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2014年7月18日 第1回新潟市区域会議:新潟市追加要望項目の1つに獣医学部新設


2014年7月18日 第1回新潟市区域会議 国家戦略特別区域会議



                新潟市国家戦略特別区域会議(第1回)議事要旨




1.日時   平成26年7月18日(金)14:58~16:01
2.場所   朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター2階メインホール
3.出席者
       新藤 義孝 内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)
       篠田  昭 新潟市長
       池田  弘 新潟経済同友会筆頭代表幹事
       藤田  毅 有限会社フジタファーム代表取締役

       西村 康稔 内閣府副大臣
       坂根 正弘 国家戦略特別区域諮問会議有識者議員

       内田  要 内閣府地域活性化推進室長
       藤原  豊 内閣府地域活性化推進室次長

4.議題
(1)新潟市国家戦略特別区域計画(素案)について
(2)その他

5.配布資料
資料1新潟市国家戦略特別区域会議(本会議)運営規則(案)について
資料2新潟市国家戦略特別区域計画(素案)について
資料3新潟市提出資料
資料4有限会社フジタファーム提出資料
参考資料新潟市国家戦略特別区域会議出席者名簿






(議事概要)
【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 それでは、定刻でございますので、ただいまより第1回新潟市国家戦略特別区域会議を開催いたします。
 出席者の皆様のご紹介につきましては、お時間の関係もございますので、お手元に参考資料として配付をさせていただいております出席者名簿にかえさせていただきます。
 また、本日は産業競争力会議にかかわっておられます西村内閣府副大臣にもビデオの会議システムを通じてご参加をいただいております。よろしくお願いいたします。
 また、民間有識者として坂根正弘様にご臨席をいただいております。よろしくお願いいたします。
 なお、事業者代表のお二方のうちのお一人、池田様につきましては、所用により15時半からのおくれてのご参加となります。
 初めに、会議の運営におきまして、お手元の資料1をごらんいただければと思います。
 運営規則ですが、会議の公表の規定などを定めてございます。ご意見等ございますでしょうか。
 よろしければ、この運営規則を原案どおり決定させていただきます。
 それでは、議事に入らせていただきます。
 初めに、新藤国家戦略特区担当大臣よりご発言をいただきたいと思います。新藤大臣、よろしくお願いいたします。



【新藤内閣府特命担当大臣】
 総務大臣を務め、また国家戦略特区担当大臣を拝命しております新藤であります。
 きょうは、この新潟において私たちの国家戦略特区会議が第1回立ち上げることができました。昨年にご提案をいただいてからさまざまな審査をし、そしていろんなご提案、話し合いを続けてきた、その結果として、この5月の1日でございましたけども、新潟を戦略特区の一つということで、6つのうちの1つに指定をさせていただいたわけであります。以来さらに精力的にいろいろな調整を進めていただいて、きょうこの特区会議が立ち上がったことを本当にうれしく思っています。
 私たち政権とすれば、これは日本の新しい経済の扉を開く、そういう戦略的な、そして象徴的なプロジェクトだと考えています。それは、従来の地域からのご提案に対して国がそれを選定をして地域にお願いをするというのではなくて、民間と地域と、そして国が一緒になって、1つの事業体となって、まさに国の戦略としてですね、総ぐるみでやっていこうではないかと、こういう仕事であります。ですから、第1回目はぜひそれぞれの地元で私どもがお邪魔をして立ち上げさせていただきたいと、こういう思いで今回お邪魔させていただいた次第でございまして、これまでの篠田市長さんや、そして藤田さんを初めとして、皆様方のご努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 それから、きょうは戦略特区の諮問会議でお願いしております坂根議員さんには本当に超多忙の中おいでをいただきました。ぜひですね、これまでも非常に大所高所から、また非常に経営的なセンスでご指摘をいただいておりますけども、この新潟の戦略特区をどうやって仕上げていくか、ぜひ皆さんとしっかり議論をしていきたいと思います。
 日本海側ではたった1カ所であります。それから、農業の関連のプロジェクトとして、これも大規模農業、そして先進的な農業をどうやって取り入れていくか、6次産業化も含めてですね、さまざまな工夫が期待をできるという意味において、私どもは新潟市さんを選定させていただいたわけでありまして、まずは本日この素案を出して、それを議論をいたしたいと思います。この議論を機に一刻も早く特区の計画を決めなくてはいけないというふうに思います。私どもは、2年間で集中改革をするんだというふうな目標を立てております。安倍総理からは、そのスケジュール感、スピード感と実践をしなさいと、こういうことになっているわけでありまして、既に半年が過ぎておりますから、あと残りは1年半なんですね。したがいまして、きょうこの特区の計画の素案を皆さんで議論します。その次の特区会議では、計画を認定をしていきたいと。そして、秋口には事業実施に入っていこうと、こういうような思いで進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたい。
 私どもは、今日本を元気にさせる、それは、経済の混乱に終止符を打って、そして低迷から復活へ、さらには持続可能な成長軌道に、そして経済の好循環をつくり出していく、このことが政府の最大の使命であります。その強い経済を取り戻した中で優しい社会、教育や福祉や、そしてまちづくりも含めて国をさらに将来に向けて形をつくっていこうと、こういう思いで進めているわけであります。この国家戦略特区がその中で大きな一つの礎石になるわけでございまして、ぜひ皆さんで力を合わせて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 新藤大臣、ありがとうございました。
 続きまして、西村内閣府副大臣にご発言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【西村内閣府副大臣】
 皆さん、こんにちは。成長戦略を担当しております西村でございます。
 今日は、このような形での参加をお許しをいただければと思いますが、新潟市の特区がいよいよ区域会議がスタートするということで、本当に心からうれしく思っております。篠田市長とも以前にお話をさせていただいて、いろいろ意見交換をさせていただきました。ぜひこの区域会議を通じて実りある特区となるようにご期待申し上げたいと思います。世界中がこの国家戦略特区に注目をされておりますから、ぜひ日本の成長の大きなエンジンとなることを期待をしたいと思います。
 今新藤大臣からお話がありましたとおり、農業については新潟市と、たまたま私の地元の兵庫県でありますけれども、養父市と2カ所が選定をされたわけでありますが、特に養父市のほうは中山間地域でありますので、大規模農業は新潟市が対象ということでありますから、いわば日本がこれから生産性の高い競争力のある農業をしっかり実現できるのかどうか、篠田市長はまさにオランダを念頭に置いてというお話を以前にされておられましたけれども、そうした農業を日本で実現できるかどうか、まさに日本の農業の将来はこの新潟市のさまざまな取り組みにかかっているというふうに言っても過言ではないと思います。いろいろ大変な調整もあると思いますけれども、ぜひいい形で実現をしていただきたいというふうにご期待申し上げます。
 特に初期メニュー、もう既に法律で手当てをした、まずあるメニュー、これはぜひ実現をしていただきたいと。農業委員会につきましても今のところ企業参入に係るものについては市のほうでというふうなお話で伺っておりますけれども、ぜひ幅広く調整をしていただいてですね、農業委員会とも調整を進めていただいて、ぜひこの新潟市がまさに潜在力、可能性のある地域でありますので、日本で大規模な生産性の高い競争力のある農業が実現をしていくようにそうしたこともお願いしたいと思います。さらに今回の特区の一番の特徴は、これはメニューが決められて、それだけで終わりということじゃなくて、どんどん追加で新しい規制改革の提案をしていただくということでありますので、それをぜひいろんな形でご議論いただいて提案をしていただきたいというふうに思います。外国人をどういうふうに活用するかということも一つの課題だと思いますし、また生産法人の出資要件もさらに緩和という声もあちこちでありますので、そうしたことについても先進的にぜひ取り組んでいただければと思います。そういった今まで我々が聞いてきた話のほかに、議論の中で全然考えもつかなかったこと、政治や官僚が考えつかなかった、むしろ民間からの豊かな発想で新しい提案を出していただければと思いますので、そうした面でもご期待申し上げたいと思います。ぜひ活発なご議論よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。


