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2017年3月3日 今治市議会1 定例会

2017年03月03日:平成29年第2回定例会(第1日)



第2回今治市議会定例会



◯中村卓三議長 ただいま出席議員32名であります。
 これより第2回今治市議会定例会を開会いたします。
 菅市長から今議会招集の挨拶があります。

◯菅 良二市長
 おはようございます。
 本日、平成29年の第2回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご参集を賜り、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。
 なお、私が事務方にお願いしまして、市議会の皆さんにできるだけ話が相通ずる、そういった思いから皆様のところにも書類が行っていると思います。どうぞ気持ちを共有していただきながら、私もお話をさせていただきます。
 さて、平成29年度の各会計予算を初めとする諸議案のご審議をお願いするに当たり、平成29年度の市政運営につきまして所信の一端と重点施策の大要について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方に対しまして、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
 本市は、1980年の19万7,000人をピークに人口が減少に転じ、一昨年の国勢調査時点では15万8,000人、2040年には今治市人口ビジョンにおいて11万3,000人にまで減ると予想されております。そのような中、今治市の底力を信じ、市民の総力を結集し、まさにオール今治で、直面する時代の課題を乗り越え、「人も地域も輝く今治」を目指していく、
そうした信念のもと、平成29年度予算は、次の3つの視点から編成いたしました。
 まずは、取り組みの2年目となります第2次今治市総合計画と喫緊の最重要課題である人口減少の抑制と地域活力向上の実現に向けた今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の確実な展開です。今治市の持つ潜在成長力を市民の皆様とともに引き出し、持続可能な市政運営を目指していくための施策の推進と財政の健全化の維持に配慮した予算にいたしました。
 2つ目は、喫緊の課題への対応であります。大学獣医学部の開学に向けた着実な支援、防災・減災事業、えひめ国体の運営、受け入れ態勢の整備など、強力に推進してまいります。
 3つ目は、人口減少を初めとする諸課題に取り組む中、50年後、100年後にも私たちの子や孫の世代が幸せに暮らしていける「ふるさと今治」をつくり上げていくことができるよう、しっかりと将来を見通した施策を盛り込むことであります。今治市の今を支え、将来にわたり発展させるための施策を福祉、子育て支援、教育・文化、地域の振興、環境への配慮、防災・減災、産業の活性化からまちづくりまで、あらゆる分野において形あるものにいたしました。
 一方で、普通交付税において合併算定替終了に伴う特例加算額削減の3年目となり、加算額の5割が減額されることや、激変緩和期間が終了する平成32年度以降は一層の厳しい財政運営が予想されることから、事業の必要性を厳しく見きわめ、予算編成に臨んだところであります。
 歳入では、法人市民税において、税収の過半を占める造船業や海運業で中国経済の減速等による海運市況の低迷、船腹の過剰感など、業績に不透明感が見られることから減収を見込む一方、個人市民税においては、有効求人倍率が高い水準で推移しており、納税義務者や課税所得が増加していることなどを反映し、増収を見込み、市税収入全体では、前年度当初予算と比較して約1億3,000万円の増収を見込んでおります。また、地方交付税は合併特例措置の縮減等により7億円減少する見通しとなっております。
 さらに、本年度は、国民体育大会に関する経費や企業の立地奨励金など一時的な財政需要に対応するため、財政調整基金から8億円、また公債費の支出に充当するため、減債基金から10億円取り崩す予算を計上しております。


 それでは、平成29年度に実施する重要な施策につきまして、今治市基本構想の7つの施策の大綱に沿ってご紹介を申し上げます。
 1つ目は、「健やかに安心して暮らせるまちづくり」でございます。まちづくりの主役である市民が、子供からお年寄りまで住みなれた地域で互いに支えあい、生涯を通じて健やかに安心して暮らせるようなふるさとを築いてまいります。
 まず、結婚から妊娠、出産、育児と切れ目なく支援してまいります。
 結婚につきましては、男女間の縁結びのきっかけづくりとなるよう出会い交流応援事業を引き続き実施し、結婚に向けた環境を整えてまいります。
 妊娠、出産につきましては、不妊治療及び不育症治療の助成を継続して実施してまいります。
 子育て支援につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援をワンストップで行う拠点として、愛媛県内初となる子育て世代包括支援センターを設置いたします。また、産後に心身の不調があり、身近に支援してもらえる人がいないお母さんを手助けするため、新たに産科医療機関の空きベッドを利用した宿泊型及びデイサービス型の産後ケア事業をスタートさせるほか、新たに「愛顔の子育て応援事業」として、第2子以降の出生時に紙おむつの購入に係る経済的支援を行うなど、子育てに関する不安や負担を軽減し、安心して子育てができる支援体制を築いてまいります。
 北郷中学校地域におきまして、民間事業者が行う幼保連携型認定こども園に移行するための施設整備に対し、補助金を支出することとなっており、この施設の完成により、災害時等において施設の安全・安心が確保されるとともに、民間活力の有効活用を図ることが可能となります。今後も、将来にわたって安定した教育・保育を提供するため、限られた財源、人材及び資源を効率的かつ効果的に活用しながら保育サービスの質の向上とコストの削減を図り、人口減少、少子高齢化社会を見据えた公立保育所、認定こども園の再編成に取り組んでまいります。
 長年の懸案でございました病児保育事業につきましては、これまで子供が病気の際に仕事を休まざるを得なかった保護者の皆様方が安心して子供を預けて仕事に行くことができる施設が4月から民間事業者への委託により運営開始されることとなります。
 次に、高齢者福祉でございますが、本年度は地域包括ケアシステムの構築をさらに進めるとともに、介護離職をなくすためにはどのようなサービスが必要かといった観点を盛り込んだ第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。
 次に、障害者福祉につきましては、平成28年度中に今治市内に5カ所の民間の障害児通所支援施設が整備され、本年4月からは、児童発達支援を行う施設はひよこ園など4カ所、放課後等デイサービスを行う施設は10カ所となるほか、新たな児童発達支援センターの整備に対しても助成し、療育や訓練を必要とする子供とその家族に対する支援の充実に努めてまいります。
 2つ目は、「豊かな心と生きる力を育むまちづくり」でございます。市民一人一人の豊かな心を育み、子供たちの生きる力をみんなで育むふるさとを築いてまいります。
 小中学校におきましては、平成28年度末で今治市内全ての小中学校の耐震化工事が完了いたしましたので、今後は、これまで耐震化を優先したことで改修ができていなかった箇所の整備や、学校施設の老朽化に伴う長寿命化対策などを進めてまいります。本年度は、屋内運動場につり天井がある小学校3校の落下防止対策工事のほか、常盤小学校など5校の校舎改修工事を実施することといたしております。
 次に、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会についてでございます。
 本市におきましては、9月に開幕するえひめ国体で、アーチェリー、ボート、ソフトテニス、バスケットボール、自転車(ロード)、軟式野球の正式競技が6競技、その後、10月に開催されるえひめ大会では車椅子バスケットボールとアーチェリーの2競技、そして6月から8月にかけて4つのデモンストレーションスポーツの開催が予定されております。さらに、7月にはイベント事業として「今治伯方島トライアスロン2017」が開催されることとなりました。大会本番では、円滑かつ効率的な競技会運営を図ってまいることはもちろんのこと、全国各地から訪れるたくさんの皆様をおもてなしの心でお迎えするとともに、今治市の魅力を全国に発信してまいります。
 次に、新都市の今治市営スポーツパークに整備を進めておりました人工芝のサッカー場が間もなく完成し、4月からは3学年が初めてそろったJFAアカデミー今治の選手の皆さんを初め、小・中・高校生や多くのサッカー愛好者の皆さんに利用していただけるようになります。国民体育大会を機に改修及び整備を進めてまいりました今治市営球場、今治市営中央体育館、今治市営スポーツパークテニスコートのほか、地域のさまざまな体育施設を市民の皆さんの健康づくり、生きがいづくりの場として活用していただくと同時に、各種大会や合宿の誘致に努めるなどスポーツを通じた交流の促進を図ってまいります。
 そして、和田竜氏の小説『村上海賊の娘』の本屋大賞受賞がまだ記憶に新しい中、昨年は「村上海賊のストーリー」が日本遺産に認定され、文化と歴史の面においてもしまなみ海道の魅力が再認識されることとなりました。共同で認定された尾道市はもちろん、今治、尾道両市の観光、商工関係団体の方々と連携し、村上海賊のストーリーが息づく「日本遺産のまち今治」の魅力を国内外に広く発信するとともに、来訪者を気持ちよく受け入れるおもてなしの態勢を整えてまいります。
 3つ目は、「みんながつながり支えあうまちづくり」でございます。ふるさとをより良くするため、市民一人一人が、あるいは市民と行政がつながりを持ち、互いに支え合うふるさとを築いてまいります。
 少子高齢化等により人口減少が顕著な島嶼部地域におきまして、都会から意欲ある若者を、地域おこし協力隊として受け入れてまいりましたが、本年度から新たに陸地部の波方地域に隊員を配置いたします。新しい風を吹き入れる隊員が円滑に活動できるよう、しっかりサポートしていくとともに、任期満了後も元気な地域の担い手として定住できるよう、ふるさと納税を活用した寄附型クラウドファンディングを実施し、集まった寄附金を隊員に起業支援補助金として交付する事業を実施いたします。
 それから、一昨年の7月に開始しました市政懇談会「市長と語ろう」でございますが、約1年をかけて27地区の全てにお邪魔をさせていただきました。今後もあらゆる機会を捉えて、市民の皆様からのご意見、ご提言などに耳を傾け、市政へ生かしてまいりますとともに、公式ホームページやフェイスブックなどの充実により、広報広聴機能を高めてまいりたいと考えております。
 このほか、旧伯方中学校跡地に整備を進めておりましたしまなみ交流プラザが4月にオープンいたします。島嶼部の広域的な人権施策の中心的な役割を担うとともに、ここを拠点としてさらなる人権啓発活動の充実を図ってまいります。
 4つ目は、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」でございます。誰もがこのまちで安全・安心・快適に住み続けられるようなふるさとを築いてまいります。
 東日本大震災からもうすぐ6年が経過いたします。また、昨年4月に発生した熊本地震、10月に発生した鳥取中部地震、そのほか8月には岩手県岩泉町での台風豪雨による大規模な川の氾濫など、毎年のようにさまざまな災害が発生し、とうとい命が奪われております。これらの災害を教訓に、あらゆる危機に際し、市民の生命や財産を守り抜くことのできる安全・安心なまちづくりを推進するため、引き続き「自助・共助・公助による減災」を念頭に、防災・危機管理体制の強化を図ってまいります。特に、昨年6月の大雨により、人的被害はなかったものの多くの被害を受けた支所において、大規模災害時には支所管内に在住する退職市職員にご協力を願う仕組みを創設するなど、対策の強化を図ってまいります。
 ハード整備につきましては、間もなく完成いたします防災拠点施設に災害対策本部室を常設いたしまして、災害時における現場からの情報や気象情報について集約、処理、伝達まで一元的に管理する災害管理システムを構築いたします。また、土砂災害、津波等の警戒区域に対し、屋外拡声スピーカーにより防災情報を伝達する同報系防災行政無線を整備し、災害管理システムとの連動を図ってまいります。さらに、緊急防災情報伝達手段として、屋内受信機能を担っていただくFMラヂオバリバリを放送する今治コミュニティ放送株式会社に対しまして、可聴エリアを拡大するための難聴解消支援事業へも支援をしてまいります。
 また、2月1日から車両を通行どめとし、ご不便をおかけしております榎橋のかけかえにつきましては、平成32年4月の完成を目指して着実に工事を進めていくほか、老朽化等により危険が生じるおそれのあるトンネルや、橋梁を初め河川や公園施設、港湾、漁港、農業水利施設につきましても、定期的な点検を実施し、必要な対策を講じてまいります。
 次に、上水道事業につきましては、将来にわたり安全な飲料水を安定して供給し続けられるよう、仮称でありますが、高橋浄水場の建設、広域送水事業の推進等、高度な基幹施設の整備を進めてまいります。また、災害に強い上水道を実現させるため、老朽管の更新と耐震化を着実に推進してまいります。
 5つ目は、「美しい地球を未来へつなぐまちづくり」でございます。本市の美しい自然環境を守り育てるとともに、環境保全に努め、いつまでも良い環境で暮らし続けることができるようなふるさとを築いてまいります。
 新ごみ処理施設の建設でございます。この施設は合併による施設統廃合を代表する最大の施設整備であり、合併のスケールメリットを最大限生かし、市内4カ所の施設が集約されることから、完成により新市の一体感がさらに醸成され、未来へとつないでいくことが期待されております。現在、関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら順調に工事は進んでおりますが、今後とも「安全・安心で人と地域と世代をつなぐいまばりクリーンセンター」を基本コンセプトとした新ごみ処理施設の平成30年4月の稼働に向けて、全力で取り組んでまいります。
 廃棄物処理につきましては、現在見直しを進めております今治市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づき、食品ロスの削減や、生ごみの削減を初めとするごみ減量並びに古紙分別の徹底、また新ごみ処理施設の整備に伴うプラスチック製容器包装など新たな資源ごみの分別開始による資源化を推進し、「循環型都市いまばり」の構築に努めてまいります。
 6つ目は、「誇りに思える魅力があふれるまちづくり」でございます。たくさんの人が今治市を訪れ、住む人が誇りに思えるように、魅力あふれる交流とにぎわいを創造するふるさとを築いてまいります。
 みなと再生事業については、昨年度誕生いたしましたみなと交流センター「はーばりー」において、各種イベント、フォーラム、展示会、コンサート、結婚披露宴など多様な活用をしていただいており、大変うれしく思っております。今後は、海のコンコースなど周辺整備の進捗を図ってまいります。
 次に、中心市街地の活性化でございます。第2期今治市中心市街地再生基本計画がスタートし、2年目となる本年度は、中心商店街に中学生、高校生のコミュニティー拠点をつくるプロジェクトが始動しますので、中・高校生がみずから実践的なキャリアを習得するための場を提供し、まちのにぎわいや新しい交流の創出を生み出してまいります。また、えひめ国体・えひめ大会に全国から訪れる選手、大会関係者、応援観戦者へのおもてなしと今治市のPRを目的として、「いまバルinえひめ国体」を中心市街地のほか、競技会会場周辺の飲食店や土産物店などで実施し、地域の活性化へつなげてまいります。
 次に、新都市につきましては、産業用地であるクリエイティブヒルズにおいて、近々日本食研ホールディングス株式会社の新工場の建設が始まり、当面300人、将来的には500人を超える雇用が予定されていると伺っており、地元経済への好影響が期待されるところであります。また、にぎわい広場では、昨年春、イオンモール今治新都市がオープンし、約1,200人の新規雇用がありましたし、ことし秋にはDCMダイキ株式会社が開店を予定されているなど、商業施設の立地が進んでおります。近接するふれあいの丘では、今治市営スポーツパークにおけるテニスコート、隣接するサッカー場、そしてFC今治の専用サッカースタジアム「ありがとうサービス.夢スタジアム」がことしの8月末には完成予定であるなど、これらスポーツ施設と商業施設が互いに連携することで相乗効果が生み出され、にぎわいを創出する交流拠点としてますます発展するものと期待いたしております。

