どもとしてもどのように受けとめていいのかよくわからない部分がありまして、酪農畜産技術を基盤とした水稲、施設園芸となっていますけれども、ここのところの関連性がよくわからないというところがございまして、もう少しそのあたりの意図がはっきりとすればいいなと感じているところでございます。
 私のほうからは以上です。



○藤原次長 農水省、もしよろしければ。

○荻窪課長補佐(*荻窪恭明 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課課長補佐)
 農水省でございます。よろしくお願い申し上げます。
 農水省といたしましては、今、産業動物獣医師の確保というのが1つ大きな課題になってございます。
 その中で、農林水産省は獣医療法という法律がございまして、その中で獣医療を提供する体制の整備に関する基本方針を示させていただいて、各都道府県に産業動物獣医師の確保を図ってくださいという形でお示ししてございます。
 各都道府県では、それを踏まえて、 平成 32年度までの目標として、産業動物獣医師の確保に努めているところでございます。ですので、我々は産業動物獣医師の確保について、いろいろな形で現在、支援をさせていただいているというのが現状でございます。
 私からは以上でございます。

○原委員 何の確保と言いましたか。

○荻窪課長補佐
 産業動物獣医師といって、その中には県で例えば家畜伝染病が出たときに、その発生予防だとか蔓延防止をするための県の職員、家畜防疫員という人、あとは、実際の産業動物、牛とか豚の診療を行う獣医さんの確保について、我々のほうではいろいろな形で支援をさせていただいているというのが現状でございます。

○原委員 農水省さんではこの産業動物獣医師のところをされていて、獣医師さん全般の需給管理については余り見ていらっしゃらないということですか。

○荻窪課長補佐 今のところ、私どもは産業動物獣医師の確保を1つ重点課題として対応させていただいているところでございます。

○八田座長 ペットの獣医さんなどに関しては、農水省産の管轄ではないということ ですか。

○荻窪課長補佐
 獣医師ですので、我々のほうの管轄ではございます。ただ、そこのところの対策というと、我々は産業動物獣医師が安全な食品を提供するとかという点では非常に重要になりますので、そこのところの支援、今、どうしても現場で足りないという話がございますの で、そこのところの支援をさせていただいているというところでございます。


設置認可基準:新設認めない
○八田座長 資料2の 「第1条第4号の歯科医師、獣医師及び云々に対してに係る大学等の設置ではないこと 」 という号は、法律はいつ改正されてこの号ができたのでしょうか。

○吉田局長 これは告示なので、最終改正は 25年なのですけれども、獣医師に係る部分は昭和59年以来こういう形です。

○八田座長 歯科医師を含めたこの 号ができたのは何年なのでしょうか。

○吉田局長 それは需給状況を勘案して、余り養成し過ぎても余ってしまうというか、過剰になってしまう と。それは医師とか歯科医師とかとも同じような。

○八田座長 単純にこの号ができたの は何年でしょうか。獣医については昭和 59年ということですが。
この号は、競争的な市場環境を保つためには、 そもそも存在すべきではないと思うのです。 100歩譲って需給調整するの なら 、 既存の学校を削除していくプロセスがないと 新陳代謝が起きません。 必ず既得権擁護をもたらす仕組みですね。これはほかの 公共調達で入札しようということなどの精神に真っ向から反するわけで、この 号を入れたこと自体が大問題だと私は思うのですが、もともと何年ですか。

○牛尾課長(牛尾則文 文部科学省高等教育局専門教育課長)
 細かく申し上げますと、昭和 59年からこういう措置をとっているのですが、その時点においては設置審査の中の審査の内規のような形でやっておりましたが、平成 15年の段階でそういうものを内規でやるのはよろしくないであろう、手続はきちんと明確化すべきであるということで告示化したというのが経緯でございます。

○八田座長 元来こんなものはなかった。 それは当たり前です。 こんなものを入れたということが大問題ですね。
ということがわかりましたので、 あとは原先生。

○原委員 今の続きですけれども、医師の場合には大学等の新設はだめだけれども収容定員増は抜けている。獣医師さんについてはまた別の扱いをされたというのは、どういう議論があったのでしょうか。