【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 西村副大臣、ありがとうございました。
 それでは、プレスの方々、速やかにご退出をお願いいたします。

 それでは、本日は新潟市の区域計画の素案などにつきましてご審議をいただきたいと思います。
 まず、事務局より資料2の新潟市国家戦略特別区域計画(素案)の概要につきましてご説明をさせていただきます。
 ページを1枚おめくりいただきまして、1ページでございます。まずは、特区の名称でございます。新潟市につきましては、名称を新潟市革新的農業実践特区とさせていただいております。
 次に、2でございます。特定事業の内容等でございますが、こちらは特区法上の農業分野の初期メニューでございます4項目を挙げさせていただいております。まずは、(1)、農業生産法人に係る農地法等の特例でございます。通常の農業生産法人を設立する場合、年間60日以上農作業に従事しなければならない役員が全役員の4分の1以上とされているところですが、特区内ではそれが1名以上ということで規制緩和がなされているわけでございます。この改革メニューを使って、①のローソンが年内をめどに、また②の株式会社アイエスエフネットライフ新潟が年度内をめどにそれぞれ農業生産法人を設立して事業を開始するということにしてございます。
 次に、(2)、農業委員会と市町村の事務分担に係る特例でございます。新潟市と市内の6農業委員会との同意に基づきまして、委員会が行っております農地の権利移転に関する事務のうち、大規模農業の農地の集約を緊急に行う必要があるという観点から、まずは当面、企業等の新規参入に係る事務につきまして市に事務を移管するということにしてございます。移管の時期につきましては、7月末に予定されています両者の合意後できるだけ速やかに実施するということにしてございます。また、それ以外の事務、具体的には企業等の新規参入に係らない事務でございますが、これにつきましても市と農業委員会の両者の事務分担について速やかに検討するということにしてございます。
 ページをめくっていただきまして、2ページでございますが、(3)、農家レストラン設置に係る特例でございます。これまで不可能でございました農用地区域内で主として他人の生産物、加工品の提供ができるようになったという規制改革のメニューでございますが、具体的な事業といたしまして、本日ご出席の藤田社長の有限会社のフジタファームが市内で2つの事業を今後展開されるということでございます。詳細後ほど藤田社長からご説明があると思いますけれども、1つはスイーツカフェを本年中、もう一つはイタリアンレストランを来年度中に設置されるという事業計画になってございます。
 農業の最後のメニューが(4)、農業への信用保証制度の適用でございます。新潟市が本年中に予算措置を講じて新たな制度融資を創設した上で、商工業とともに農業を営む中小企業等が新潟県の信用保証協会の保証を得て資金融通を受けることが年内にできるようになるという計画になっております。
 続きまして、Ⅲでございますが、法律上この区域計画の中にはこれらの特定事業の成果といたしまして、経済的社会的効果の見込みというものを記載する予定にしてございます。こちらは、次回の区域会議までに精査、検討するということにしてございます。
 続きまして、法律上の特定事業ではございませんが、特区法上の初期メニューの一つ、雇用労働相談センターの設置についてでございます。書いてございますように、雇用条件の明確化等を通じまして、農業ベンチャーの起業等を推進するために事業実施者の早期選定を行って、社労士等による高度な個別相談対応を行う雇用労働相談センターを本年中に設置するということにしてございます。
 最後のページ、3ページでございます。これは、追加メニューの関係でございます。今後追加に向け検討すべき規制改革事項といたしまして5つの検討項目を記載してございます。このうち(2)と(3)は、先月6月の24日に成長戦略改定版を閣議決定させていただいたわけでございますが、その中にも記載されている項目に重なっております。
 全ての項目につきまして後ほど民間の事業者の池田代表幹事等から、詳細なお話があると思いますので、簡単に御説明をさせていただきますが、まず(1)の農業生産法人の出資要件の緩和でございます。成長戦略等でも積み残しとなってございますが、具体的には農業関係者以外の議決権、出資比率を半分以上認めることを検討すべきということでございます。
 (2)は、かねてからの新潟市の要望が成長戦略に記載されたものでございますが、輸出促進のために食品加工工場や展示場などが必ずしも同一法人により、またまとまった土地の中で所有管理されていない場合、すなわち飛び地にある施設をそれぞれで別の法人が所有管理しているような場合でも、一体的な保税地域として許可するような運用ができないかということで検討することにしております。
 (3)につきましては、農業ベンチャーを創業する外国人や国内ベンチャーに勤める外国人スタッフなどのこういった外国人の受け入れを、一層促進するといった項目でございます。具体的には、起業家等に対する投資最低基準、今これは法令など記載してございませんが、運用で500万円以上となってございますけども、これの引き下げ、また透明性を図るとともに、思い切って基準設定や運用を区域会議自体に委ねるということによりまして新たな仕組みをつくっていこうと、こういったことを検討することにしてございます。