 次に、国家戦略特区についてでございます。本市は、昨年1月、国家戦略特別区域に指定され、獣医学部の新設の実現に向けて、国会議員、中村知事、加戸前知事、地元経済界、教育界、関係団体、多くの皆様方のお力添えをいただきながら、庁内一丸となって取り組んでまいりました。その結果、ついに本年1月、これまで50年にわたり認められていなかった厚くかたい岩盤規制を突破することとなりました。羽藤市長以来、歴代の市長が目指してきた学園都市構想がいよいよ実現しようとしております。
 実現した暁には、多くの若者が新都市第2地区を中心にしたエリアに集い、そして学び、にぎわいが創出され、地域経済の活性化や人口減少の抑制、若者の地元定着等に必ずやつながるものと確信をしております。特区を活用した大学誘致の先行事例であります成田市が、38年ぶりの医学部新設を成就されたように、本市といたしましても平成30年4月の確実な開学に向けて、しっかりと支援を行いたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、サイクリングを核とした観光振興でございます。このたび、本市と同様にサイクリングを活用したまちづくりに取り組む滋賀県守山市と、交流人口の増加やサイクルツーリズムによる国内外からの誘客を目指すとともに、自転車新文化の定着と地域経済の活性化に寄与することを目的として「自転車を通じたまちづくり交流協定」を締結いたします。同時に、災害時における相互支援を目的とした「災害時相互応援協定」も締結いたします。沖縄県名護市とも同様の話が進んでおりますので、自転車を通じたイベント等により、海や湖の魅力をそれぞれ引き出す広域連携を進めてまいります。
 また、しまなみ海道沿線一体の観光地経営を行うため、尾道市、上島町とともに、瀬戸内しまなみ海道振興協議会を母体として、地域連携型の「(仮称)しまなみDMO」に発展、改組する準備を進めております。新しく設立するDMO、そして行政がタッグを組み、スケールメリットを生かしたさまざまな事業を展開することで、しまなみ海道を1つの広域的集客施設と捉え、沿線島嶼部を含めた滞在・周遊型の観光施策を推進し、インバウンドを含めたさらなる交流人口の増加を図ってまいります。
 7つ目は、「産業の飛躍と創造に満ちた活力あるまちづくり」でございます。今治市の強みを生かし、まちの活力を生み出す産業の振興や雇用創出に向けた「ふるさと今治」を築いてまいります。
 まず、海事産業でございますが、ことしの5月に5回目を迎えます西日本最大の国際海事展「バリシップ2017」が開催されます。今回は、これまでで最大規模の出展社数が見込まれており、海事産業、造船業の魅力をたくさんの人に伝えることができるよう、支援してまいります。
 さらに、ことしは、海事産業を通じて本市とパナマ市との間で姉妹都市の提携を結んで以来40周年を迎えることを記念いたしまして、「バリシップ2017」の開催に合わせて今治市を訪れるパナマ市訪問団を受け入れるとともに、同市へも訪問団を派遣するなど互いの交流を進め、友好関係を深めてまいります。
 次に、昨年10年目の節目を迎えました今治タオルでございますが、さらなるブランドの価値の向上と、国際的な進出に向けた業界の取り組みに対し、積極的に支援してまいります。また、今治タオルの厳しい品質基準を支える繊維染色産業にもスポットを当て、業界が取り組む優秀な人材の確保や育成、また新たなブランド価値の創造など、未来志向の取り組みを支援してまいります。そのほか、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向け、今治タオルとあわせて、当地域が全国に誇る桜井漆器、多様な用途を模索している菊間瓦など今治産品のPR活動も推進してまいります。
 農業政策につきましては、温暖な気候によるかんきつの栽培を初め、本市の農業の魅力を発信し、農業体験を通じて都市の住民との交流促進を図り、都市部からの就農希望者の受け入れを推進してまいります。また、本市の農業の主要品目であるかんきつのブランド力を強化するため、くるしま共選場における光センサー選果システムの更新を支援してまいります。
 市民の皆様からさらなる対策への強い要望のある鳥獣被害防止対策につきましては、本庁農林振興課有害鳥獣対策係を有害鳥獣対策室へ昇格させ、各支所においては、住民サービス課に防災・有害鳥獣対策担当を新設し、地域の方とこれまで以上に緊密に連携をとりながら、年間を通じて有害鳥獣の捕獲を実施し、対策の強化を図ってまいります。
 森林政策につきましては、森林が我々にもたらしてくれる、おいしい水、きれいな空気、美しい自然が確保されるよう健全な森林を守り育てることを推進してまいります。
 水産業の振興につきましては、引き続き増殖場整備、稚魚放流など水産資源の保護及び安定供給の確保を図るとともに、ブランド力の向上や魚食普及に努め、水産業の活性化に取り組んでまいります。
 本年度の重要な施策につきまして、7つの施策の大綱に沿ってご説明してきましたが、これらを実施する上での土台となります、道路、上水道、下水道などの社会資本整備につきましても、順次、計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上、予算規模といたしまして、一般会計は815億円、特別会計は約469億4,000万円、そして企業会計の約169億円を合わせまして、全会計の予算額は約1,453億4,000万円となった次第でございます。

 本年度は、来春の大学獣医学部の確実な開学に向けて全庁を挙げてバックアップしてまいりますし、「バリシップ2017」、おんまく20周年、64年ぶり、初の単独開催となるえひめ国体・えひめ大会、そして合併の最大の成果である新ごみ処理施設が完成するなど、今治市制の施行以来約100年の中で最も実りある、充実した1年になるものと確信いたしております。3期目のスタートラインに立ち、気持ちを新たに、今治市の未来を切り開くため、全力で駆け抜けてまいります。今治市議会を初め市民の皆様とご一緒に、元気な今治市、夢と希望に満ちた今治づくりを進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。あわせて、国会並びに愛媛県議会の諸先生方、国、愛媛県そして報道関係などの関係機関の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願い申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。
 なお、提案いたしております各案件の詳細につきましては、後ほど副市長がご説明いたしますので、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

◯中村卓三議長
 次に、越智副市長から就任の挨拶があります。

◯越智 博副市長
 去る2月28日の臨時議会におきまして、選任のご同意をいただき、3月1日付で副市長に選任いただきました越智博でございます。もとより微力ではございますが、全力で職務に取り組んでまいりますので、皆様方のご指導、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。( 拍   手 )

◯中村卓三議長 次に、八木教育長から就任の挨拶があります。

◯八木良二教育長 このたび教育長を拝命し、去る3月1日就任いたしました八木良二と申します。誠心誠意一生懸命職責を果たす所存でございます。ご指導、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。( 拍   手 )


◯中村卓三議長 以上で挨拶は終わりました。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付の日程表のとおりであります。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 本日の会議録署名議員に、3番壷内和彦議員、4番永井隆文議員を指名いたします。
 次に、日程2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 会期は本日より3月29日までの27日間とし、その間の会議日程はお手元に配付の会議日程表のとおり運営いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
              ( 「異議なし」と言う )
 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、日程3、諸般の報告を行います。
 議会活動状況についてご報告いたします。
 議会活動状況は、お手元に配付の議会日誌のとおりであります。ご一覧願います。
 以上で諸般の報告を終わります。

 次に、日程4、付議事件番号1、議案第5号「平成28年度今治市一般会計補正予算(第4号)」ないし付議事件番号17、議案第21号「教育長の退職手当について」、以上17件を一括して議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。

◯越智 博副市長
 それでは、平成28年度関係の補正予算案など17件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 便宜上、一般議案からご説明申し上げます。薄い方の議案書の1ページをお願いいたします。
 本ページの議会第2回議案第12号「今治市立視聴覚ライブラリー条例の一部を改正する条例制定について」、5ページの議案第13号「今治市青少年センター条例の一部を改正する条例制定について」につきましては、一括して説明をさせていただきます。
 これらの条例は、今治小学校跡に新第3別館が完成いたしましたので、視聴覚ライブラリー及び青少年センターの位置を変更しようとするものでございます。
 なお、これらの条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 9ページをお願いいたします。議案第14号「財産の無償譲渡について(高等教育施設用地)」でございます。今治市いこいの丘1番3など8筆の土地を学校法人加計学園へ無償譲渡しようとするものでございます。
 10ページをお願いいたします。無償譲渡の理由といたしましては、国家戦略特別区域法に基づく平成29年内閣府・文部科学省告示第1号に沿った国際水準の教育カリキュラムを備えた国際教育拠点となる大学獣医学部を誘致し、その開学を確実に実現させることにより、市内の学生はもとより、全国からの人の流れを生み出すことができ、若年人口の地元定着並びに地域の発展及び活性化による地方創生に寄与しようとするためでございます。
 なお、参考として次のページに位置図を掲げておりますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 13ページをお願いいたします。本ページの議案第15号「財産の処分について(今治市朝倉デイサービスセンター)」、それから17ページの議案第16号「財産の処分について(今治市波方デイサービスセンター)」につきましては、一括して説明をさせていただきます。
 朝倉デイサービスセンターの建物を8,067万6,000円で、波方デイサービスセンターの建物及び車庫を5,802万8,400円で、随意契約により社会福祉法人今治市社会福祉協議会へ売却しようとするものでございます。
 売却しようとする建物の所在地及び面積等につきましては、それぞれ下に掲げているとおりでございます。なお、15ページと19ページに位置図を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 21ページをお願いいたします。議案第17号「市営土地改良事業の施行の変更について(朝倉 古谷地区)」でございます。市営土地改良事業を変更することについて、土地改良法第96条の3第1項の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
 去る平成25年3月26日に議決をいただきまして、農業用用排水施設整備事業を施行いたしておりますが、主要工事計画の変更に伴い、事業費が減少したため、概算事業費を3,514万円から3,090万円に減額しようとするものでございます。
 なお、参考として22ページに工事概要を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 25ページをお願いいたします。議案第18号「市営土地改良事業の施行の変更について(大西 荒神地区)」でございます。市営土地改良事業を変更することについて、土地改良法第96条の3第1項の規定によりまして、議会の議決を求めようとするものでございます。
 去る平成27年3月26日に議決をいただきまして、ため池等整備事業を施行いたしておりますが、工法の変更に伴い、事業費が増加したため、概算事業費を5,600万円から1億230万円に増額しようとするものでございます。
 なお、参考として26ページに工事概要を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 29ページをお願いいたします。議案第19号「市長の退職手当について」でございます。今治市長の退職手当に関する条例第3条の規定に基づきまして、市長に対する退職手当の額を下に掲げてございますとおり定めようとするものでございます。
 31ページをお願いいたします。議案第20号「副市長の退職手当について」でございます。今治市副市長等の退職手当に関する条例第3条の規定に基づきまして、副市長に対する退職手当の額を下に掲げてございますとおり定めようとするものでございます。
 33ページをお願いいたします。議案第21号「教育長の退職手当について」でございます。今治市副市長等の退職手当に関する条例第3条の規定に基づきまして、教育長に対する退職手当の額を下に掲げてございますとおり定めようとするものでございます。
 以上で一般議案の説明を終わらせていただきまして、予算の説明に移らせていただきます。青い冊子の薄い方の補正予算書の1ページをお開きください。

 議案第5号「平成28年度今治市一般会計補正予算(第4号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億497万6,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を844億7,483万4,000円にしようとするものでございます。
 説明の便宜上、歳出から説明をいたします。
 14ページをお願いいたします。歳出の総括を掲げてございます。今回の補正予算は、国の補正予算に伴いまして、地方版総合戦略に位置づけられた施設整備等の取り組みを推進するための地方創生拠点整備交付金に関するものや、事業の進捗を前倒しで図ろうとする経費、精算や決算見込みに伴う過不足額の補正などを計上いたしております。款別に補正予算額と財源内訳を掲げてございます。
 20ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。以下、人件費を初め、国、愛媛県の内示及び公共事業費の精算や決算見込みに伴う過不足額の補正につきましては、主なものを除き説明を省略させていただいたらと思います。
 初めに、総務費、総務管理費の財産管理費でございます。財政調整基金費でございますが、今治市波方町養老、延喜、片原町四丁目、桜井四丁目、石井町五丁目、富田新港一丁目市有地売却代金を財政調整基金に積み立てようとするものでございます。
 次に、民生費、社会福祉費の社会福祉総務費でございます。地域福祉基金積立金でございますが、朝倉デイサービスセンター及び波方デイサービスセンターの建物売却代金並びに旧憩の家の土地及び建物売却代金、そして今治市内の篤志家からの寄附金を地域福祉基金に積み立てようとするものでございます。
 精算返納金でございますが、障害者自立支援給付費等国庫負担金及び低所得者保険料軽減国庫負担金の額の確定並びに保険基盤安定事業費の再算定によりまして精算返納金を予算計上しようとするものでございます。財源は繰入金でございます。
 次に、児童福祉費の保育費でございます。施設型給付費でございますが、平成28年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた保育士等の待遇改善、保育士平均プラス1.3%を公定価格に反映し、平成28年4月1日からの増加分を見込み、不足額を計上しようとするものでございます。財源は、国・県支出金でございます。
 次に、衛生費、上水道費の上水道施設費でございます。簡易水道事業特別会計繰出金でございますが、特別会計の補正に伴いまして、繰出金の減額をしようとするものでございます。
 22ページをお願いいたします。商工費の観光費でございます。観光振興事業費でございますが、地方創生拠点整備交付金を活用して、大三島ふるさと憩の家(旧宗方小学校)を再生し、島嶼部における滞在交流拠点として利活用する取り組みを支援しようとするものでございます。財源は、国庫支出金及び市債でございます。
 24ページをお願いいたします。土木費、都市計画費の墓園事業費でございます。墓園事業特別会計繰出金でございますが、特別会計の補正に伴いまして繰出金の増額をしようとするものでございます。
 次に、教育費、教育総務費の教育諸費でございます。精算返納金でございますが、平成25年度に実施した公立学校施設の改築事業及び学校給食施設の整備事業に係る学校施設環境改善交付金に算定誤りがあったため、国庫補助金を返還しようとするものでございます。
 次に、社会教育費の社会教育施設費でございます。文化施設基金積立金でございますが、旧玉川町時代の平成6年に、故徳生忠常氏から寄附として受け入れた長野県軽井沢町の土地売払代金を文化施設基金に積み立てようとするものでございます。
 以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、13ページに返っていただいたらと思います。
 歳入の総括を掲げてございます。款別に整理をいたしておりますが、ここに掲げてございますとおり、分担金及び負担金から市債までの補正を行おうとするものでございます。
 16ページをお願いいたします。歳入の明細を掲げてございます。なお、歳入につきましては、歳出のところでご説明申し上げましたものと、決算見込みに合わせたものや洗い替えを行うものにつきましては、説明を省略させていただいたらと思います。
 18ページをお願いいたします。19款の繰越金でございますが、今回の補正に伴いまして1億3,622万6,000円を増額いたしまして、補正後の額は27億9,857万6,000円となってございます。
 20款諸収入の貸付金元利収入でございますが、有限会社くるしまに対する離島航路運航資金貸付金回収につきまして、貸付期間の変更により、今年度の歳入を減額しようとするものでございます。
 6ページに返っていただいたらと思います。第2表繰越明許費補正でございます。このページから9ページに掲げております各事業につきまして、繰り越しをさせていただこうとするものでございます。国の補正予算に伴います地方創生拠点整備交付金に関するものや、事業を前倒しで実施するもののほか、事業の進捗に当たり、関連工事との工程調整、関係機関との協議や地元調整等に不測の期間を要したことなどによりまして、やむを得ず繰り越しをさせていただこうとするものでございます。