○吉田局長 結局医師の場合には、いろいろな意見がありますけれども、地域偏在とか診療科の偏在ということも言われたりしますが、各自治体の意向を聞いてみますと、地域によって医師不足があるだろうということで、収容定員の増ということで、各学部における養成数を増加させるということで、医師不足の解消につなげていこうということで、平成20年度から増員措置に踏み切ったということでございます。


需給管理
○原委員 獣医師さんの場合には地域性の問題が少ないので、全体の数の管理という観点でなさっているというでしょうか。
 先ほどの農水省産への御質問ともまた重なってきますが、需給管理についてはどういう数値をとってなさってきているのでしょうか。要するに、需要部分がどう伸びてきていて、定員数がどう推移しているのかというのを、もう少し詳細を教えていただけたらと思うのですが。

○牛尾課長 定員のほうの数字で申し上げますと、獣医学部自体は昭和40年の 650人からスタートしておりまして、一番直近の定員増があったのは昭和 50年でございます。そのときに現在の 930人という形になっているということでございます。
 需給の状況については、先ほども御紹介したような、農水省さんでやっていただいているようなものを参考にしながらやっておりますけれども、供給が足りないとかについての客観的なというか、明確なものが出ていない状況なので、私どもとしては 930名から動かしてこなかったという経緯でございます。

○原委員 供給不足があるのかどうかというのは、どういう場でどなたが御判断される ことになっているのですか。

○牛尾課長 獣医師全体については数も含めて農水省さんに管理していただいていますので、直近では先ほど御紹介した平成19年の段階で、農水省さんがレポートをまとめられておりまして、ここの中では今後需要がふえる、減ることについては明確な結論は出せないという結論が出ていると承知しております。

○原委員
 明確な結論が出ないというか、これまでの需要についてどう評価をされてきているのか。これからでなくてもいいですよ。これまでの需要についてどう分析をされて来ていたのか、経過をまず教えていただきたいのです。
 需給管理をされてきたということなのですから、当然需要についての評価、分析はされてきたのだと思うのですが。

○牛尾課長
ちょっと過去にさかのぼってどういうタイミングでやっているか、また後ほど御説明したいと思いますが、直近については平成 19年の段階でそういうのをいただいておって、我々としては基本的に需要が足りないのでふやすべきであるということではない状況がずっと続いてきていると認識している。

○原委員
客観的なところはよくわからないのだけれども、獣医さんたちはそんなに足りないとは言っていませんよとおっしゃっているのではないかというように聞こえてならないものですから、そこは客観的にどう整理をされてきているのでしょうか。

○八田座長
需給についての見通しをお役所がお出しになるのは必要なことで、今から獣医師になろうという人たちが、将来の見通しについて何らかの情報を持っているということは重要だと思います。しかし、大学の設置だとか定員数に関して、それを国が管理することになった場合に、特にそれが既得権は全部認めた上で追加は認めないという形になるというのは、教科書的にはあり得ないやり方です。 既得権の立場から見たら、どの産業でも参入制限して欲しくてしょうがないわけですね。自分たちの競争的立場が守られるし、獣医師業界全体としても賃金を高く維持できるからいいし、学校、獣医師全体が数をふやさないでくれと言うに決まっていますね。しかしそれは、新陳代謝を止めてしまうから、国民経済的には最も避けるべきことです。
 そういう仕組みがここに導入されていること自体が、大上段に振りかぶれば大問題です。
したがって、少なくともこの仕組みの中でも そういう弊害をなくすような方向 の改革を、やるべきだろうと思います。

○原委員
少なくともまず、これまでの需要がどう推移してきてというあたりは当然データとして残されているものだと思いますので、きょうでは難しければ後でも結構なのですけれども、それはまず見せていただきたい。どういう評価をされた上で、昭和 50年からずっと定員数を延ばさないという判断をされてきたのか。それは八田座長が言われたように、そもそもそういう制度を入れることが妥当なのかということにもつながっていくと思うのです。

○八田座長
それから、アメリカとの比較で日本の獣医の数が決して少な過ぎるわけではないというのですが、私の知る限り、アメリカでは医師に関しては、業界団体であるアメリカン・メディカル・アソシエーションが強い政治力を使って物すごい需給調整をやって、獣医の給料はすごくいいですから、ほとんど確実に、非常に高い蓋然性でもって、業界団体のための需給調整をやっていると思うのです。それと比較してはまずいだろう と思います。
 元来、自由にしたときに、どれだけみんなが入ってくれるだろうかということが基準であるべきですから、もし日本で需給調整をするなら 獣医さんの 賃金、報酬がどれだけ上がっているかが指標になるべきだと思うのです。