20140718 第1回新潟市区域会議 資料5


 続きまして、(4)ですが、獣医師養成系大学・学部の新設でございます。我が国には獣医師を養成する学部を持った大学が16あるようでございますが、この北陸、信越地域には、それが存在しない。また、こうした大学・学部の設置自体が、昭和41年の北里大学を最後に、45年間文科省の告示により認められていないという現状にあるわけでございます。新潟市内では、水稲や施設園芸の経営を含めて、酪農、畜産関係の獣医師人材を養成する新たな大学・学部の設置を検討するということでございます。
 最後に、(5)、農業ベンチャー等の創業期の法人課税などにつきまして税制改正要望に向けて具体的な要望内容を検討するとしてございます。
 以上で現在検討中の新潟市区域計画の素案、概要の事務局からのご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、今申し上げました区域計画素案につきまして、新潟市におきます取り組みの詳細を篠田新潟市長よりご説明をいただきたいと思います。
 市長、よろしくお願いいたします。


【篠田新潟市長】
 それでは、資料3でございます新潟市革新的農業実践特区、新潟ニューフードバレー構想の実現、さらには10次産業化を目指してということで今考えているものであります。
 1枚おめくりいただいて、国家戦略特区を生かしたこの三、四年構想を練ってきた新潟ニューフードバレー、これを一気に推進をしてまいりたいというふうに考えております。それにつきましては、農商工連携と6次産業化、ここでは今回の規制改革によりまして農家レストラン、農業生産法人、農地法等の特例ということを認められたと、信用保証制度についても適用が認められたということで、一気に加速できる条件をつくっていただいたと。さらに、我々まさに大規模農業の改革拠点ということを目指すので、その場合はやっぱり企業の参入、企業が容易に動けるようにしていくということが非常に重要なので、先ほど出ました出資要件の緩和、これもぜひ農業委員会の理解を得て、新潟で実現をしていきたいというふうに思っています。そういう面では、私ども大規模農業の改革ということに係る規制改革に全力を挙げたいというふうに思っています。例えば米の輸出、これについても大きな課題というものがおかげさまで見えてきたという状況であります。これについて、どうすれば日本の米輸出を大きく伸ばしていけるのか、これを新潟が整理した課題、これを規制緩和をいただくところは規制緩和をいただく、特例でお認めいただくのはお認めいただくということでやらせていただければ、近い将来1万トンの米輸出ということが十分可能であり、またそれを推進する大きな企業さん、具体的に言えば新潟クボタですけれども、それがもう動き出しているので、あとは、これが本丸になるかもしれません。やっぱりもう米は全て名札、名刺がついている、これをもう少しこの枠を緩めていただければあるいは目標を決めて日本の米輸出はこういうふうにしていくんだと、だから次年度はこれだけ米の、輸出米を枠をふやすということを先取りしてやってもらわないと、米は1年1作でございますので、後手後手に回っていくということになります。このあたりが我々が最も今目指したいものということでございまして、中山間地農業のほうは養父市さんにやっていただければありがたいというふうに思っております。地元の協議会で協議を始めたら、農業者、そこには農業委員の方もいらっしゃいますし、またJAも入っていると、それで企業の方もいらっしゃる、こういう中で議論すると非常に問題点がクリアになってきているというふうに思っています。これからいたずらにこの制度を必ずこうしなきゃだめだということではなく、例えば農業生産法人の出資要件についても具体的なプロジェクトを前へ出していくと、そのことによってこのプロジェクトは進めたほうが地域にいいよねと、地域にいいことを農業委員会邪魔しないよね、農協邪魔しないよねというやり方のほうが私は物事が早く進むのではないかと。そうすれば、仮に農業生産法人の50%未満で始めても一、二年で実績を上げれば51%以上になっていいじゃないかということで、農業委員会の理解を得られるというほうが改革のスピードは恐らく上がるんじゃないかなというようなことも、今後より具体的な第2次、第3次の計画、プランがございますので、そういうものを地域で見ていただいて、地域からやっていこうじゃないかというご判断がいただけるように最大限頑張っていきたいというふうに思っています。
 食産業集積、創業、まさにこここそ我々が大きな役割を担わなければならないと思っております。そういう中で、米に限らず、輸出入の部分で保税地域の設置の推進、さらに今回障がい者と農業を結びつけようというアイエスエフネットの提案も既に出ているわけでございますが、やはり立ち上げはなかなか大変だという部分がございます。そのあたりの法人税などの改革、これも我々地域の理解を得ながら、特にこれはJAさんとちょっと絡むかもしれませんが、 そのあたりJAさんが邪魔できないでしょうと、このプロジェクトはと、いうことを市民、地域に見ていただくことが大事だというふうに思っています。