 10ページをお願いいたします。第3表債務負担行為補正でございます。大学立地事業費補助金を新たに追加いたしまして、期間を平成28年度から平成35年度まで、限度額を96億円に定めようとするものでございます。
 右の11ページをお願いいたします。第4表地方債補正でございます。市債の補正に伴いまして、このページと次のページに掲げておりますとおり、起債の借入限度額等を追加及び変更しようとするものでございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただき、特別会計へ移らせていただきます。なお、公共事業費の精算や決算見込みに伴う過不足額の補正措置につきましては、説明を省略させていただいたらと思います。
 31ページをお願いいたします。議案第6号「平成28年度今治市墓園事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ178万6,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を8,141万4,000円にしようとするものでございます。
 42ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。今回の補正は、墓地の使用許可基数が見込みより減ったことに伴いまして、大谷墓園墓地管理基金への積立金を減額しようとするものでございます。
 45ページをお願いいたします。議案第7号「平成28年度今治市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。今回の補正予算は、市債等財源の洗い替えで歳入歳出予算の総額は補正しておりません。
 50ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございます。簡易水道事業に係る市債が確定したことに伴いまして、起債の借入限度額を変更しようとするものでございます。
 59ページをお願いいたします。議案第8号「平成28年度今治市小規模下水道特別会計補正予算(第1号)」でございます。今回の補正予算は繰越明許費の補正でございます。
 次のページ、第1表繰越明許費補正をお願いいたします。ここに掲げております事業につきまして、工事施工箇所に係る地元関係者との協議を行ったところ、施工時期の調整に不測の日数を要したため、やむを得ず繰り越しをさせていただこうとするものでございます。
 右のページをお願いいたします。議案第9号「平成28年度今治市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億3,263万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を248億1,184万2,000円にしようとするものでございます。
 72ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。一般被保険者高額療養費及び高額医療費拠出金の決算見込みに伴う所要額、また平成27年度の特定健診の精算に伴う返納金を計上させていただいております。財源は、国・県支出金及び交付金でございます。
 75ページをお願いいたします。議案第10号「平成28年度今治市介護保険特別会計補正予算(第2号)」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億4,963万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を180億9,830万7,000円にしようとするものでございます。
 86ページをお願いいたします。国庫支出金等精算返納金でございますが、平成27年度までの介護給付費及び地域支援事業費の額の確定に伴う返納金を計上させていただいております。
 なお、一般・特別会計の繰越明許費の明細等を別冊の補正予算説明資料に掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 続きまして、グレーの冊子の公共下水道事業会計補正予算書の1ページをごらんいただいたらと思います。
 議案第11号「平成28年度今治市公共下水道事業会計補正予算(第4号)」でございます。今回の補正予算の内容は、事業費の組みかえ及び精算によりまして、所要額を補正しようとするものでございます。
 まず、第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款公共下水道事業収益につきまして、営業収益を7,630万円減額し、収入総額は51億985万円を予定しております。
 支出の第1款公共下水道事業費用につきまして、営業費用を7,630万円減額し、支出総額は51億3,938万円を予定いたしております。
 次に、第3条の資本的収入及び支出でございます。
 2ページをお願いいたします。収入の第1款資本的収入につきまして、企業債を1,280万円、他会計出資金を9,579万7,000円減額し、また国庫補助金を3,815万円、負担金等を1,500万円、他会計補助金を1億3,394万7,000円増額し、収入総額は26億7,550万円を予定いたしております。
 支出の第1款資本的支出につきまして、建設改良費を7,620万6,000円増額し、支出総額は41億9,190万6,000円を予定いたしております。これによりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額は1ページに掲げておりますとおり、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填することといたしております。
 3ページをお願いいたします。第4条の企業債でございます。今回の補正措置によりまして、このページに掲げておりますとおり、下水道事業及び過疎対策事業に係ります企業債の借入限度額を変更しようとするものでございます。
 以上で平成28年度関係の議案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



◯中村卓三議長 以上で当局の説明は終わりました。
 これより、議題に対する質疑に入ります。
 この際申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
 29番加藤明議員。

◯加藤 明議員
 通告に従いまして質疑を行います。
 今治市の大学誘致に関する取り組みは随分歴史があり、予算として大学誘致促進費が計上され、積極的に誘致に向けた取り組みが模索された時期もありますし、また地元短期大学の4年制への移行が可能かどうか検討なされたり、さらには平成13年には愛媛県内の私立大学の進出の話があり、新都市第2地区の調整池の工事に着手をしましたが、頓挫した経緯などがあったりした中、今回、特区を活用した大学獣医学部の誘致が現実的なものとなっております。今後進めていくに当たり、本日提案されました議案第5号、第14号につきまして、総括的に質疑を行います。
 まず、1番目として、なぜ先議の取り扱いとなったのかお伺いいたします。今治市議会の先例集を見ましても、「3月定例会においては、現年度関係議案を先議し、その後新年度関係議案の審議に入るのが例である」とあります。今治市にとりましても重要な案件であると思いますし、また今後、平成29年度に進めていく事業であることを考えれば、もう少し議論の時間があってもいいのではないかと思いますが、なぜ先議の取り扱いになったのか、お尋ねをいたします。
 2番目の質問といたしまして、基本的な事項でありますが、今回の大学誘致の狙い、目的はどういったものかお尋ねをいたします。
 3番目といたしまして、取り組みの事業者が加計学園に決まった経緯について、どのような経過をたどったのかお尋ねをいたします。
 次に、4番目といたしまして、今回誘致しようとするのがなぜ獣医学部なのか。その理由についてお尋ねをいたします。
 あわせて5番目として、大学経営の安定した運営のためには学生の確保が重要な要因でありますが、学生の確保の見通しについてお尋ねをいたします。
 6番目として、今回議案となっております学校用地の取り扱いについてでありますが、他市の大学誘致の例では、土地については貸し付けといった取り扱いもあるようですが、なぜ土地の無償譲渡なのか。その必要性についてお尋ねをいたします。
 次に、7番目として、仮に今回の獣医学部の話が進んで、準備を進めたり、また進出を果たし、獣医学部の運営が始まったとしたとき、今治市にとって獣医学部誘致や運営の経済効果はどの程度見込まれるものなのか。試算があればお尋ねをいたします。
 8番目としまして、今回の議案となっております補助金の債務負担行為でありますが、その支出する補助金額の妥当性についてお伺いいたします。地方自治法第232条の2によりますと「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」とあります。公益上必要があるかどうかは地方公共団体の長及び議会が個々の事例に即して認定をすることとなりますが、これは全くの自由裁量行為ではなく、客観的に公益上必要であると認められなければならないこととなっており、慎重にその必要性及び効果等について検討がなされなければなりません。以上の観点から、補助金額の妥当性についてお伺いいたします。
 また、あわせて9番目といたしまして、支出する補助金の財源の確保はどのようにするのかお尋ねをいたします。
 次に、10番目といたしまして、騒音、臭気、汚水、日照等々の周辺環境への影響に対する配慮はどのようになっているのか。今後の取り組みになるとは思いますが、その対応についてお尋ねをいたします。
 11番目といたしまして、開学後は、学生、教職員合わせて1,300名余りの居住が見込まれておりますが、それらの方々の居住による地域コミュニティーの活性化、また学生や教職員の宿舎を今治市内の空き家対策をあわせて考えられないか、お尋ねをいたします。
 12番目といたしまして、今回の獣医学部の誘致を成功に導くためにも、また地域の発展、活性化のためにも産官学民の連携が必要かつ重要と考えますが、今治市内の企業や教育機関との有意義な連携や住民交流など行政の役割も重要かと思いますし、リーダーシップの発揮が必要かと思いますが、どのように進めていくおつもりなのかお尋ねをいたします。
 最後になりますが、13番目といたしまして、今回の誘致でご協力をいただいた愛媛県獣医師会や今治市内の獣医師会との連携はどのように考えているのかお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。

◯中村卓三議長 答弁を求めます。

◯菅 良二市長
 加藤議員ご質疑の議案第5号「平成28年度今治市一般会計補正予算(第4号)」及び議案第14号「財産の無償譲渡について(高等教育施設用地)」のうち2番目、4番目、5番目、12番目、13番目に関しまして、私からお答えさせていただきます。
 まず、2番目の大学誘致の狙いについてでございます。本市におきましては、松山市を初め近隣の自治体へ継続的な転出超過となっており、特に若年層の流出が顕著で、人口減少に伴う地域の活力の低下が懸念されるところでございます。そのため、獣医学部の誘致による40年来の宿願である学園都市構想の実現によりまして、多くの若者がこの今治市に集まり、まちなかににぎわいが創出され、地域経済の活性化や人口減少の抑制、若者の地元定着等につながる起爆剤になるものと確信をしております。
 次に、4番目のなぜ獣医学部なのかについてでございますが、本市は獣医師と大変ゆかりある地でございます。明治期に愛媛県で最初の獣医師となられ、本市の畜産業を初めとした農業の発展に多大な貢献をいただきました故飯尾平太氏を国分地区で輩出し、氏の地域への貢献をたたえた立派な碑がございます。また、愛媛県では、東京大学の前身である獣医学専修の学校以外では、地方に唯一となる愛媛県立獣医学校が明治20年に設立されております。こうした獣医師養成に深い縁もございますが、何より四国は獣医学教育の空白地帯となっており、愛媛県、四国にとって畜産業の振興や家畜伝染病に対する危機管理体制を構築する上で、獣医師の安定確保が必要不可欠であると考えており、畜水産業が盛んな特性や地理的にも条件が整っている本市への獣医学部設置となったものでございます。
 なお、新年に宮中行事として開かれました歌会始の儀におきまして、秋篠宮家眞子内親王殿下より「野間馬の小さき姿愛らしく 蜜柑運びし歴史を思ふ」と詠まれたところでございまして、大変喜ばしく光栄でありますが、全国でも8種類しか認定されておりません希少な在来馬である地域の宝、野間馬を保存、活用するためにも獣医学部は不可欠な学問領域であり、まさに野間馬が取り持つ縁だなと感じております。
 次に、5番目の学生確保の見通しでございますが、18歳人口が減少する時代におきまして、大学経営が一層厳しさを増す中、特に地方都市においては、入学定員確保に苦慮している状況でございます。日本私立学校振興・共済事業団による平成27年度の私立大学・短期大学等入学志願動向調査における地域別の動向においては、四国における入学定員充足率は90%前後と100%の充足率を維持する都市部に比して、10ポイント程度も下回っており、宮城県を除く東北に次ぐワースト2位となっております。そのため、確実に学生を集めることができる特色ある大学の誘致を模索してまいりました。獣医学部は、さきの調査の学部別志願者動向において志願倍率が約15倍と難易度が高く、また国家戦略特別区域に指定された地域において、平成30年度に開設できる獣医学部1校に限り認められていることからも、将来にわたり安定した学生の確保が図られるものと確信しております。
 次に、12番目の今治市内の企業や教育機関との連携についてでございます。獣医学の知見による食の安全、品質保証分野においての畜水産業や食品関連企業の強化、あるいは今治タオルと獣医学の連携による繊維技術を活用した産業資材分野への展開も期待しておりますので、こうした今治市内事業者へ卒業生の雇用を促進してまいります。また、新設獣医学部の特徴である基礎研究から臨床研究への橋渡しを行うトランスレーショナル研究によって、創薬等のライフサイエンス関連産業の誘致にも取り組んでまいります。
 教育機関との連携では、早速ではございますが、近日中に岡山理科大学の学長と愛媛大学の学長による包括的連携・協力に関する協定の締結式がとり行われると聞いております。また、地元、明徳短期大学ともさまざまな分野での連携が期待され、さらには大学と地域との交流事業に対しても支援を行うことで地域の発展に大きく寄与するものと考えております。将来的には、2時間圏内に立地する広島大学や岡山大学との学術連携を進めることで、四国のみならず瀬戸内海沿岸地域への感染症対策など危機管理の学術支援拠点が形成されるものと期待しているところでございます。
 次に、13番目の愛媛県獣医師会との連携についてでございます。産官学の連携のほか、もちろん愛媛県獣医師会との連携も見据え、会長とは既に面会させていただきました。愛媛県獣医師会との連携、協力によって、卒後臨床教育、技術研修拠点、地域動物医療における二次診療拠点として地域の貢献につながるものと考えております。今後は、今治市内の獣医師会を初め多くの領域での連携が進み、将来にわたって、必ずや大学が地域へ貢献していただけるものと信じております。
 その他のご質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