○吉田局長
 先ほどまとめでも見ましたように、獣医師の養成については、全国的な見地から今、検討しているという状況なのですけれども、ちょっと私どもも今回の新潟市の提案についてよくわからないのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、水稲や施設園芸とどういうかかわりになるのかなというあ たりが見えない部分がありまして、その点何か教えていただけるのだったら教えていただければと思うのです。

○藤原次長
まだ構想段階ということでございますけれども、例えば農畜産業と一体的に学部経営を行っていきたいというお考えだと聞いておりまして、まだそういった具体的な話にはなっていないと聞いております。
 その問題と新潟市が考えておられますような獣医師系の養成大学というところの議論は少し切り離してお考えいただいてもいいのかなと思っています。

○吉田局長 ただ、新潟市の 提案についてどう対処するかという話になるのですけれども、水稲だとか施設園芸という関係であれば、別に農学部をつくるとかでも対応は可能。

○藤原次長 そこはまさに農学部の世界ですから、そこと連携していろいろなことをやりたい、 多角的な経営を行いたいという一般論だと思います。そこについて御議論いただく必要はこの場ではないのではないでしょうか。

○原委員 この文章を普通に読むと、稲もやれば酪農畜産も複合的にやりますと読めますが。

○八田座長 今の仕組みの中でも 新潟で獣医師さんの不足ということが何かの指標ででれば、 すぐにやれることになると思います。
○藤原次長 事務局からですけれども、例えば同じような議論でよくあるのですけれども、諸外国との比較などでそういった需給といいますか、医師の数がどうなるかという諸外国との比較のデータなどはないのでしょうかね。

○牛尾課長 それはあると思います。御用意できると思います。

○藤原次長 そ のあたりはもう評価はされているわけですか。

○八田座長 提出していただいている資料によると 、 アメリカについては少ないです。

○藤原次長 例えばOECD諸国の中でどうなのかとか、 1,000人当たりの獣医師数はどうなのかというのは恐らくあると思うのですけれども、どうなのでしょうか。

○牛尾課長 ちょっと今、手元には。

○八田座長 そうすると、どのようにしましょうか。今の需給関係に関することと、海外のことをお調べいただいてということになりますかね。
 どうぞ。

○ 宇野参事官 1つ質問よろしいですか。
 先ほどもちょっと話していたのですけれども、地域的な偏在というのはあるのかないのか。特区の議論ですると、例えば日本海側は余りないような感じに見えるのですけれども、そこら辺の地域偏在の関係はどうなのか。そういうデータとかをお持ちであれば、教えていただきたいと思います。

○牛尾課長 都道府県別の獣医師数とか、そういう もの は農水省さんが お持ちでしょうので、またそれも。

○ 宇野参事官 需給との関係ということで、 特に医学部などは結構地域格差があるという話だったのですけれども、獣医師ではそういう状態が起こっているのか、起こっていないのか。

○牛尾課長 データで整理してお示ししたいと思いますけれども、獣医学部の現状を申し上げるとこういう配置状況ですので、それぞれの大学には全国から 集まって、全国に散らばっているというのが現状でございますが、そういうことがわかるようなデータを 。

○八田座長 当然獣医学部ができる と 、そこで研究がいろいろ盛んになるのでしょうから、それは地元の問題に関しても分析できるようになると思います。ですから、人材の供給だけではなくて、研究の観点からもうローカルな特化は必要なのだろうと思います。

○藤原次長 今の補足ですけれども、新潟市としては北信越に獣医学部がないということが1つの提案の理由になっていますし、ずっと構造改革特区で言われている愛媛の今治も、四国にないということが1つの提案の理由になっていますので、そのあたり、そもそも学部の偏在の議論も含めて、ちょっと整理といいますか、データを示していただかないといけないと思います。

○八田座長 それでは、そんなところですかね。

○藤原次長 早急にまたデータをそろえていただいて、再度ワーキンググループのほうで議論いただくということで、急いでやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○八田座長 どうもありがとうございました。





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尾張おっぺけぺー

Author:尾張おっぺけぺー
森友・加計問題に関する安倍答弁を文字起こし。
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