 あとフードデザインとか、ブランド力、情報発信、これはフジタファームさんのような方を除けば非常に農業者が苦手としている部分で、これを我々が総力を挙げてやっていくと。田園環境都市を実現するには、食品リサイクルも大事だと思っております。高度な技術研究人材、これについても獣医師養成大学などの新設というのは非常に重要だというふうに考えております
 1枚おめくりいただいて、新潟が国家戦略特区に指定されてさまざまないい影響が出ているわけでございますけれども、その中で6次産業では新潟はもったいないじゃないかと、10次産業で頑張れというようなご提案も新潟の取り組みを踏まえて出していただいております。子育て、教育、福祉、医療、この4つの要素を絡み合わせて、10次産業化を目指せということであります。新潟市、子育てでは既に食育、親子の触れ合い、ものづくりということで二、三歩を踏み出していると、教育については全ての子どもたちに農業体験と食育ということで、教育ファームを今年度からスタートさせます。さらに、福祉では、JA新潟市が特別支援学校の生徒を農業に出会わせてくれるという新しい取り組みも始まりました。アイエスエフネットは、障がい者から、今度はひきこもりも雇用に結びつけたいということで、これは農業とひきこもりの方とがかなり相性がいいというふうに言われておる、この実践を新潟でやってまいりたいというふうに思っています。
 最後、医療がなかなか難物で、例えばこれはJAグループがやっている厚生連の病院、ここが地元の食材を使って安心でおいしい、しかも健康食を提供するというようなことをやるのがある意味では当たり前ではないかと、こういうことを問題提起しながら、モデルとなれる病院を選定させていただいて、医食農同源というような取り組みを新潟市やっていきたいと。これは規制緩和が絡むものもあると思いますし、絡まないでやれるものがあると。やれるものはどんどんやってまいり、またお願いするものは規制緩和、改革に結びつけていきたいと。これにプラス、環境、既に新潟市はバイオコークス、田んぼのあぜに生えている雑草もエネルギーになるということで、こちらのほうは大学と組んで実験を重ね、実用のところまで来ていると。間伐材を使ったペレットストーブも新津の花農家さんが使って成功していると。さらに、もみ殻ペレット、これの開発も成功しております。もみ殻をあとはどう低コストで定量を集めるかということなので、ここもJAさんの大きな役割ですねということで、JAさんが積極的にこのプロジェクトに参加できる、そういうものを個別具体的につくり上げ、JAさんからも抵抗勢力ではなくて、これを推進する勢力だというふうに思っていただけるような提案をこちらからもしてまいりたいと。そうなるときっと交流、観光というものも田園、大地を使ってできるようになると思いますので、まさに10次産業、12次産業が可能であると。これは、新潟の持っている最大の資源である田園、大地、田園資源をフル活用するということが新潟の活性化に非常に大きな意味があるのではないかと。これを今回の特区効果もおかりして最大限頑張りたいというふうに思っています。ありがとうございました。

【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 篠田市長、ありがとうございました。
 続きまして、民間事業者の代表といたしまして、藤田フジタファーム代表取締役からご発言をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

【藤田フジタファーム代表取締役】
 それでは、私今までやってきたことをご紹介しながら、今度やっていく、いきたいこととい
うことを話させていただきます。よろしくお願いいたします。
 1枚ものなんですけども、輪が4つありますけども、一番初めにフジタファームがあります。これ僕の親の代から始めた酪農なんですけども、平成3年に会社にしまして、今23年目を迎えています。そういったフジタファームをやっていく、規模拡大をしたわけですけども、そのときにですね、やっぱりふん尿処理に大変困りまして、そのときに周りにいた稲作農家との連携を考えたのが米工房いわむろという、米をつくって販売をするという会社を立ち上げたわけですけども、そのときに酪農部門のふん尿を堆肥化して米工房に飼料米をつくってもらったり、要するに飼料作物をつくってもらうと、この循環の形をつくってきました。米工房では、直接自分でお米を直売するという形で進んできたわけです。この全体の流れがですね、ある程度うまく回るようになった段階でジェラテリア・レガーロを平成14年に乳製品部門として立ち上げまして販売をしたわけです。実際14年からは順調に進みまして、現在では約22万人強の人が年間に訪れていただいているという状況であります。その後ですね、16年には、産直ショップメルカートをつくりまして、米の直売も、今までは地元にはあまり販売していなかったんですけども、地域に直売所を設けて、野菜等も含めて販売を開始したわけです。その後ですね、この輪にはないんですけども、平成22年に農業体験館というのをつくりまして、酪農教育ファームを始めたわけです。もともとですね、ジェラートを始めたころからですね、牛乳の理解促進という観点から酪農教育ファームに入りまして、始まったころにはですね、約6,000名、年間6,000名ぐらいの人が農業、酪農体験をしてもらっておりました。そうしたことがあったんですけども、今回アグリパークという、新潟市がアグリパークをつくったわけです。実際口蹄疫等の問題も含めて、最近体験をする、特に牧場に不特定多数の人を入れれないという状況の中では、新潟市のアグリパークというところでしっかりとですね、そういう体験をしていただいてですね、うちはですね、もっと牛乳の理解促進をもっと違う普及の仕方をしていったらいいのかなという意味ではすみ分けができて、かえって今回アグリパークができたこと、とても喜んでおります。そういう状況で今始まっておりまして、実際ですね、6次化で今二十数万人来るということがどういうことかといいますと、今フジタファームの牛乳の約6%をジェラートとして使っています。おおよそ6%の売り上げと、あと残り94%の牛乳の売り上げが大体同じぐらいという状況であります。いかに売れさえすれば利益というのはしっかりと乗るという状況だと思います。
 こういうことの中でですね、ことし今回からスイーツカフェをやるということに関してはですね、体験館をまずは利用しながらですけども、カフェをやるという中でですね、今農業用施設用地でレガーロもメルカートも行われているわけですけども、レガーロにしても直売所なんですね。受け渡してお客さんに持っていってもらうと。そこでゆっくりとしていただくとか、そういうことができる状況ではないわけですけども、今回の特区のことによってですね、今まで紙コップで出したミルクもですね、カップで出せると。基本的にうちの牛乳をそのまま飲めるというのはなかなか難しいんですね、保健所の関係もありまして。うちでは、それが許可が出ていますので、そこでうちの牛乳を使った、地域の越後姫も使ったスイーツ、スムージーとかなんですけどね、そういうものをですね、提案をしていくと。これからは巨峰があります。その次にイチジクがあったり、桃があったり、最終12月にはルレクチエが来ます。ここら辺をですね、ちゃんと一緒にですね、うちで独自のスムージー、そういうスイーツをつくっていきたいなと思っております。
 今までつくったものというのは、地元の農家の方から提供していただいているわけですけども、そのもの自体もですね、販売をしたいんですね。特に予約販売とアンテナショップとしてもできるんじゃないかなというのが1年目にしっかりとやりたいと思っています。カフェにはですね、やはり花と植物をしっかりと準備しまして、たまたまうちの周りはですね、山もあったり、水田がもちろん広がっています。非常に環境的に、要は新潟市内から来られるお客様もですね、とてもいいと言っていただいていますので、その環境をですね、フルに利用して、今まではただ通過だったものをゆっくりと滞在してもらうと。それでは用地が少し必要なんですけども、そういうことも考えていきたいと思っています。実際ですね、今までやっぱりレガーロに来たお客様をどうするかというお話だったんですけども、これからはですね、フジタファームの牛乳を中心として考えたいと思っています。それがレガーロに行ったり、牛乳を使ったスイーツだったり、それが料理に使えるという仕組みに発展していきたいなと思っています。次年度ですけども、これと同じような仕組みで地元の野菜も含めたものを使ったですね、レシピで料理を提供できる場所、発展系として進めていきたいと。そのときに、先ほどもお話ししましたけども、農地というか、敷地が必要です。そういった敷地をですね、今までの中でいうと、なかなか取得できなかった部分、そういったことを取得できれば、とてもありがたいなと思っておりまして、今回もですね、スピード感を持った仕事という面ではですね、うちとしてはですね、今もう順番にですね、プレゼンをしていただいて、企画のほうも幾つかできております。うちの今ある建物を含めた地域全体でですね、開発をもう一回この機会に進めたいと思っています。
 以上です。