◯胡井裕志企画財政部長
 加藤議員ご質疑の議案第5号「平成28年度今治市一般会計補正予算(第4号)」について、及び議案第14号「財産の無償譲渡について(高等教育施設用地)」のうち残りのご質疑に関しまして、私からお答えさせていただきます。
 まず、1番目のなぜ先議なのかについてでございます。獣医学部の新設につきましては、本年1月4日付で内閣府と文部科学省による共同告示が制定され、平成30年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置について1校に限り認めるという特例が設けられ、1月20日付で内閣総理大臣により区域計画の認定がなされたものでございます。平成30年度に開設するためには、校舎等の建設を早期に着手する必要があり、建築確認等の手続を経て、本年度中の着工を想定しております。着工までに土地所有権移転登記を済ませておくとともに、補助対象となる事業が開始されることもございますので、先議として上程させていただいたものでございます。
 また、文部科学省への学部への設置認可の申請を行うに当たり、本年3月23日の受け付け期限までに議決証明が必要となっております。具体的な手続といたしましては、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準におきまして、校地につきましては、地方公共団体等の所有する土地で、申請時までに譲渡についての議会の議決等がなされていることとされております。また、設置経費の財源といたしましては、地方公共団体等の寄附または補助金は申請時までに予算についての議会の議決等がなされていることとされております。
 なお、今年度におきましては、国家戦略特区特別委員会、同委員協議会、議員協議会、合わせて16回開催いただき、ご審議をいただいたところでございます。
 次に、3番目の加計学園に決まった経緯についてでございますが、内閣府・文部科学省共同告示のもと、広島県・今治市国家戦略特別区域において、事業主体の公募の手続が行われ、公募の期限となります本年1月11日までに学校法人加計学園1件のみの応募がございました。その後、1月12日に開催されました第2回今治市分科会におきまして、平成30年4月に開設する大学獣医学部の実施主体として学校法人加計学園を区域計画案に位置づけることが決定され、1月20日に開催されました広島県・今治市国家戦略特別区域会議において、加計学園を事業主体とする区域計画を作成し、同日の国家戦略特別区域諮問会議におきまして、内閣総理大臣により認定されたものでございます。
 なお、建設工期の見通しでございますが、今回の告示内容が平成30年度に限定して獣医学部の新設を認める特例でございますので、平成30年4月に学生を受け入れるための教育環境の整備が必要でございます。そのため、校舎等を建設するに当たり、文部科学省の指導もいただく中で、工事発注者である加計学園の発注要件として平成30年2月下旬を工期とし、必ず開学に間に合わせる契約とすることを聞き取っております。
 次に、6番目のなぜ無償譲渡が必要なのかについてでございます。無償譲渡しようとする土地は、今治新都市開発事業に着手した昭和58年から高等教育施設用地として位置づけ、歴代の市長が大学誘致を目指してきたものでございます。四国における入学定員充足率は先ほど申し上げたとおり、都市部に比して10ポイント程度も下回っており、地方都市において国際水準の教育カリキュラムを備えた国際教育拠点となる大学獣医学部を確実に実現させるためには、都市部で誘致する自治体を大幅に上回るインセンティブが必要であると考えております。獣医学部への入学志願倍率は約15倍であり、将来にわたり安定した学生の確保が図られるものと確信しておりますが、財産管理上のリスク回避や大学運営面における安定的な資金調達が今治市内への継続的な若者確保に貢献できるといったメリットを捉えて、土地を無償で譲渡させていただきたいと考えております。
 ただ、他市におきましては、土地の無償貸与による校地を提供する事例もございます。平成18年2月の構造改革特別区域推進本部決定を踏まえ、校地校舎の自己所有を要しない特区特例について、自己所有にかわる代替措置を整備した上でその全国展開が図られたものでございまして、開設時以降20年以上にわたり使用できる保証を付して貸し付けについての議会の議決を要するものとなっております。なお、本市の場合、大学撤退という事態に際しての土地保全について、事業の継続が不可能となった場合には権利が消滅することを付記した登記を前提とした解除条件付土地無償譲渡の仮契約を締結させていただいております。
 次に、7番目の経済効果についてでございます。大学誘致による経済波及効果でございますが、施設整備に係る効果といたしまして、前提条件といたしましては、今回開設される1学部2学科の獣医学部新設のための初期投資となる校舎建設等に要する施設整備費192億円が想定されておりまして、試算の結果、経済波及効果は約240億円が見込まれております。入学定員が充足する6年後に見込まれる大学運営に係る効果でございますが、前提となる獣医学部の規模といたしまして、収容定員1,200人が示されております。この大学運営費、教職員、学生の消費支出によります経済波及効果といたしましては、毎年約20億円が見込まれております。なお、この試算につきましては、愛媛県より公表されております平成23年愛媛県経済波及効果測定システムに基づき、民間シンクタンクであるいよぎん地域経済研究センターに依頼して算定したものでございます。
 次に、8番目の補助金額の妥当性についてでございます。先般、学校法人加計学園と締結いたしました基本協定書に、「開設する獣医学部に要する校舎建設費及び獣医学教育に必要な備品等の取得に要する経費の2分の1以内で予算に定める範囲内の額」と規定しておりまして、概算事業費192億円に対し、96億円を限度額として債務負担行為補正予算案を上程させていただいたものでございます。
 大学を誘致する場合、財政的な支援を行っている自治体がほとんどでありますが、本市の場合、大学が持つ知識や技術等を幅広く活用して、感染症等の危機管理事象発生時の学術支援拠点、畜産物の安全確保、ブランド化、水産物の競争力強化、養殖技術の革新、ライフサイエンス分野への貢献、卒後臨床教育、技術研究拠点、地域動物医療における二次診療拠点による地域貢献によって、経済効果のみならず、社会的、文化的効果をもたらし、若者が集う活力ある地域として本市のポテンシャルを高め、ひいては市民の福祉の向上に貢献するものと考えております。
 直近の事例として、国家戦略特区の制度を活用して38年ぶりの医学部新設として、本年4月に開学が予定されている成田市の場合、事業費の2分の1を支援いたしております。地理的に不利な四国において誘致を実現させるためにも、成田市と遜色なく、都市部で誘致する自治体に劣らない支援が必要であると考えております。
 次に、9番目の支出する補助金の財源の確保はどのようにするのかについてでございます。本市は平成17年に大規模合併をなし遂げましたが、その際、新市の将来像の実現に向けて策定いたしました新市建設計画において高等教育機関の誘致が位置づけられておりますことから、今回、合併振興基金を財源として活用したいと考えております。本基金は、合併特例債を原資として40億円を積み立ててございますが、元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入され、前年度までの償還額を取り崩すことが可能となってございます。本基金を活用しながら、将来の市民生活に影響を及ぼさない範囲で検討を重ねた結果、本市の実質負担額としましては、64億円を上限と考えております。なお、特定財源である愛媛県支出金は、現在調整中ではございますが、確実にご支援いただけるものと思っております。
 次に、10番目の周辺環境への影響に対する配慮についてでございます。加計学園との基本協定や土地無償譲渡契約の締結に当たり、周辺環境へ十分に配慮するよう、指導をしているところでございます。大学建設工事中の車両通行量の増加に伴う騒音や安全面につきましては、工事車両の通行など十分な配慮を行うよう求めており、開学後の交通安全対策等につきましても、地元のご意見をいただきながら加計学園と調整してまいります。臭気の懸念につきましては、学内での動物の飼育は原則として行わず、のまうまハイランドとの連携や、近隣の畜産農家のご協力をいただく予定でございますので、実習棟での一時保管はございますが、近隣の影響は最小限におさまるものと考えております。また、実験動物が逃げ出すことのないよう、被害防止対策として、獣医療法施行規則に定める具体的な構造設備の基準に従い整備され、愛媛県家畜保健衛生所の立ち入り審査がございますので、適正に管理されることとなっております。汚水の懸念につきましては、法令に従い適正に処理をしてから下水道に流すようにし、日照の懸念につきましても法令上適正に対応しておりますので、周辺への影響はないものと考えております。あわせて、適切な樹木管理や騒音防止等、周辺環境への対応を加計学園に対し、求めているところでございます。
 次に、11番目の学生や教職員の宿舎を空き家対策とあわせて考えられないかについてでございます。本年1月以降、各報道機関から大学開設に関する記事が出ていることもございまして、民間不動産事業者等において、学生や教職員向けアパート等を建設しようとする動きがございますので、大学へ情報提供したいと考えております。本市の空き家対策としましては、昨年度に創設した制度でございますが、愛媛県外から移住する働き手世帯、子育て世帯が空き家を改修する費用等を補助する制度がございます。また、まちなかの活性化策としまして今治市外からの移住を対象とした個人の住宅取得に対する助成制度や社宅を建設する企業等に対する支援制度もございますので、こうした制度の活用を図り、地域コミュニティーの活性化にもつなげていきたいと考えております。
 以上でございます。

◯中村卓三議長 以上で答弁は終わりました。
 再質疑はありませんか。

◯加藤 明議員 ありません。

◯中村卓三議長 再質疑なしと認めます。
 以上で加藤明議員の質疑を終わります。
 次に、17番近藤博議員。

◯近藤 博議員 それでは、通告の順に従いまして質疑をいたします。
 議案第5号「平成28年度今治市一般会計補正予算(第4号)」について、1番目、第3表債務負担行為補正、大学立地事業費補助金についてお伺いいたします。
 先に申しておきますが、私は誘致に関して絶対反対という立場ではございません。大学が来ることによる経済波及効果も大きいでしょう。ただ、財源がどのようになるのかもわからない中でスケジュールのみが先走りしているのではないかと大変不安を感じるものであります。特に当市の財政状況が悪い中での事業ですから、特に不安を感じております。
 まず、質疑いたしますが、1点目、補助金は複数年度に交付とありますが、具体的に答弁願います。当初は64億円を6年間に毎年10億円交付し、7年目に残りの4億円と聞いておりましたが、この分割交付で理解していいのか、お伺いいたします。
 次に、2点目、今治市は大学に対して、学部学科の増設、運営に対して追加の補助は行わないとありますので、債務負担行為96億円を超すことはないとのことですか。再確認をいたします。
 次に、3点目、1学部2学科となった経緯についてお伺いいたします。
 次に、4点目、当初、2学部で学生数2,100人とされていたのが1学部1,200人となりますが、そのことにより当初施設整備費243億5,000万円とされていたのが192億円とされました。施設整備費は大幅に減額されたわけですから、当初の施設整備費、今治市の持ち出し分64億円も本来なら当然減額されると思いますが、これ以上の負担は生じないのか、念のために再確認をいたします。
 次に、5点目、愛媛県の負担額について、愛媛県との話し合いはどの程度進んでいるのか、経過をお聞きします。また、負担金での話し合い、愛媛県との合意がもしできなくなった場合、今治市としてはどのようにされるのかお尋ねをいたします。
 次に、6点目、1学部2学科となって、資料からすると教員83人、非常勤講師25人となっております。当初は、教員数最低70人以上の確保とされていました。今回の最低の教員数は何人とされているのかお伺いいたします。全国から獣医師を確保するのはなかなか難しいと聞いておりますが、教員数が国の規定である最低数を割った場合、どのようになるのかお尋ねをします。
 次に、7点目、学生の卒業後における愛媛県内での就職先はどうでしょうか。お伺いいたします。
 次に、8点目、通学における交通体系をどのように考えられておりますか。お伺いいたします。
 次に、9点目、学費、生活費はどの程度なのかお伺いいたします。
 次に、10点目、大学が来ることによる中心市街地の活性化策はどのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、11点目、新設獣医学部の名称は岡山理科大学今治で決定されたのかお伺いをします。
 次に、議案第14号「財産の無償譲渡について(高等教育施設用地)」について質疑を行います。新都市高等教育施設用地16.8ヘクタール、約36億円分の無償譲渡であります。
 まず、質疑いたしますが、1番目、土地については現状のままの引き渡しですか。お伺いします。
 次に、お尋ねしますが、2番目、基本協定書及び土地無償譲渡契約書に大学の開校時期の明記がないのですが、どうしてなのかお尋ねします。
 次に、3番目、土地については権利消滅事項の登記をするのかどうか。
 また、4番目、大学が資金調達のための担保設定は認めるのかどうかお尋ねをします。
 また、5番目、土地を第三者に貸付または譲渡した場合はどのようにされ、またはそれを認めるのかどうか。契約書にはどのように書き込んでいるのか、この点、お尋ねをします。
 次に、6番目、地盤調査の結果、建物の基礎に想定外の費用が生じ、または試掘調査の結果、古墳が出た場合、どちらの費用で賄うのか。また、古墳が出た場合、工期が相当ずれ込みますが、そのようなことになった場合、平成30年4月開校がずれ込むことが予想されます。開校時期の延期は認められるのか。基本協定書にうたわれていないので、これもお伺いします。
 次に、譲渡物件の返還についてであります。
 7番目、基本協定が解除されたときは今治市に無償返還するとありますが、このとき建物が建っていた場合は、建物の解体をしてもらって更地で返還願うのかどうかお尋ねします。
 次に、8番目、将来、基本協定書の内容に大学側が違反して今治市が土地の返還を求めたときに建屋の地上権の権利を主張された場合どうするのか、事項がないのですが、この点いかがお考えなのかお尋ねします。
 最後に、9番目、基本協定書及び契約書についてですが、基本協定書は契約書と同等の法的効力を有するのか。これもお伺いします。
 次に、議案第5号、歳出10款1項3目教育諸費の精算返納金、平成25年度学校施設環境改善交付金事業国庫補助金返還金3,562万7,000円についてでありますが、会計検査院から是正措置を求められているための補正予算ですが、1点目、どのような是正措置があったのか。詳細な内容についてお伺いします。
 次に、2点目、国庫補助金返還金の額が余りにも大きいのですが、所属職員の責任についてはどのようにしているのかお伺いをします。
 以上でございます。

◯中村卓三議長 答弁を求めます。

◯菅 良二市長 近藤議員ご質疑の議案第5号「平成28年度今治市一般会計補正予算(第4号)」についての1番目、第3表債務負担行為補正、大学立地事業費補助金についての3点目と4点目に関しまして、私からお答えさせていただきます。
 3点目の1学部2学科となった経緯についてでございます。加計学園が表明しております大学の規模は、入学定員160人、収容定員960人とする獣医学部獣医学科と、入学定員60人、同じく収容定員240人とする獣医保健看護学科の1学部2学科でございます。議員ご発言のとおり2学部の構想もございましたが、国家戦略特区を活用して獣医学部を開設するに当たりまして、「日本再興戦略」改訂2015において設けられた4要件をクリアすべく、人材、設備、施設ともにあらゆる面におきまして国際レベルの非常に高い水準の教育環境が求められており、収容定員が充足する6年後の完成年度までは文部科学省の厳しいチェックが行われることが想定されております。そのため、まずは獣医学部の運営につきまして、世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点として、また危機管理人材の育成拠点として、確固たるものにするべく、最大限の力を注ぐ必要があり、1学部2学科を判断したものと聞いております。なお、学園といたしましても、将来構想として、新設学部を含めた2,000人規模の大学の実現に向けて、今後も検討を継続する旨聞いております。
 次に、4点目の2学部と比較し、施設整備費が減額したのであれば、今治市の補助金も減額しないのかについてでございます。本市といたしましては、大変大きく重要な事業であることから、あくまでも学園側が当初の検討段階で参考として示された構想について、いち早く議員の皆様に対してご説明させていただいたものでございます。当初から本市が表明しております支援額は40年来の宿願である学園都市構想の実現に向けて、内閣府・文部科学省共同告示により平成30年4月に開設される獣医学部を核とした今治キャンパスに対するものでございます。もちろん、今後大学の規模が拡充されるようなことになりましたら、若者がさらに集う活力ある今治市となることに大いに期待するところでございますが、特定財源を除いた今治市の実質負担額は64億円が上限ということに変わりはございません。
 その他のご質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。