【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 藤田社長、ありがとうございました。
 ちょうどご到着いただきました。
 続きまして、もう一方の民間事業者の代表といたしまして、池田新潟経済同友会筆頭代表幹事から、ご発言をお願いできればと思います。よろしくお願いします。

【池田新潟経済同友会筆頭代表幹事】
 大変貴重な機会をありがとうございました。私どもこの特区を申請するに当たって、地方自治体が中心だということだったんですけど、同友会もぜひご一緒にということで市長に頼み込んでご一緒にさせていただいて、本当に農業を一つのいい意味での産業として育てていくために、また輸出産業を育てるためにやっぱり経済人の力も絶対必要だという認識もございましたし、私どもベンチャー特区の申請をさせていただき、また新潟のポテンシャルが産業取得機能も必要だということもあわせて新潟市さんともご一緒に考えさせていただく中でですね、農業特区の中で基本的には農業ベンチャーという項目も最後の最後に入れさせていただきました。そのことをあわせてですね、ちょっとお話をさせていただきます。
 農業生産法人の出資要件の緩和をぜひお願いしたいということでですね、どうしても意思決定をする中に今まで経済的に、また一つの事業として捉えるという経験のない農業者の方々がこれから一緒に学んでいくとしてもですね、やっぱりそれなりの6次産業化を進めるためにも農業者と連携する企業がですね、経験を積んだ上で50%以上の出資可能割合をぜひお願いしたいと。それで規模拡大をさせていただいて、それもただ一定期間、営農実績や信頼される企業ということが必要という前提でございます。そういう意味で販売力のあるコンビニなどの小売業界との連携や食物の販売先を確保しながらですね、進めるという意味では、そういうことが必要ではなかろうかと。また、加工米などの多品種の促進を提案されておりますが、酒米とか米菓米、米粉等のですね、米の栽培を進めるためにもそういう構造が必要ではなかろうかと。もう一つは、最終的には新潟も今二千数百の農業生産額でございますが、輸出を進めていくためにもASEAN、中国、東南アジア、ロシアなどの輸出を促進するためにもこういう構造が必要ではなかろうかと、1番目でございます。
 一体的な保税地域の設置の推進ということで、今保税工場は施設ごとに設定されていますが、エリアとしてぜひ関係施設間においても一体的な保税地域として運用できるようにお願いしたいと。そういう意味では、取り扱いなんかが非常にスムーズにいくんじゃなかろうかということをお願いしたいなと。
 3番目でございますが、農業ベンチャーにかかわる外国人材等の受け入れに関しまして、今現状は私ども新潟県においても1,000名以上の留学生が来ております。その中で新潟は農業県だということもあってですね、少しずつ農業に興味持ってきてくださる留学生も来て、また研修生等も来ておりますが、そういった意味で専門士以上の学歴、今学士学歴以上が現状でございますが、外国人がもし農業だけじゃなくて、6次産業するためにも、いろんな規制ございますが、これをぜひ緩和していただきたい。調理師などの資格を持つ一定の条件を満たす場合、就職先は今ほぼ大企業とみなされておりますが、一定の条件を満たす場合には在留資格の変更を認めさせていただければと。2番目に、外国人が農業ベンチャーを利用する場合、雇用条件、最低条件、いろんな結構かたい規制ございますが、これを緩和していただきたいということ等でございます。そういう意味でまだまだ留学生をですね、外国から今の3倍入れていきたいという国の方針でもございますので、特に新潟は農業を中心とした6次産業化で、多分ASEANには大変大きなニーズがございますので、受け入れとしてはこの辺を緩和していただければ、ぜひお願いしたいなと思います。東京入国管理局新潟出張所の権限を強化、新潟に関して残念ながらちょっと困難の難しい案件ですと東京まで行ってご説明をしなきゃいけないケースが非常に多々あるわけでございますので、これは規制緩和というよりは、その辺のもう少しスムーズにいくような流れをぜひご指導いただければと思います。

 4番目に関しては、獣医師養成系大学、学部の新設でございます。これが以前から新潟にというお話がございます。これは、行政、また民間でもございますが、残念ながら酪農及び肉牛のですね、生産が全国では物すごい新潟は低うございます。農業を6次産業化するためにもですね、ここは要するに複合経営をする、これが必要。稲作だけではなくて、稲作ですと、やっぱり春から秋まで、その1年を通して、つまり園芸ももちろんでございますが、そういうサポートするための獣医師養成系大学が北信越にはございません。獣医師養成系大学、学部の新設を抑制されておりますし、これ50年間やってきていませんし、特にこのエリアに一切ございません。その影響もあってか、そういうことになっております。今後の展開に関して、そういうことを検討したいという立場の方もございますので、ぜひお願いしたいなと思います。
 先ほど最後に税制改正の検討、創業後間もない農業ベンチャーの起業にはキャッシュの確保が必要であるということでですね、新しくして、ベンチャーを起こすと必ずシグナルがございます。そこにキャッシュがある程度確保できるための施策をですね、そういう意味でのベンチャーに対して特別な確保できるような税制の、エンジェル税制など緩和していただき、成長を後押しするとともに、新たな創業を促進する形をお願いしたいと思います。
 以上でございます。

【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 池田代表幹事、ありがとうございました。
 それでは、残された時間につきましては、区域計画素案につきましての意見交換の時間とさせていただきます。
 まずは、坂根議員よりご発言お願いいたします。

【坂根国家戦略特別区域諮問会議有識者議員】
 ありがとうございます。私は4時にはどうしても退室しなくてはならないので、この会議の前に一部視察をさせていただきました。市長にもご案内いただいて、「いくとぴあ食花」を拝見しました。
 私は今、産業競争力会議、そして国家戦略特区諮問会議のメンバーを務めております。私には持論が2つありまして、1つ目は、どんな岩盤規制もマクロアプローチ、いわゆるトップダウンと、ミクロアプローチ、つまりボトムアップが合体しない限り突破できない、と考えています。具体的には、我々の企業の商品開発の例でも、規制でがんじがらめになったものが多数あり、それだって規制を突破してこれているわけです。私どもの地元の石川で、今農業についてやっていることに触れますと、工場は様々な投資をして元気になりつつありますが、社員の中に兼業農家の人が1割ぐらいいます。やはり農業に若い人がとどまってくれるようにならないと、将来の雇用がなかなか難しくなるという思いもありまして、農業を手伝おうということになりました。調べてみたら休眠法人みたいなものが沢山あって、その中のやる気のある人を見つけて、出資はできないかもしれないがトマトの加工工場ぐらい、私共が知恵を出してやれば、不良品で捨てているようなトマトだってみんな使えるだろうということで、ピュレ加工にして始めてみました。米についても我々が手伝うことはないかということになりましたが、我々は物づくりのDNAを持っているもので、「なぜこうなっているのか?」とすぐ聞きます。米は何故こんなに品質にばらつきが出るのか、どうして米の検査は江戸時代から変わらないのか、何故精米して保管するのか、何故籾で保管しないのか等、ありとあらゆることを聞きます。ところが返ってくる答えが、およそ別世界でして、聞けば聞くほど、色々な知恵出しができるのに、なぜこうなってしまったのか、という思いを強くしています。その中で様々な指導をしているうちに、こういう営農技術の指導をするのは本来農協の仕事ではなかったのですか?市の農業委員会は何をしてくれるのですか?と聞いてみると、だんだん農家の人も市民も、農協の役割とは何だろうか、農業委員会の役割は何だろうかと疑問が出てきています。私が申し上げたいのは、そういうミクロの部分をやっていく中でそれぞれの役割というものが改めて問い直されて、本当に無駄なものならやめなければいけませんし、本来の役割を果たしていないなら変わらねばならぬ訳です。ファンドについて、私共が金を出したとしてもいつまでも続けるわけにはいきません。JAは資金があるのだから、ファンドをつくったらどうですかと言ったら、いや、先の見通しが余りはっきりしないものにファンドは出せないということでした。そこで、地元銀行と私共がファンドを出したところ、県も出すことに賛同しました、こうなってくるとJAも変わってくる訳です。ですから、農業委員会、農協、JA、JA中金、いずれの話も、そういうミクロなとこからやっていくことによって何のために存在しているのかがおのずからあぶり出されてくる。一方で、トップダウンでしか出来ないものもあって、これがどこかで合体しないといけないのであろうと思います。
 それから、農業、林業をお手伝いしてみて改めて、我々の3次産業と一緒で、何か技術開発みたいな知恵を出すものがあるから、若い人も興味を持つのであって、農業も技術開発のテーマが沢山あるわけです。ですから、そういうテーマが次から次に出るようになって初めて若い人が魅力を持ち、かつやったからには成果がしっかりと評価される必要がありますから、今のような補助金で成り立っているようなものだったら、恐らく若い人はやってみようという気にならないだろうと思っています。
 それから、もう一つの持論は、産業競争力会議、国家戦略特区のメンバーでありながら矛盾しているのですが、石川では私は特区頼みで考えるなと申し上げています。最初にどんな特区をつくろうかと考えた途端にそのプロジェクトは恐らく失敗する。石川をどうやって元気にするのか、小松市をどうやって元気にするのかという発想の中で、いや、どう考えたってここの規制はがんじがらめでどうしようもないということになれば、そこで特区を申請しようじゃないかとなって、はじめて特区の成果を期待出来ると思っています。私は養父市に行っても同じことを申し上げましたが、特区だけが元気になっても、新潟全体が、あるいは新潟市が元気にならなかったら成功だと言われないと思います。したがって、今は、新潟の特区は結構幅広く色々なことやっておられますから、このモデルを全国成功モデルとして、うちも新潟と同じようにやってみたいなという人が手を上げるように早く持っていって、我々特区会議ではこれをバーチャル特区と呼んでいますけども、早く新潟モデルが幾つか出てくるようにやっていく必要があるのではないかなと思います。新潟を元気にするためにはやはり農業だけでなくて、市長もおっしゃっていた通り、航空機関係の部品のクラスターだとか、あるいは東京に近くなって便利になったために若い人がどんどん吸い上げられていったということを逆手にとって、新潟は東京からアクセスが結構便利だから、新潟に移ってみようかというふうに思わせるようなアイデアをこの機会に、市を挙げてこの特区を利用して、市全体が活性化するように持っていっていただきたいと思います。
 以上です。

【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 坂根議員、ありがとうございました。
 それでは、ご意見交換をご自由にお願いできればと思いますが、挙手をいただければ幸いです。
 市長、お願いします。

【篠田新潟市長】
 今坂根議員がおっしゃっていただいたこと、本当に重要だと思っています。我々もこれは特区を目的に提案したのではない部分があって、というのは新潟ニューフードバレーで何とか新潟を元気にしたいというものがあって、そしてそれをスピードアップする、あるいはレベルアップするためにこの規制緩和、規制改革をお願いしたいということ、これが重要だと思うんです。こちらも別にJAいじめをする気もなければ、農業委員会いじめをする気もない。むしろ個別プロジェクトの顔が、姿が見えてきて、JAさんはこういうときに本当に役割を果たさないでいいのかと、農業委員会は何でこういうことに縛られているのかと。それを縛っているのは本当は農地法だよねというところに気づいていただく。そういうためには、個別プロジェクトをどんどん、どんどん前へ出していって、このプロジェクトで地域はよくなる、農業者はよくなりますよというふうに思っていただくことが私は大事だと思うんで、そういう面では今回熟度が低いということでまだこの区域会議には上げていないグループそのものについても、あなたたちが着実に地域で評価されれば、51%要件、これを1年後、2年後突破できる可能性は十分にあるというようなことも申し上げて、その人たちからまた頑張ってもらうと。
 そして、今回の中で農家レストラン、大変ありがたいんですけれども、ここに1つ残念ながら、新潟市大合併をして今はもう大新潟市なんですけど、今回の農家レストランで使う食材、これを旧岩室村内のものにしてくれというのがあるのですが、これについては、旧岩室村のその狭いところに食材調達を閉じ込める必要は私は全くないと。これは、新潟市単位でやっていただきたいなというふうに思っているんですが、藤田さんの実際のとこはどうなんですかね。