◯胡井裕志企画財政部長 近藤議員ご質疑の議案第5号「平成28年度今治市一般会計補正予算(第4号)」についての1番目、第3表債務負担行為補正、大学立地事業費補助金についての残りのご質疑、及び議案第14号「財産の無償譲渡について(高等教育施設用地)」に関しまして、私からお答えさせていただきます。
 まず、大学立地事業費補助金についてのうち1点目の複数年度の分割交付についてでございます。文部科学省の学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準におきまして、開設時までに教育研究上支障がないことを前提に、段階的に年次計画を立て、整備することができる規定がございます。獣医学部が6年制であることからも、この規定に基づき、年度ごとに収容定員の充足数が増していくにつれ、順次整備することとしております。そのため、債務負担行為の限度額96億円の範囲内におきまして、特定財源を除いた今治市の実質負担額の上限と考えております64億円につきましては、今後、大学整備スケジュールを踏まえて、各年度の支出額を決定してまいりたいと考えております。
 2点目の学部学科の増設や運営に対して追加の補助は行われないのかについてでございますが、先般、2月13日に締結いたしました岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書におきまして、追加の補助は行わないことを明記しており、債務負担行為の限度額96億円を超えることはございません。
 5点目の愛媛県の負担額についてでございますが、今後、愛媛県の理事者が愛媛県議会に説明し、議論の上で決定されることになりますので、現時点では具体的な数字は控えさせていただきますが、市長と知事がこれまで協議され、相互の信頼関係において、確実にご支援いただけるものと見通しを持ってございます。
 6点目の教員の人数についてでございます。加計学園が表明しております獣医学部獣医学科におきましては、70人の専任教員を擁し、大学設置基準が定める獣医学部の「専任教員数は入学定員160人に対し、32人以上」を大幅に上回っております。また、公益財団法人大学基準協会が平成28年度に公表しております獣医学教育に関する基準におきまして、「専任教員数は学生入学定員数を30から120名とした場合、68から77名以上とする」とされておりますが、既存16大学の専任教員数は平均約40人と聞いており、依然として差があると言わざるを得ない状況下において、国際的な水準の獣医師養成を目指す本学部は、充実した教育環境を整備できるものと考えております。なお、70人の教員確保に際しましては、既存大学への影響に極力配慮しながら、日本のみならず世界中から、ライフサイエンス分野を初め各方面の権威と言われる先生方も名を連ねていると聞き及んでおります。
 7点目の卒業後における愛媛県内の就職先についてでございます。獣医師養成大学は、これまで長きにわたって定員規制がされてきており、現在の活動獣医師数は約3万9,000人ですが、獣医師の勤務年数を35年とすれば、現状を維持するために必要な1年当たりの獣医師養成数は1,117人となります。現在、全国の入学定員数は930人であり、各職域での獣医師不足が懸念されている中で、文部科学省通知によりまして、入学定員の超過抑制が厳格化されており、現状を維持することさえ限界に来ていると認識しております。そうした中、輸出入の拡大に伴う食の安全確保やライフサイエンス分野におけるトランスレーショナル研究において、全国的に新たなニーズに対応する獣医師の養成が求められております。愛媛県内におきましても食の安全確保や危機管理に対応するための公衆獣医事分野やライフサイエンス関連産業、食品製造会社などにおける健康食品、機能性補助食品などの分野、今治タオルの繊維技術を活用した産業資材分野などへの獣医師の活躍を期待しているところでございます。今後、創薬関係など、獣医師の活躍できる関連産業の誘致にも努めてまいります。
 また、愛媛県を初め四国4県における公務員獣医師の領域においては、長らく獣医師不足が叫ばれている中で、地域入学枠と連携した獣医師の確保策の充実についても検討いただくよう、各県に要請しており、公衆衛生分野や農業共済組合を初めとする畜産振興の分野において、地元での活躍が期待されているところでございます。
 8点目の通学における交通体系についてでございます。通学におきましては、今治駅を初め今治市内中心部からのアクセス向上も学生を確保する上で必要な要素かと考えております。周辺にはしまなみヒルズもあり、バス路線の開設などのニーズがあるものと思われますので、交通事業者等と協議を行っているところでございます。
 9点目の学費、生活費についてでございます。学費につきましては、まだ文部科学省の認可をいただいておりませんが、獣医学科においては、入学金を含む初年度納付金が250万円で、全国の私立獣医学部とほぼ同額と聞いているところでございます。大学生の生活費でございますが、平成28年7月にいよぎん地域経済研究センターが調査しております「愛媛県内の大学生の暮らしぶりについて」によりますと、学生の月間支出額は自宅生が平均4万5,000円、下宿生が平均10万1,000円となっております。
 10点目の大学誘致による中心市街地の活性化策についてでございます。中心市街地への居住を誘導する制度としましては、今治市外からの移住者に対する助成制度や社宅を建設する企業等に対する支援制度がございますが、何より消費が旺盛な若年層が増加することで、これまでにないお店や新たなサービスの提供などが生まれてくるものと考えております。また、学生には各種イベントへの参加を呼びかけ、まちづくりへの参画につなげ、さらには国際的な学会の開催などにより、世界中から研究者が集まる機会もふえてまいりますので、本市への新たな人の流れが創出され、中心市街地においてもその効果が大いに期待されるところでございます。
 11点目の新設獣医学部の名称についてでございます。内閣府・文部科学省共同告示のもと、広島県・今治市国家戦略特別区域における事業主体の公募におきまして、加計学園が応募した資料では、岡山理科大学獣医学部でございますが、文部科学省への設置認可申請に当たりましては、今治キャンパスとして、今治市の名が広く周知されるものと考えております。
 続きまして、議案第14号「財産の無償譲渡について(高等教育施設用地)」のうち、1番目の土地は現状のまま引き渡すのかについてでございます。先般、2月13日に仮契約をいたしました解除条件付土地無償譲渡契約におきまして原状のまま譲渡することとしております。
 2番目の基本協定書及び土地無償譲渡契約書に大学の開校時期の明記がないのはどうしてかについてでございます。内閣府・文部科学省の告示におきまして、「平成30年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置」とされておりますので、基本協定書及び土地無償譲渡契約書にその旨を記載し、平成30年4月の開学に向けて準備を進めているところでございます。
 3番目の権利消滅事項の登記をするのかについてでございます。大学撤退という事態に際しての土地保全として、事業の継続が不可能となった場合には、譲渡物件の返還を求めるため、不動産の所有権移転登記におきまして権利が消滅することを付記した登記を前提とした解除条件付土地無償譲渡の仮契約を締結させていただいたものでございます。
 4番目の大学が資金調達のための担保設定は認めるのかについてでございます。新設獣医学部は国際レベルの非常に高い水準の教育環境を整備することとしており、最新の設備機器を順次更新していくためにも安定的な資金調達が必要と考えており、ひいては今治市内への継続的な若者確保に貢献できるというメリットとして捉えており、担保物件としてご活用もいただき、積極的な設備投資を期待しているところでございます。
 5番目の第三者に貸付または譲渡した場合はどのようにするのかについてでございます。土地無償譲渡契約書第5条におきまして、「乙は、契約物件を第三者に譲渡し、又は貸し付けてはならない。ただし、公益的な利用のため又は大学運営に必要となる、若しくは密接に関連する事業のために貸し付ける場合は、この限りでない」と規定しております。
 6番目の建物の基礎に想定外の費用が生じることや、埋蔵文化財が出た場合の費用負担と工期延期についてでございます。地盤調査につきましては、既に議員の皆様にもお示ししておりますとおり、事業主体の公募手続に先立ちまして、ボーリング調査などの必要手続を認めており、調査結果を踏まえて、工事工程が組まれております。また、今治市いこいの丘につきましては、埋蔵文化財の包蔵地でございましたが、ご承知のとおり、新都市整備事業により、都市再生機構において開発を行い、既に土地造成が完了しておりますことから、埋蔵文化財の調査並びにそれによる工期の遅延については想定されるものではございません。さらに、今回の告示内容が平成30年度に限定して獣医学部の新設を認める特例でございますので、開校時期の延期が認められるものではございません。
 7番目の基本協定が解除された場合、更地で返還させるのかについてでございます。議員ご発言のとおり、土地無償譲渡契約書第8条におきまして、「基本協定書が解除されたときは、この契約に基づく所有権移転はその効力を失う」と規定しており、返還に際しましては、第11条におきまして「建築物その他の工作物を乙の費用負担にて撤去し、原状に回復したうえで、甲に契約物件を引き渡さなければならない。ただし、甲が特に認めた物については、原状の回復をしないことができる」と規定しております。
 8番目の返還を求めたとき、地上権を主張された場合はどうするのかについてでございます。基本協定書及び土地無償譲渡契約書におきまして、基本協定が解除されたときは譲渡物件を返還するものと条項を規定し、権利消滅事項の登記を付すことから、土地の返還を求めた際には速やかに返還されるものでございます。議員ご発言の地上権を含め、土地にかかわるさまざまな権利を主張されたとしても、そもそもの所有権移転自体が消滅するため、ご懸念のような事態は生じないものと考えております。
 9番目の基本協定書は、契約書と同等の法的効力を有するのかについてでございます。基本協定書、土地無償譲渡契約書はいずれも民法に定める契約行為でございます。双方の合意に基づきまして締結したものでございますので、どちらも債務を履行する義務が生じている点では相違ないものでございます。
 以上でございます。

◯新居田昌彦教育委員会事務局長 近藤議員ご質疑の議案第5号「平成28年度今治市一般会計補正予算(第4号)」についてのうち、1番目、歳出10款1項3目教育諸費の精算返納金、平成25年度学校施設環境改善交付金事業国庫補助金返還金3,562万7,000円についてに関しまして、お答えさせていただきます。
 まず1点目、会計検査院から求められた文部科学省に対する是正措置の具体的な内容でございますが、文部科学省が学校給食施設事業に係る交付対象建築費の算定の際に、当該施設の延べ床面積が基準面積を上回っている場合において、超過面積分の建築工事費を交付対象建築費から除外する必要があること及び除外する際の具体的な算定方法を通知等に明確に示して、事業主体に対してその内容等を周知するよう是正改善の措置を求めるというものでございます。
 その経緯でございますが、会計検査院が平成23年度から27年度までの間に全国調査をした結果、17府県管内の43事業主体が整備した55施設という多くの学校給食施設事業において、文部科学省が確定した交付金に算定誤りがあったことにより、平成28年10月18日付で文部科学大臣宛てに学校施設環境改善交付金等における学校給食施設事業に係る交付額の算定について、是正の措置及び是正改善の措置が求められたものでございます。
 これを受け、文部科学省より愛媛県教育委員会を通じて、平成23年度以降の交付金について調査があり、吹揚小学校調理場に係る平成25年度交付額の算定において、超過面積分の建築工事費を除外していなかったことを報告しました。あわせて、交付金の額の確定に当たっては、必要書類を愛媛県を通じて、国の承認も得て、交付決定をいただいていたものなので、取り扱いについて愛媛県と協議したところ、今治市が自主的に書類を訂正し、過大となった交付金を平成29年3月31日までに返還するよう求められたものでございます。
 次に、2点目の所属職員の責任についてでございますが、今回の経緯、状況等を精査し、今後、判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

◯中村卓三議長 以上で答弁は終わりました。
 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。

                 午後 0時02分
                ──────────
                 午後 1時00分

◯中村卓三議長 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 再質疑はありませんか。

◯近藤 博議員 議長。

◯中村卓三議長 近藤博議員。

◯近藤 博議員 それでは、再質疑をします。
 大学立地事業費補助金について再質疑をいたします。この大学誘致の計画はまず先に、冒頭私が申しましたように財源の問題ですね。愛媛県、大学の負担がどうなるのか。まず、ここから出発すべきではないのかと。そのことが後回しになっているのではないかということに関して不安を感じるものであります。どうぞ、財源に関してのことがスムーズに事が運ぶように、なお一層の努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◯胡井裕志企画財政部長 お答えいたします。
 今回の特例措置は、平成30年度に1校に限り開設できるとされたことから、大学の構想や事業規模、財政負担の議論を同時に行わなければならなくなりました。さきに答弁させていただきました学部構成はできるだけ早く多くの情報をお示しし、ご議論いただけるように努めさせていただいたというものでございます。今後は、獣医学部がしっかりと今治市の地に根づき、大きく貢献していただけるよう協力していく所存でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。

◯中村卓三議長 再質疑ありませんか。

◯近藤 博議員 議長。

◯中村卓三議長 近藤博議員。

◯近藤 博議員 それでは、再々質疑を行いますが、議案第14号「財産の無償譲渡について(高等教育施設用地)」であります。
 基本協定書第14条の協議事項に、「基本協定書に定めがない事項については、甲及び乙が協議して定める」とあります。基本協定書、契約書に特に不備がないように、何か事が生じた場合に裁判などにならなくて済むように、抜かりのないような書類作成をお願いしておきます。何かありましたらどうぞ。

◯菅 良二市長 我が今治市、本当に長年の悲願でもありましたし、私自身もこの今回の国家戦略特別区域の指定をいただいての一連の、本当にスピード感あふれる動きといったものを十分に見ながらやってきたつもりでもあります。決して喜んで、両手を挙げてどころか、脇をしっかり固めて、足元を見つめながら前に進んでいるつもりでもあります。
 正直、やはり、首長の責任というものは非常に大きい。今、東京都でも大変な状況であります。もっと前には下関市でジェットフォイルですか、大変な負債の中で住民訴訟といったこと、当時の市長に何億円という、最終的には逆転になりましたけれども、日本中の首長が本当に震撼するほどの状況でありました。それ以来、保険といったものも掛けておりますけれども、その保険料が極めて高いといったことで、なかなか入ることのできないほど、非常に大きな問題でもあります。もちろん、そういったことが、本人だけでなく次の世代、子や孫につながっていくものですから、慎重に事を期していく必要がある、そういう思いで取り組んでいます。きっと立派な経営をしていただける、そのことを確信もしております。
 どうぞ皆様方も、本当にご心配をおかけしている一方で、しかし、やはりここで、今治市のこの人口減少、これはほとんどの地方自治体の共通の課題でもありますけれども、これの一つの突破口になる。そういう思いも持っております。一丸となって取り組んでいただければ。もちろん、しっかりと見つめて、検討して、それを重ねながら、立派な平成30年4月、いや、その先、あと15年したら私も米寿を超えるのかもしれませんが、次の世代が「ああ、あれを残してくれていたので本当にありがたい」と言われる方向づけに全力で邁進したい、そんな思いで、きょうまたこうして議論を重ねさせていただいております。覚悟を持って取り組んでまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。

◯中村卓三議長 再質疑ありませんか。

◯近藤 博議員 議長。

◯中村卓三議長 近藤博議員。

◯近藤 博議員 市長の強い意思をお聞かせいただきましたが、それはそれとして、問題の起こらないようにしていただきたいと思っております。
 次に、吹揚小学校の国庫補助金返還金について再質疑をします。先ほどの答弁からしますと、会計検査院が調査した結果、文部科学省の説明に不備があったと。それで国庫補助金の返還を求められたと。今治市には何ら問題はなかったと私は先ほどの答弁から解釈をいたしましたが、そうであれば、国庫補助金の返還に応じる必要はないのではないかと私はそう思いますが、いかがでしょうか。再質疑いたしますが、どうぞ。

◯新居田昌彦教育委員会事務局長 お答えいたします。
 文部科学省が会計検査院からの是正措置に従い、愛媛県を通じて、今治市に自主的に書類を訂正するよう求められ、それに基づく実績報告書を提出した結果、本年2月20日付で愛媛県より、改めて当該事業の額の確定通知及び交付金の返還命令がなされたため、返還せざるを得ないと考えております。
 以上でございます。

◯中村卓三議長 再質疑はありませんか。

◯近藤 博議員 議長。

◯中村卓三議長 近藤博議員。

◯近藤 博議員 それでは、最後の再質疑に入りますが、所属職員の責任についてであります。先ほどの答弁を聞かせていただきますと、やはり、必要書類を愛媛県を通じて、国の承認も得て、交付決定をいただいたものであるという答弁がございました。ということは、やはり、先ほどと同じなんですが、会計検査院と文部科学省との間の認識のずれがあって、一旦くれた交付金をまた戻せと。これはもう完全に、私からすれば会計検査院と文部科学省の認識のずれでそういうふうになってきたんではないかと、原因はそこにあるのではなかろうかと思います。ということは、所属職員の責任については、このことについては、私の個人的な見解でもございますけれども、責任はないと私は考えております。このことについては答弁は要りません。
 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

◯中村卓三議長 再質疑なしと認めます。
 以上で近藤博議員の質疑を終わります。
 これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
 これより、付議事件番号1、議案第5号「平成28年度今治市一般会計補正予算(第4号)」ないし付議事件番号17、議案第21号「教育長の退職手当について」、以上17件の委員会付託を行います。
 以上17件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
 付託事項について、ご異議ありませんか。
              ( 「異議なし」と言う )
 ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
 委員会審査のため、暫時休憩いたします。

                 午後 1時11分
                ──────────



この後の委員会は
2017年3月3日 今治市議会2 国家戦略特区特別委員会」参照

国家戦略特区特別委員会での可決を経て再度本会議へ戻る。





                 午後 3時43分

◯中村卓三議長 会議を再開いたします。
 この際、委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長にお願いいたします。

◯山岡健一総務委員長 総務委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果をご報告いたします。
 先ほど、本会議休憩中に委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案は、いずれも全会一致により原案を可決することに決定いたしました。
 以上、委員長報告を終わります。

◯中村卓三議長 次に、教育厚生委員長にお願いいたします。

◯羽藤謙司教育厚生委員長 教育厚生委員会に付託されました案件について、審査の結果をご報告いたします。
 先ほど、本会議休憩中に委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました全ての議案は、全会一致により原案を可決することに決定いたしました。
 以上、簡単ではございますが、委員長報告を終わります。

◯中村卓三議長 次に、産業環境委員長にお願いいたします。

◯井村雄三郎産業環境委員長 産業環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果をご報告いたします。
 先刻、委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案は、いずれも全会一致により原案を可決することに決定いたしました。
 以上、簡単ではございますが、委員長報告を終わります。

◯中村卓三議長 次に、建設水道委員長にお願いします。

◯野間有造建設水道委員長 建設水道委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果をご報告いたします。
 先ほど、本会議休憩中に委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案につきましては、いずれも全会一致により原案を可決することに決定いたしました。
 以上で簡単ではございますが、委員長報告を終わります。


◯中村卓三議長 次に、国家戦略特区特別委員長にお願いいたします。

◯寺井政博国家戦略特区特別委員長 国家戦略特区特別委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過及び結果をご報告いたします。
 先ほど、本会議休憩中に委員会を開催し、関係理事当局の説明を求めながら審査を行いました結果、当委員会に付託されました議案は、いずれも賛成多数により原案を可決することに決定いたしました
 以上、簡単ではございますが、委員長報告といたします。

◯中村卓三議長 以上で委員長の報告は終わりました。
 委員長報告に対する質疑集約のため、暫時休憩いたします。

                 午後 3時48分
                ──────────
                 午後 3時59分

◯中村卓三議長 会議を再開いたします。
 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありませんので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 採決は、付議事件番号の順序により、適宜一括して行いますから、ご了承願います。
 番号1、議案第5号「平成28年度今治市一般会計補正予算(第4号)」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                ( 賛成者起立 )
 起立全員と認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号2、議案第6号「平成28年度今治市墓園事業特別会計補正予算(第1号)」ないし番号7、議案第11号「平成28年度今治市公共下水道事業会計補正予算(第4号)」、以上6件を一括して採決いたします。以上6件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                ( 賛成者起立 )
 起立全員と認めます。よって、以上6件は原案のとおり可決されました。
 次に、番号8、議案第12号「今治市立視聴覚ライブラリー条例の一部を改正する条例制定について」及び番号9、議案第13号「今治市青少年センター条例の一部を改正する条例制定について」、以上2件を一括して採決いたします。以上2件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                ( 賛成者起立 )
 起立全員と認めます。よって、以上2件は原案のとおり可決されました。

 次に、番号10、議案第14号「財産の無償譲渡について(高等教育施設用地)」を採決いたします。本件は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                ( 賛成者起立 )
 起立多数と認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
 次に、番号11、議案第15号「財産の処分について(今治市朝倉デイサービスセンター)」ないし番号17、議案第21号「教育長の退職手当について」、以上7件を一括して採決いたします。以上7件は、いずれも委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                ( 賛成者起立 )
 起立全員と認めます。よって、以上7件は原案のとおり可決されました。
 この際、申し上げます。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 次に、日程5、付議事件番号18、議案第22号「平成29年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号56、議案第60号「小規模下水道特別会計への繰入れについて(平成29年度)」、以上39件を一括して議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。