【藤田有限会社フジタファーム代表取締役】
もちろんそれでは余りにも狭過ぎますし、食材をちゃんと、新潟県ということも考えていいと思いますよね。新潟市がそれを引っ張っていくんだということからいっても、そういうべきだと思います。

【篠田新潟市長】
 まず、岩室で調達できるものは岩室で、岩室でだめなのは新潟市で、新潟市でも足りないものについては新潟県でと、これは十分地元食材を使っているというふうに私は認定できるし、認定していただきたいなというふうに思っています。


【池田新潟経済同友会筆頭代表幹事】
 すばらしいお話をいただいてですね、実は進んでいく中で、例えば外国人の農業者の受け入れ促進となりますとですね、留学生をふやしていくという意味で、そういうチャンスがあるんだと、もしくは調理師を取ればチャンスがあるんだと。実際今事例がほとんどないもんですから、事例が幾つか、そういう意味ではチャレンジをするんですが、やっぱり折れるんですね。だから、そこ折れないように事例をつくっていくことが留学生をいい意味で、国の政策でもありますし、ふえていくと。そして、国家試験を通った人間、もしくはそういうもの取った者をまた循環できると。そういう意味では、本当並行しないとですね、なかなか厳しい局面になります。私ども一生懸命努力をしながらですね、1つずつお願いはしていきたい。こういう機会をいただいたもんですから。そういう意味で、例の獣医師なんかも、これ50年間、もう個人的も含めてですね、何度言ってもだめはだめと。それは、医学部と一緒なもんでですね、そんなこともございましてですね、ここは下から積み上げようがないということでございます。そういう意味で、トップダウンでお願いしたいことも幾つかあろうと思いますので、またそれは市さんと相談しながら進めてまいりたいと思いますので、その辺もご理解いただきながら、今坂根さんがアドバイスいただいたことに関しては、個別のところで相当のやれるところはあるなと思っていますし、今度参入するとこの具体的なところでですね、県外大手からさんの進出に関するお話はここに幾つかお話あったと思うんですけど、新潟県内、私どもの新潟経済同友会はどうしてこうやってご一緒させていただくかというと、やっぱりそこのうちのある程度、もうできれば半分以上、少なくても半分以上はですね、地元の企業さんが6次化産業にいろんな形で地元の農家さんともしくはいろんな意味で加工業さんと連携しながらですね、パイを大きくして産業として成り立たせていくというふうにかたい決意でご一緒させてもらっていますので、よろしくどうぞお願いしたいと。

【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 それでは、藤田社長からお願いいたします。

【藤田フジタファーム代表取締役】
 私今、日本農業法人協会の政策委員という立場と新潟県農業法人協会の会長という立場で少しお話しさせていただきたいんですけども、まずですね、中山間と平場という違いを法人協会で言っていまして、新潟市というのはやっぱり平場におけるですね、産業としての農業ということを進めていくということが法人協会でも決まっており、進めております。そんな中でですね、新潟県の農業法人というのは500以上あるんですけども、今うちの会にいるところが約80社です。この80社がですね、地域のですね、きっと受け皿になってもらうということが必要だということから、できれば今ですね、大体30ヘクタールから七、八十ヘクタールまでの規模だったものをですね、300ヘクタール、500ヘクタールという規模をですね、持つ会社になってもらいたいというのが僕の希望であります。それにはですね、やはり農場の管理に関してはITが必要であったり、それからですね、資本充実も必要であります。かつ販売網も必要であります。こういうときにですね、今回の第一の農業生産法人の出資要件の緩和、これは非常に、これがないとですね、きっとそこへ行かないんじゃないかなということを常々思っておりまして、これをですね、進めていただければ本当にありがたいなと思っております。
 以上です。ありがとうございました。

【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 西村副大臣、お願いします。

【西村内閣府副大臣】
 はい、ありがとうございます。数点手短に申し上げたいと思います。
 まず、先ほど坂根さんと篠田市長との間でお話しされた農協のことですが、ぜひ農協、特に地域の単位農協のですね、新しいモデルになるような、そういう取り組みをしていただきたいと思います。資金力はありますし、地域の農業のことは最も知っている農協でありますので、そのノウハウ、その知識を生かせばですね、地域の農家のためになるに間違いありませんので、農協が新しい役割を果たしていく、そういった、今後農協も巻き込んでいただいてですね、そうした取り組みの全国にモデルになるような取り組みもぜひ期待をしたいと思います。
 それから、藤田さんのお話も本当に新しい取り組み、アイデアを出されて、次から次へと展開しておられる姿、本当に感銘をいたしました。そして、80社の皆さんがそれだけの大規模なものを目指すということで、これは本当に日本の農業のモデルケースになっていくと思いますので、さらに後に続く人たち向けにですね、既に雇用相談センターがつくられていることでありますけれども、このベンチャーの人向けのワンストップでサービスしていただける、いろんな手続をワンストップでやる、そういう窓口、これ成長戦略でも大きな、全国でやろうとしていますけれども、ぜひ新潟でモデルになるような、いろんな手続が代行できるようなことを含めてですね、いろんな提案をいただければと思います。
 さらに、最後3点目ですけども、外国企業も念頭に置いていただいてですね、欧米あるいはニュージーランドとか、食品で日本より進んだ全国展開、世界展開している企業もありますので、そうした企業と連携していくあるいは誘致をしていく、組んでいく、そうしたことも含めて、外国企業向けのワンストップのサービスもですね、直ちにということでないかもしれませんけども、いろんな手続をワンストップでいけるような、そんなことも考えていただければと思います。池田さんのおっしゃった留学生の就職支援というのも成長戦略の大きな一つの我々の課題だと思っておりますので、やっぱり来てもらってすぐ就職もできずに帰ってしまうと後々続いていきませんので、日本でちゃんと就職できて日本の社会に溶け込んでいくというような人はですね、どんどん出てきてほしいと思いますし、その人たちがまた日本人と切磋琢磨しながらやっていくということも大事だと思いますので、ぜひそうした面も我々も応援していきたいと思います。
 以上です。