◯越智 博副市長 それでは、平成29年度関係の一般会計を初めとする予算案16件、条例案18件、その他の議案5件、合わせまして39件の案件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 便宜上、一般議案から説明をさせていただきます。
 分の厚い議案書の1ページをお開きいただいたらと思います。
 議会第2回議案第38号「今治市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定めようとするものでございます。
 4ページをお願いいたします。改正条項新旧対照表を掲げております。第6条の2でございますが、配偶者同行休業の期間延長後の満了日において、職員の配偶者の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、その引き続くことが一度目の延長の請求時には確定していなかった場合などを再度の延長ができる特別の事情として規定しようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 右の5ページをお願いいたします。議案第39号「今治市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。また、あわせて部分休業の例による休業を定めようとするものでございます。
 10ページをお願いいたします。本ページ以降に改正条項新旧対照表を掲げております。第2条第4号のイにおきまして、非常勤職員は、これまで養育する子が1歳到達日を超えても雇用見込みのある者が育児休業取得の条件であったものが、1歳6カ月に達する日までに雇用期間が満了することが明らかでなければ育児休業を取得できるようにしようとするものでございます。
 15ページをお願いいたします。第21条の2におきまして、部分休業は小学校就学始期までの子を対象としておりましたが、小学校就学後の子を養育する職員の仕事と子育ての両立を支援するため、9歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある子を対象として、部分休業の例による休業を承認しようとするものでございます。
 第22条におきまして、職員が部分休業または部分休業の例による休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、1時間当たりの給与額を減額して支給しようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 17ページをお願いいたします。議案第40号「今治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。人事院の給与勧告に鑑み、本市職員の扶養手当もこれに準じて改定しようとするものでございます。また、あわせて住居手当の支給要件を改めようとするものでございます。
 22ページをお願いいたします。本ページ以降に改正条項新旧対照表を掲げおります。第8条第3項におきまして、これまで配偶者の扶養手当の月額は1万3,000円としておりましたが、6,500円にしようとするものでございます。また、扶養親族である子、父母等につきましては、1人につき月額6,500円としておりましたが、子につきましては1万円、父母等につきましては6,500円にしようとするものでございます。また、行政職給料表(一)の適用を受ける職員で8級である者、いわゆる部長級職員の配偶者、父母等の扶養手当の月額は3,500円にしようとするものでございます。なお、職員に配偶者がない場合にあっては、これまで扶養親族である子、父母等の1人につきまして、扶養手当の月額は1万1,000円としておりましたが、配偶者がいる場合と同様にしようとするものでございます。
 25ページをお願いいたします。第11条におきまして、職員で世帯主である者が所有する住宅に居住している場合の住居手当の月額は3,500円を支給しておりましたが、これを廃止しようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。ただし、扶養手当の改定につきましては、平成31年3月31日までの間において段階的に改定しようとするものでございます。
 27ページをお願いいたします。本ページの議案第41号「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」と31ページの議案第42号「今治市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」につきましては、一括して説明をさせていただきます。これらの条例は、住居手当の支給要件及び給与の減額の要件を改めようとするものでございます。
 30ページをお願いいたします。改正条項新旧対照表を掲げております。単純な労務に雇用される職員につきましても、第6条におきまして、議案第40号でご説明しましたのと同様に、職員で世帯主である者が所有する住宅に居住している場合の住居手当を廃止し、第10条第2項におきまして、議案第39号でご説明しましたのと同様に、職員が部分休業または部分休業の例による休業の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、1時間当たりの給与額を減額して支給しようとするものでございます。また、34ページに改正条項新旧対照表掲げておりますが、企業職員につきましても同様の改定をしようとするものでございます。
 これらの条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 35ページをお願いいたします。議案第43号「今治市市税条例等の一部を改正する条例制定について」でございます。地方税法及び地方税法等の一部を改正する等の法律の改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
 43ページをお願いいたします。第1条による改正条項新旧対照表を掲げてございます。附則第7条の3の2におきまして、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を平成31年から平成33年までに延長し、控除期間を平成41年度から平成43年度までに延長しようとするものでございます。
 44ページをお願いいたします。第2条による改正条項新旧対照表を掲げてございます。昨年、平成28年3月31日付で法人市民税法人税割の税率引き下げ及び軽自動車税環境性能割の創設等に関します市税条例の改正につきまして専決処分を行っておりますが、これらの適用の時期を平成29年4月1日から平成31年10月1日に変更しようとするものでございます。
 第1条におきまして、前年の改正規定を削除しております。
 51ページをお願いいたします。グリーン化特例は平成28年度中に新規登録した軽四輪等の税率をその燃費性能により平成29年度に限り軽減する制度でございますが、これにつきましては字句の整理のみで期日の変更はなく、平成29年4月1日から適用されます。
 53ページをお願いいたします。第1条の2におきまして、第1条で削除しました法人市民税法人税割の税率引き下げ及び軽自動車税環境性能割の創設につきまして、改めて規定しております。法人市民税法人税割の税率が12.1%から8.4%に引き下げられます。また、自動車取得税廃止に伴う代替財源として軽自動車税に環境性能割が創設されます。税率は燃費性能等により非課税から2%までとなっております。
 この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
 65ページをお願いいたします。議案第44号「今治市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について」でございます。建築基準法及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の改正、並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
 71ページをお願いいたします。本ページ以降に改正条項新旧対照表を掲げております。第3条におきまして、確認等を要する建築設備に小荷物専用昇降機が追加されたことにより、小荷物専用昇降機を設置する場合の手数料を規定しようとするものでございます。第5条、第7条、第9条におきましてもそれぞれ手数料を規定しようとするものでございます。
 74ページをお願いいたします。第10条第54号におきまして、低炭素建築物新築等計画の認定基準が改正されたことにより、申請手数料の区分を改正しようとするものでございます。
 78ページをお願いいたします。第10条第56号におきまして、建築物エネルギー消費性能適合性判定が義務化されることにより、判定手数料の規定を新たに設けようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 89ページをお願いいたします。議案第45号「今治市保育所条例の一部を改正する条例制定について」でございます。立花中学校地域において、幼保連携型認定こども園晴心幼稚園により幼児教育・保育が提供されることから立花保育所を廃止しようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 93ページをお願いいたします。このページの議案第46号から101ページの議案第48号につきましては、公の施設の見直しに伴いまして、施設を廃止しようとするものでございます。
 議案第46号「今治市老人福祉センター条例を廃止する条例制定について」でございます。老人福祉センターを廃止しようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 97ページをお願いいたします。議案第47号「今治市老人デイサービスセンター条例を廃止する条例制定について」でございます。老人デイサービスセンターを廃止しようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 101ページをお願いいたします。議案第48号「今治市高齢者生活福祉センター条例を廃止する条例制定について」でございます。高齢者生活福祉センターを廃止しようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 105ページをお願いいたします。議案第49号「今治市在宅高齢者生活管理指導員派遣事業条例を廃止する条例制定について」でございます。介護保険特別会計において、総合事業が開始されることに伴いまして、事業の見直しにより、在宅高齢者生活管理指導員派遣事業を廃止しようとするものでございます。
 この条例は、平成30年4月1日から施行しようとするものでございます。
 109ページをお願いいたします。議案第50号「今治市在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例を廃止する条例制定について」でございます。議案第49号と同様に、介護保険特別会計において総合事業が開始されることに伴いまして、事業の見直しにより、在宅高齢者生きがい活動支援通所事業を廃止しようとするものでございます。
 この条例は、平成30年4月1日から施行しようとするものでございます。
 113ページをお願いします。議案第51号「今治市隣保館条例の一部を改正する条例制定について」でございます。伯友会館を廃止し、しまなみ交流プラザを設置しようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 119ページをお願いいたします。議案第52号「今治市飲料水供給施設条例制定について」でございます。飲料水供給施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めようとするものでございます。
 121ページをお願いいたします。第2条におきまして、飲料水供給施設の名称を今治市吉海津島飲料水供給施設とし、主たる施設を今治市吉海町津島403番地に置き、給水区域を吉海町津島の一部にしようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 123ページをお願いいたします。議案第53号「今治市消費生活センター条例制定について」でございます。消費生活センターに関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
 125ページをお願いいたします。消費者安全法第10条の2第1項の規定に基づき、今治市消費生活センターを今治市別宮町一丁目4番地1に置き、消費生活に係る相談及び苦情の処理、情報の収集及び提供、また啓発に関することなどの事業を行おうとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 127ページをお願いいたします。議案第54号「今治市よしうみ農水産活性化推進館条例等を廃止する条例制定について」でございます。国家戦略特別区域諮問会議におきまして、道の駅設置者民間拡大事業を含む区域計画が認定されたことに伴い、よしうみ農水産活性化推進館、マリンオアシスはかた及び多々羅しまなみ公園を廃止しようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 131ページをお願いいたします。議案第55号「今治市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。地方公営企業法を適用する簡易水道事業を水道事業に統合することに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
 134ページをお願いいたします。本ページと次のページに改正条項新旧対照表を掲げております。第2条から第7条におきまして、簡易水道に関する事項を整理しようとするものでございます。
 この条例は、平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。
 137ページをお願いいたします。議案第56号「市営土地改良事業の施行について(玉川 鍋地地区)」でございます。
 市営土地改良事業を施行することにつきまして、土地改良法第96条の2第2項の規定により、あらかじめ議会の議決を求めようとするものでございます。この事業は県補助土地改良事業として、基盤整備促進事業を施行しようとするものでございます。なお、参考として工事概要を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 141ページをお願いいたします。この議案第57号から147ページの議案第60号までにつきましては、一般会計から特別会計への繰り入れについての議案でございますので、説明を省略させていただければと思います。
 149ページをお願いいたします。参考といたしまして、このページに掲げておりますとおり、寄附の申し込みをいただき、採納させていただきましたので、ご報告申し上げるものでございます。
 以上で一般議案の説明を終わらせていただきまして、予算に移らせていただきます。
 青い冊子の平成29年度の一般会計予算書の1ページをお開きいただいたらと思います。
 これから一般会計、特別会計及び企業会計の説明をさせていただくわけでございますが、それに先立ちまして、予算編成の総括的な説明を少しさせていただいたらと思います。
 当初予算編成におきましては、普通交付税において、合併算定替終了に伴う特例加算額削減の3年目となり、加算額の5割が減額されることや、激変緩和期間が終了する平成32年度以降は、一層の厳しい財政運営が予想されることから、事業の必要性を厳しく見きわめる一方、防災・減災事業、国民体育大会関連経費など、喫緊の課題につきましては、積極的に予算を計上するとともに、地方創生策など各分野において工夫を凝らした予算としております。
 なお、一般会計におきましては、主に新ごみ処理施設の建設工事費が増大したこともあり、前年度と比較して29億円、3.7%の増加となり、特別会計を合わせました全会計の予算総額は1,453億4,398万2,000円を計上し、前年度と比べますと34億8,178万9,000円増加し、2.5%上回る予算となっております。
 さて、予算の説明に入ります前に一言お断りを申し上げます。当初予算でございますので、何分膨大な内容となってございます。人件費などの義務的経費や経常的な経費、継続的な事業につきましては、極力説明を省略させていただき、主要な事業を中心に説明させていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、議案第22号「平成29年度今治市一般会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を815億円に定めようとするものでございます。
 便宜上、歳出から説明をさせていただいたらと思います。
 10ページをお願いいたします。歳出の総括を掲げてございます。前年度と比べまして29億円、3.7%増加いたしております。特定財源につきましては、国・県支出金など合わせまして294億7,626万7,000円で、予算額に占める割合は36.2%となってございます。
 それでは、順次ご説明申し上げます。
 66ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。まず、議会費でございます。議員報酬、政務活動費、議会の運営費のほか本会議インターネット中継など議会活動のための所要の予算を計上いたしております。
 68ページをお願いします。一般管理費でございます。71ページの高度情報化推進費でございますが、支所及び出先機関の庁内情報系ネットワークにおける機器等の老朽化に伴い、更新をする予算を計上いたしております。
 80ページをお願いします。財産管理費でございます。庁舎管理費でございますが、庁舎本館、第1別館の耐震診断、補強計画案及び概算工事費を算定する委託料を計上いたしております。
 84ページをお願いします。企画費でございます。国家戦略特区推進費でございますが、国家戦略特区に係る国や関係機関等との協議、調整等に要する経費を計上いたしております。
 86ページをお願いいたします。支所費でございます。支所管理費でございますが、玉川支所及び波方支所の耐震診断、補強計画案及び概算工事費を算定する委託料を計上いたしております。
 90ページをお願いいたします。国体推進費でございます。9月に開幕いたします愛顔つなぐえひめ国体、その後、10月に開催するえひめ大会の運営経費を計上いたしております。財源は県支出金でございます。
 総務諸費でございます。93ページの外部人材活用地域再生事業費でございますが、現在、地域おこし協力隊員は島嶼部地域に配置されておりますが、新たに陸地部の波方地域へも配置いたしてまいります。また、ふるさと納税制度を活用した寄附型クラウドファンディングを実施し、集まった寄附金を地域おこし協力隊員に起業支援補助金として交付することにより、地域への定住、定着を図ってまいります。財源は寄附金でございます。
 移住交流促進事業費でございますが、今治市外から移住する働き手世帯、子育て世帯を対象とした個人の住宅取得費及び愛媛県外から移住する働き手世帯、子育て世帯が空き家を改修する費用や家財道具の搬出等に要する費用に対し、助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
 地域公共交通活性化事業費でございますが、本年度は、交通事業者、利用者及び行政等、多様な関係者で構成する協議会を設立し、本市に適合する交通システムについて、調査、検討を進めてまいります。
 94ページをお願いいたします。賦課徴収費でございます。97ページの徴収費でございますが、コンビニエンスストアにおいては、これまで軽自動車税のみ納付が可能でしたが、本年度から、市税、国民健康保険税、介護保険料、住宅使用料等、取り扱い税目を拡大いたしてまいります。
 106ページをお願いいたします。社会福祉総務費でございます。民生(児童)委員活動推進費でございますが、委員報酬の単価が年間1,600円増額となりますので、それに伴い予算を増額いたしております。財源は県支出金でございます。
 110ページをお願いいたします。障害者(児)福祉費でございます。113ページの障害者福祉施設整備費でございますが、民間事業者の新たな児童発達支援センターの整備に要する経費の一部を助成しようとするものでございます。
 114ページをお願いいたします。老人福祉費でございます。117ページの老人福祉施設整備費でございますが、第6期介護保険事業計画における介護施設開設準備事業費補助金を計上いたしております。対象は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の1事業所でございます。また、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、防犯対策強化事業に取り組む高齢者施設等16施設に対して助成しようとする予算も計上いたしております。財源は国・県支出金でございます。
 124ページをお願いいたします。児童福祉総務費でございます。子育て支援事業費でございますが、少子化が進展する中、2人以上出産を希望する女性が安心して子供を産み、育てる環境を整備するため、愛媛県と連携して紙おむつの購入に係る経済的支援をいたしてまいります。財源は県支出金でございます。
 128ページをお願いいたします。児童育成費でございます。児童クラブ活動費でございますが、既存の29施設に加えて、新たに民間から1施設を公募し、全部で30施設の委託料を計上いたしております。また、富田児童クラブの専用プレハブ施設を建設する予算を計上いたしております。財源は国・県支出金でございます。
 132ページをお願いいたします。保育費でございます。保育所管理運営費でございますが、波止浜保育所の閉所予定に伴い、波止浜虎岳幼稚園の保育教諭による引き継ぎ保育を実施いたします。また、旧伯方保育所を解体する予算を計上いたしております。財源は市債でございます。
 地域子ども子育て支援事業費でございますが、生後6カ月以上中学校入学前までの病児について、病院に敷設された専用スペースにおいて看護師等が一時的に保育をする事業を委託により実施する予算を計上いたしております。財源は国・県支出金でございます。
 児童福祉施設整備費でございます。波止浜虎岳幼稚園を大規模修繕及び増築し、(仮称)認定こども園はしはまこがくを整備するための補助金を計上いたしております。財源は県支出金でございます。
 144ページをお願いいたします。保健衛生総務費でございます。子育て世代包括支援センター事業費でございますが、子育て世代が安心して妊娠、出産、子育てができる環境を実現するため、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの設置に伴う予算を計上いたしております。財源は国・県支出金でございます。
 結婚・妊娠・出産・育児切れ目のない支援事業費でございます。2カ月未満の乳児がいる母親で産後の健康面の悩みや育児への不安などを抱える方に対して、宿泊、日帰り等による心身のケアや育児の支援を行う産後ケア事業を委託により実施する予算を計上いたしております。財源は県支出金でございます。
 148ページをお願いいたします。予防費でございます。動物愛護推進費でございますが、公益社団法人愛媛県獣医師会が公益事業として、平成25年度から会員による野良猫の避妊手術を実施している野良猫(地域猫)対策支援事業の活動費の一部を助成しようとするものでございます。
 154ページをお願いいたします。環境保全費でございます。環境保全推進費でございますが、本市の環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、第2次今治市環境基本計画を策定する準備を進めるとともに、既存の今治市環境配慮推進計画を改定する委託料を計上いたしております。また、地球温暖化対策、省エネ対策事業として新エネルギー関連設備の普及を図るため、家庭用燃料電池及び家庭用蓄電池に加え、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの取得に対しても支援してまいります。財源は、県支出金及び諸収入でございます。
 162ページをお願いいたします。ごみ処理費でございます。ごみ収集事業費でございますが、新ごみ処理施設の整備に伴い、ごみの分別方法が大きく変更されることから、市民に対して、正しいごみの分別を周知するため、ごみカレンダー及び家庭ごみの分別べんり帳を作成する予算を計上いたしております。財源は諸収入でございます。
 島しょ部ごみ受入中継施設整備費でございます。新ごみ処理施設でごみを受け入れすることに伴い、島嶼部各地域の直接搬入ごみを受け入れ中継するための施設を整備する予算を計上いたしております。また、跡地を活用するため、旧大島衛生センターを解体する予算を計上いたしております。財源は市債でございます。
 166ページをお願いいたします。ごみ処理施設建設費でございます。新ごみ処理施設の整備につきましては、地元部落を初め関係者の皆様のご理解やご協力をいただき、本体工場棟の建築工事等を進めてまいりましたが、本年度は施設整備の最終年度となりました。周辺の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。財源は、国庫支出金及び市債でございます。
 178ページをお願いいたします。農業総務費でございます。農産物鳥獣被害対策費でございますが、本年度は新たに有害鳥獣対策指導員を陸地部、島嶼部に各1名ずつ配置し、煙火を使った猿対策も実施するなど、被害防止対策の強化を図ってまいります。財源は、県支出金、財産収入及び手数料でございます。
 180ページをお願いいたします。農業振興費でございます。新規就農者支援事業費でございますが、新規就農者の早期の経営安定に向けた農業生産施設の導入に対し、助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
 産地収益力強化支援事業費でございますが、本市の農業の主要品目であるかんきつのブランド力を強化するため、くるしま共選場における光センサー選果システムの更新を支援してまいります。財源は、県支出金及び市債でございます。
 184ページをお願いいたします。農地費でございます。県営土地改良事業に対する県営事業負担金、団体営土地改良事業、区画整理などを行います基盤整備促進事業、老朽ため池整備事業など、所要の予算を計上いたしております。また、187ページの多面的機能支払交付金事業費でございますが、国が推進しております多面的機能支払制度を活用し、水路や農道などの保全等に取り組む組織を支援しようとするものでございます。財源は、県支出金、市債と分担金などでございます。
 190ページをお願いいたします。林業総務費でございます。林業管理費でございますが、公益財団法人愛媛の森林基金が行う里山林の保全、森林資源の利活用への支援に対し助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
 愛媛県植樹祭運営費でございますが、5月に予定されております愛媛県植樹祭の開催経費を計上いたしております。財源は諸収入でございます。