【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 ほかにいかがでございましょうか。
 市長、お願いします。

【篠田新潟市長】
 今藤田さんから30から80ヘクタール、この規模を300から500ぐらいにしていきたいと。そのぐらいのスケールで考えなきゃだめだと思うんで、私もスケール感をですね、養父は養父で中山間の非常にすばらしいモデルになれると思うんで。しかし、養父が1年間で農地法3条でやっている部分は3ヘクタール弱なわけです。このスケール感の違いというのはやっぱり認識をいただいて、農業委員会いじめとか農協いじめに見られないように、向こうのほうが改革に抵抗している場合には我々毅然として戦いますけれども、そこの部分がスケールが違い過ぎるものを無理やり合わせられると、こちらは逆に成果が出しにくいということなんで、ぜひそんなことも頭に置いていただきたいと思っています。

【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 はい、ありがとうございました。よろしゅうございますでしょうか。
 それでは、お時間もそろそろでございます。本日は忌憚のないご意見をいただきまして、大変ありがとうございました。本日のご意見につきましては、区域計画に反映をさせていただきます。また、区域計画につきましては、国家戦略特区法上の所要の手続、調整を図りました上で、次回の区域会議にまたお諮りをしたいと思います。
 それでは、最後に新藤大臣より一言よろしくお願いいたします。


【新藤内閣府特命担当大臣】
 それでは、皆さん、活発なご議論と、そして提案をいただきまして本当にありがたく思います。私たち昨年の5月に国家戦略特区のワーキンググループというのを立ち上げて、最初に3カ月ぐらいやっていたのはコンセプトワークだったんです。何がその戦略特区というものなのかということをさんざん議論いたしました。1つは、この大胆な規制緩和をやるということです。それに加えてもう一つは、具体的なプロジェクトを国と地方と民間とが一緒になって行うということです。ですから、その事業体の皆さんが申請してきたものを国が査定をして、そして採択をして、どうぞではなくて、国も一緒になってやっていこうということです。実は国家戦略特区の大もとには、この大胆な規制緩和で岩盤規制に穴をあけるということが1つと、それを必要とするプロジェクトは何だと、ここが極めて重要だというふうに私たちはこのコンセプトワークの中で決めたんです。ですから、その意味において、今日坂根議員に言っていただきましたように、トップダウンをする前にミクロのアプローチが必要なんでございます。それはイコール、プロジェクトということです。皆さんがそれぞれおやりになりたいこと、このプロジェクトをやればこれだけの成果が出る、その成果を出すためにはこういう規制が障害となっているんだ、また新たな制度をつくってほしい、こういうアプローチこそが、極めて重要だと思っているんです。ですから、例えば獣医系の大学をつくるとするならば、それによって何が見出されるのか、どういう成果を出そうとしているのか、だからこれをつくろうと、こういうですね、具体的アプローチを示していただくことが私たちも、それを取り上げることになっていく。これKPIというんですけど、キープ・パフォーマンス・インディケーターですね、自分たちの目標とするものをまず掲げて、そのためのプロセス、またプロジェクトを示してもらうと、こういうことが重要だと思っています。
 それから、バーチャル特区という概念をここの中に導入しています。それは、まずはこの新潟で特区指定いたしました、しかし、その新潟で行うことと同じことを、またその事業に参画しようとする地域外の事業体があるならば、それも特区の仲間に認めましょうと、そこには同じ規制を緩和を認めましょうと。このような地域にとどまらずに、もっと分野であるとか事業でもって結びつけられる、そういう新たな飛び地をつくってもいいではないかと、こういう概念もあります。ですから、新潟が中心となってさらに、こちらのブースを拡大するために、もしやる気があって、またそういったノウハウを持っている、技術を持っている方たちや地区があるならば、それもいつかのタイミングでですね、入っていただけるんだということでございます。 それから、藤田さんからおっしゃった、農家レストラン、すばらしい試みだと思います。しかし、最終的には農家の規模を大型化していって、そしてそこで効率的で、かつ合理的な農業ができるかどうか、これ日本農業の課題だと思います。技術と質は問題ないと思いますが、規模が足りない。それが競争ということでは厳しくなっているわけであります。これはぜひICTを使っていただいて、私ども総務省においてですね、このICTを活用した農業の革新的な取り組みというものをぜひやりたいと思っていますから、そういったものもご提案いただければ、これは国のプロジェクトも入っていけます。もう既に私ども予算も組んであって、新潟ではその実験をすることになっているんですけども、そういうふうにですね、この国家戦略特区はご提案いただいたものを認定したら終わりではないんです。ご提案いただいたものを認定をして、その認定したことによってまたさらなる新しい仕事を呼び込んでいく。これ我々ローリングと呼んでいるんですけども、決めたことに対して、ならば私たちも参加するよという新しい事業者も入ってもらう、それから、いや、これをやるんならもっと大きく構想を膨らませるためにこっちの分野にも、こういう仕事も進めようと、このように、どんどんと入ってきていただいて自己増殖していただく、こういう好循環ができるならば、これは世界に冠たるプロジェクトになるだろうと思います。新潟の取り組みは世界で3本の指に入るような、そういう大規模なプロジェクトにぜひしていただきたいと思います。それぞれの地区の特区をそのようにお願いしているんでございますけども、そういった意味でまずはご提案をいただくことが重要でございまして、最後に市長がおっしゃったような、農地法の取り扱いにつきましても、これはケース・バイ・ケースなんです。新潟においては新潟の取り扱いがあるんですから、そういったご事情はよく言っていただいてですね、その上で我々としてもしっかりとそれを協議していきたいと思っております。いずれにしても、実践的なご議論が今日いただいたので、とってもよかったと思いますが、これをいち早く実行に移せるように我々も努力してまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【藤原内閣府地域活性化推進室次長】
 新藤大臣、ありがとうございました。
 それでは、これをもちまして第1回の新潟市区域会議を終了させていただきます。次回の日程につきましては、事務局より後日連絡をさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。







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