 194ページをお願いいたします。水産業振興費でございます。水産業共同利用施設設置事業費でございますが、近代化のための共同利用施設の整備費に助成しようとするものでございます。財源は、国庫支出金及び市債でございます。
 197ページの増殖場整備事業費でございますが、本年度は、大三島漁協地区及び今治漁協地区に保護育成礁を設置し、藻場の造成をしようとするものでございます。財源は、県支出金、市債及び分担金でございます。
 198ページをお願いいたします。漁港建設費でございます。水産基盤ストックマネージメント事業費、海岸保全施設整備事業費、地方創生港整備推進交付金事業費では、各漁港の補修、保全工事や高潮対策事業を進めてまいります。財源は、国・県支出金と市債でございます。
 200ページをお願いいたします。商工振興費でございます。産業振興対策費でございますが、今治タオルの厳しい品質基準を支える繊維染色産業のブランド力向上と基盤強化の取り組みを支援してまいります。財源は国庫支出金でございます。
 海事都市推進事業費でございますが、5月に予定されています国際海事展「バリシップ2017」の開催に要する経費といたしまして、今治市海事都市交流委員会に対する負担金を計上いたしております。
 中心市街地活性化事業費でございますが、全国から愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会に訪れる選手、大会関係者、応援観戦者へのおもてなしと今治市のPRを目的とした「いまバルinえひめ国体」の実施に対し、支援してまいります。
 ブランド推進事業費でございますが、東京都港区の新虎通りを舞台に日本各地のさまざまなコンテンツを発信し、各地の産業、観光振興、地域活性化を図る「旅する新虎マーケット」への出展や、今治市が舞台になった小説『天使は奇跡を希う』を活用した若者を呼び込むシティープロモーションなどにより、今治市の魅力を全国に発信してまいります。
 営業戦略事業費でございますが、昨年度は、クライヤーカードを用いて今治市の魅力や地域資源を全国に向かって発信していただくシティクライヤーとして20名を委嘱しましたが、本年度は公募により、さらに数をふやしてまいります。また、昨年度に引き続いて、地域を牽引する若者の人材育成を狙いとしたバリチャレンジユニバーシティ事業も支援してまいります。財源は国庫支出金でございます。
 204ページをお願いいたします。観光費でございます。観光振興事業費でございますが、日本と台湾の交流促進を図るため、平成20年から交互に開催し、本年度第10回を迎えます日台観光サミットが愛媛、香川両県で開催され、今治市へも多くの参加者が訪れますので、本市開催分に係る経費を計上いたしております。また、瀬戸内しまなみ海道振興協議会を発展、改組し、しまなみ海道沿線一帯の観光地経営を行う地域連携DMOを設立、運営するための負担金を計上いたしております。財源は国庫支出金でございます。
 観光施設整備費でございますが、サンライズ糸山の自転車保管庫、駐車場などサイクリングターミナルの整備を行うため、基本設計等の委託料及び造成工事の予算を計上いたしております。財源は市債でございます。
 姉妹都市交流推進費でございますが、今治市とパナマ市が姉妹都市を提携して40周年を迎えるに当たり、記念事業を実施する予算を計上いたしております。財源は諸収入でございます。
 210ページをお願いいたします。イベント推進費でございますが、えひめ国体イベントとして開催される今治伯方島トライアスロンや、統合して開催される瀬戸内しまなみ・ゆめしま海道サイクリング大会、また平成30年度に開催予定の瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会などの開催及び準備に要する経費といたしまして、実行委員会に対する負担金を計上いたしております。財源は、国・県支出金、市債でございます。
 212ページをお願いいたします。土木総務費でございます。建築指導費でございますが、昨年の熊本地震等の影響を受け、耐震診断の申し込みが急増していることに対応し、木造住宅の耐震診断に要した経費の一部を補助する予算及び耐震診断の結果、改修工事が必要な場合、その費用の一部を補助する予算を昨年度より増額し、計上いたしております。財源は、国・県支出金でございます。
 220ページをお願いいたします。道路改良事業費でございます。公共道路改良事業費に係る各路線につきまして、事業の進捗を図ってまいりますとともに、新規路線にも着手いたします。また、道路橋りょう補修事業費では、長寿命化修繕計画に基づきまして、5メートル以上の橋梁を順次、補修、耐震化を進めてまいりますとともに、長さ2メートルから5メートルの橋梁やトンネルの補修、道路ストック点検調査などにも取り組んでまいります。また、榎橋のかけかえも進めてまいります。財源は、国・県支出金と市債でございます。
 222ページをお願いいたします。河川総務費でございます。治水施設整備事業費でございますが、老朽化し、能力不足となっております金星川の樋門、ポンプ場を移転、改築するため、所要の予算を計上いたしております。財源は市債でございます。
 230ページをお願いいたします。港湾建設費でございます。今治港の港湾改修事業、港湾補修事業、さらに今治港大新田地区の海岸保全事業などの進捗を図ってまいります。財源は、国・県支出金と市債でございます。
 232ページをお願いいたします。都市計画総務費でございます。235ページのしまなみ海道自転車利用促進費でございますが、しまなみ海道の自転車通行料金無料化に係ります本四高速の減収補填や、自転車利用促進事業を実施するしまなみ海道自転車道利用促進協議会への負担金を計上いたしております。財源は諸収入でございます。
 空家等対策事業費でございますが、平成28年度に実施しました空き家実態を把握するための詳細調査の成果をもとに、本年度は今治市空家等対策計画を策定し、平成30年度以降、計画に沿って空き家対策を進めてまいります。
 236ページをお願いいたします。みなと再生事業費でございます。みなと交流施設整備費でございますが、みなと交流センターが完成しましたので、本年度は海のコンコース、駐車場の整備のほか、今治港湾ビル等の解体工事を行ってまいります。財源は市債でございます。
 248ページをお願いいたします。住宅建設費でございます。本町団地建替事業費につきましては、2号棟の建設工事を進めてまいります。四村団地建替事業費につきましては、1号棟の建設工事を進めてまいります。入居者の方には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。財源は、国庫支出金と市債でございます。
 258ページをお願いいたします。消防施設整備費でございます。非常備消防施設整備費でございますが、常盤と朝倉の消防詰所建設の所要額を計上いたしております。財源は市債でございます。
 常備消防施設整備費でございますが、西消防署波方分署における既存庁舎の建てかえ及び既存大型車庫の改修工事の予算を計上いたしております。また、総合防災力の強化を目的とし、震災対応訓練施設を西消防署菊間分署に整備する予算も計上いたしております。財源は市債でございます。
 260ページをお願いいたします。災害対策費でございます。防災情報通信システム整備費でございますが、防災拠点施設における災害管理システム及び同報系防災行政無線を整備する予算を計上いたしております。また、緊急防災情報伝達手段としてFMラヂオバリバリの放送網を活用していくため、今治コミュニティ放送株式会社が実施する難聴解消支援事業に対する補助金を計上いたしております。財源は市債でございます。
 266ページをお願いいたします。教育諸費でございます。269ページの幼稚園就園奨励費でございますが、本年度は保護者の所得状況に応じた経済的負担を軽減するため、補助限度額を見直すとともに、国の幼児教育の無償化に向けた取り組みの段階的推進により、低所得の多子世帯等における保護者負担の軽減をさらに拡充してまいります。財源は国庫支出金でございます。
 270ページをお願いいたします。小学校管理費でございます。小学校の施設整備費と274ページの中学校管理費における中学校の施設整備費では、昨年度で全ての小中学校の耐震補強工事が完了いたしましたので、今後は、屋内運動場つり天井の落下対策工事を早急に進めるともに、これまで改修できなかった箇所の整備や、学校施設の老朽化に伴う長寿命化工事などを進めてまいります。本年度は、常盤小学校校舎、鳥生小学校校舎等における改修工事の予算を計上しております。財源は、国庫支出金及び市債でございます。
 286ページをお願いいたします。公民館費でございます。公民館管理費でございますが、玉川公民館の耐震診断、補強計画案及び概算工事費を算定する委託料を計上いたしております。菊間公民館整備費でございますが、旧耐震基準で整備され、老朽化が進んでいる菊間支所及び菊間公民館を菊間公民館に集約するため、菊間公民館の耐震補強及び改修工事等を行う予算を計上いたしております。財源は市債でございます。
 292ページをお願いいたします。文化振興費でございます。日本遺産魅力発信推進事業費でございますが、昨年度「村上海賊のストーリー」が日本遺産に認定されましたので、今治市と尾道市等を構成団体とする協議会により、情報発信や普及啓発などを行っていくため、その負担金を計上いたしております。財源は諸収入でございます。
 298ページをお願いいたします。保健体育総務費でございます。社会体育費でございますが、国体選手派遣旅費及び中央大会選手派遣旅費の負担金を計上いたしております。なお、中央大会選手派遣旅費につきましては、本年度から企業が協賛している冠大会も補助対象といたしております。
 310ページをお願いいたします。公債費でございますが、元金、利子合わせまして115億6,587万8,000円を計上いたしております。財源は、使用料及び諸収入でございます。
 諸支出金の土地取得費でございます。普通財産用地購入費でございますが、旧宮窪中学校の借地部分を購入しようとするものでございます。
 以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、9ページに返っていただけたらと思います。
 歳入の総括を掲げてございます。歳入総額に占める財源構成でございますが、主な一般財源であります市税が25.9%、地方交付税が24.4%、次いで市債が15.7%、国庫支出金が13.1%などとなっております。
 12ページをお願いいたします。歳入の明細を掲げてございます。市税全体を210億5,150万5,000円と見込んでおります。
 まず、個人市民税でございますが、64億5,500万円と見込み、前年度より1億6,100万円の増収となっております。法人市民税につきましては24億1,000万円と見込み、前年度より6,300万円の減収となっております。これは、税収の過半を占める造船業や海運業で中国経済の減速等による海運市況の低迷、船腹の過剰感など業績に不透明感が見られることなどから、減収を見込んでいるものでございます。この結果、市民税全体では88億6,500万円となりまして、前年度より9,800万円の増収となっております。
 次に、固定資産税でございますが、105億6,980万5,000円と見込み、前年度より3,785万9,000円の増収となっております。これは波方国家石油ガス備蓄基地の償却資産の減耗に伴いまして、国有資産等所在市交付金の減収などを見込む一方、大型商業施設の立地等により、家屋及び償却資産におきまして増収を見込んでいることによるものでございます。
 軽自動車税でございますが、5億2,370万円と見込み、前年度より540万円の増収を見込んでおります。これは、二輪は減少しますが、四輪は買いかえによる新税率の適用や13年を超える経年重課の増収によるものでございます。
 14ページをお願いいたします。市たばこ税でございますが、10億8,500万円と見込み、前年度より1,000万円の減収を見込んでおります。これは、普通品は健康志向等により1,600万円の減少に対して、旧三級品は普通品からのシフトなどにより600万円の増加を見込んでいるものでございます。
 入湯税でございますが、前年度の実績から同額の800万円と見込んでおります。
 次に、地方譲与税でございます。地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税につきましては、国の見込み額や前年度実績に基づき見込んでおります。
 次に、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、それから16ページになりますが、自動車取得税交付金、地方特例交付金につきましても、国の見込み額や前年度実績等に基づき見込んでおります。
 地方交付税でございますが、普通交付税183億円、特別交付税16億円、合わせまして199億円と見込み、前年度より7億円減少した予算計上となっております。これは、合併後10年間の特例期間が経過したことによる特例措置の段階的な縮減などにより、普通交付税額が減少したことによるものでございます。
 以下、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、国・県支出金などにつきましては、説明を省略させていただきます。
 6ページに返っていただけたらと思います。第2表債務負担行為でございます。このページと次のページに掲げております各事項につきまして、それぞれ期間及び限度額を定めようとするものでございます。
 8ページをお願いいたします。第3表地方債でございます。ここに掲げております各事業につきまして、それぞれの目的ごとに借入限度額などを定めようとするものでございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、引き続き特別会計へ移らせていただいたらと思います。
 青い冊子の平成29年度の特別会計予算書の1ページをお開きいただけたらと思います。
 議案第23号「平成29年度今治市用地取得特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を3億490万円に定めようとするものでございます。予算の内容でございますが、それぞれの用地先行取得事業債に係る元金及び利子を計上いたしております。
 13ページをお願いいたします。議案第24号「平成29年度今治市墓園事業特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を8,130万円に定めようとするものでございます。予算の内容でございますが、大谷墓園墓地の管理費が主なものとなっております。
 29ページをお願いいたします。議案第25号「平成29年度今治市船舶交通特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2億7,590万円に定めようとするものでございます。予算の内容でございますが、せきぜん渡船の運航費などでございます。
 49ページをお願いいたします。議案第26号「平成29年度今治市簡易水道事業特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を1億6,700万円に定めようとするものでございます。
 54ページをお願いいたします。歳出の総括を掲げてございます。前年度に比べまして10億1,960万円減少いたしておりますが、これは、吉海地区簡易水道事業等が水道事業会計と統合したことによるものでございます。予算の内容でございますが、関前地区簡易水道施設の管理費、建設費などに所要の予算を計上いたしております。国庫支出金、市債など8,327万4,000円が特定財源となっております。
 52ページに返っていただけたらと思います。第2表地方債でございます。この表に掲げております各事業につきまして、それぞれの目的ごとに借入限度額などを定めようとするものでございます。
 69ページをお願いいたします。議案第27号「平成29年度今治市港湾事業特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2億7,700万円に定めようとするものでございます。
 76ページをお願いいたします。歳出の総括を掲げてございます。予算の内容でございますが、港湾施設の管理費が主なものとなってございます。市債など5,904万円が特定財源となってございます。
 72ページに返っていただけたらと思います。第2表債務負担行為でございます。ここに掲げております事項につきまして、期間及び限度額を定めようとするものでございます。
 右の73ページをお願いします。第3表地方債でございます。荷役機械整備事業につきまして、この表のとおり借入限度額などを定めようとするものでございます。
 97ページをお願いいたします。議案第28号「平成29年度今治市鉱泉供給事業特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を1,680万円に定めようとするものでございます。予算の内容でございますが、玉川鉱泉の管理費などでございます。
 113ページをお願いいたします。議案第29号「平成29年度今治市小規模下水道特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を11億8,100万円に定めようとするものでございます。
 118ページをお願いいたします。歳出の総括を掲げてございます。予算の内容でございますが、農業・漁業集落排水施設及びコミュニティプラントの施設管理費、業務費のほか建設費などに所要の予算を計上いたしております。県支出金、市債など1億4,980万3,000円が特定財源となっております。
 126ページをお願いいたします。建設費の農業集落排水施設建設費でございます。128ページの朝倉地区農業集落排水施設機能強化事業の進捗を図るとともに、陸地部農業集落排水施設の最適整備構想の策定のための機能診断の委託料を計上いたしております。財源は、県支出金、市債でございます。
 次に、漁業集落排水施設建設費でございます。大浜地区漁業集落排水施設を公共下水道北部処理区に接続、統合するための所要額を計上いたしております。財源は市債でございます。
 116ページに返っていただけたらと思います。第2表地方債でございます。この表に掲げております各事業につきまして、それぞれの目的ごとに借入限度額などを定めようとするものでございます。
 137ページをお願いいたします。議案第30号「平成29年度今治市駐車場特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を1,100万円に定めようとするものでございます。予算の内容でございますが、市営駐車場の管理運営費などでございます。
 140ページをお願いいたします。第2表債務負担行為でございます。ここに掲げております事項につきまして、期間及び限度額を定めようとするものでございます。
 151ページをお願いいたします。議案第31号「平成29年度今治市国民健康保険特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を238億7,600万円に定めようとするものでございます。
 156ページをお願いいたします。歳出の総括を掲げてございます。予算の主な内容でございますが、療養給付費、高額療養費、後期高齢者支援金及び保険財政共同安定化事業拠出金等でございます。財源は、国・県支出金、交付金、諸収入などでございます。
 187ページをお願いいたします。議案第32号「平成29年度今治市後期高齢者医療特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を21億6,700万円に定めようとするものでございます。
 192ページをお願いいたします。歳出の総括を掲げてございます。予算の主な内容でございますが、後期高齢者医療広域連合への納付金等でございます。
 205ページをお願いいたします。議案第33号「平成29年度今治市介護保険特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を185億8,600万円に定めようとするものでございます。
 210ページをお願いいたします。歳出の総括を掲げてございます。前年度に比べまして6億4,500万円増加いたしておりますが、これは、要支援及び要介護認定者並びに介護施設の増加、また介護報酬の改定によるものでございます。予算の主な内容でございますが、居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び施設介護サービス費等でございます。財源につきましては、65歳以上の高齢者からの保険料、また40歳から64歳までの医療保険加入者に係る各保険者からの拠出金と国、愛媛県、今治市でそれぞれ負担することになっております。
 235ページをお願いいたします。議案第34号「平成29年度今治市介護予防支援事業特別会計予算」でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を120万円に定めようとするものでございます。予算の主な内容でございますが、現在直営の伯方地域包括支援センターについては、本年度から外部委託をする予定となっておりますが、平成28年度に係る介護予防プランの作成等につきましては、国民健康保険団体連合会の支払い審査を経て、本年度に歳入されるため、その所要額を計上いたしております。
 以上で一般・特別会計予算の説明を終わらせていただきますが、一部の事業につきましては別冊の予算説明資料に箇所図等を掲げておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
 それでは、続きまして水道事業会計へ移らせていただきます。
 黄色い冊子の予算書の1ページをお開きいただいたらと思います。
 議案第35号「平成29年度今治市水道事業会計予算」でございます。まず、第2条に業務の予定量を掲げてございます。給水戸数、総配水量、1日平均配水量及び主要な建設改良事業は記載のとおりでございます。
 第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入総額は37億7,900万円を、支出総額は34億9,200万円を予定いたしております。
 2ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入総額は28億9,600万円を、支出総額は41億2,600万円をそれぞれ予定いたしております。これによります不足額につきましては、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填することといたしております。
 第5条の債務負担行為でございます。ここに掲げてございます事項につきまして、それぞれ期間及び限度額を定めようとするものでございます。
 右側の3ページをお願いいたします。第6条の企業債でございますが、ここに掲げてございますとおり、借入限度額などを定めさせていただこうとするものでございます。
 第7条の一時借入金でございますが、借入限度額を1億円に定めようとするものでございます。
 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用でございます。消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に、営業費用及び営業外費用の間の流用に限りまして、流用することができるようにしようとするものでございます。
 4ページをお願いいたします。第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費3億8,384万2,000円と交際費10万円を予定いたしております。
 第10条の他会計からの補助金につきましては、一般会計から減価償却費、資産減耗費、企業債利息及び児童手当に充てるための2億8,228万円を予定いたしております。
 第11条のたな卸資産の購入限度額でございますが、255万円を予定いたしております。
 6ページをお願いいたします。実施計画を掲げてございます。
 右側の7ページでございますが、収益的支出でございます。予算の主なものでございますが、営業費用といたしまして浄水場及び配水設備の管理費、給水切りかえ工事などの施設工事費、下水道工事に伴う配水管移設工事、減価償却費などを予定いたしております。営業外費用といたしましては、企業債利息などを予定いたしております。
 8ページをお願いいたします。資本的収入でございますが、企業債を初め一般会計からの出資金、国庫補助金、県補助金、消火栓などの布設に伴う工事負担金、今治市水源の森基金及び今治市水道施設整備基金からの取崩収入などを計上いたしております。
 右側の9ページでございます。資本的支出でございますが、原水及び浄水施設費、配水施設費、企業債償還金及び今治市水道施設整備基金の積立金などを予定いたしております。なお、予定いたしております主要な建設改良工事、箇所図につきましては、53ページ以降に掲げておりますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 少し飛びまして、85ページをお願いいたします。議案第36号「平成29年度今治市工業用水道事業会計予算」でございます。まず、第2条に業務の予定量を掲げてございます。給水事業箇所数、1日契約水量、総給水量及び主要な建設改良事業は記載のとおりでございます。
 第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入総額は2,878万6,000円、支出総額は2,788万2,000円を予定いたしております。
 86ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出でございますが、支出総額は400万円を予定いたしております。これによります不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填することといたしております。
 第5条の一時借入金でございますが、借入限度額を500万円に定めようとするものでございます。
 第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用でございます。営業費用と営業外費用の間で、消費税及び地方消費税に限りまして、予算額に不足を生じた場合における項間の流用をすることができるようにしようとするものでございます。
 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費21万円を予定いたしております。
 それでは、続きまして、公共下水道事業会計へ移らせていただきます。
 グレーの冊子の予算書の1ページをお開きいただいたらと思います。
 議案第37号「平成29年度今治市公共下水道事業会計予算」でございます。まず、第2条に業務の予定量を掲げてございます。本年度整備面積、年間総処理水量、1日平均処理水量及び主要な建設改良事業はそれぞれ記載のとおりでございます。
 第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入総額は54億7,800万円を、支出総額は55億2,400万円を予定いたしております。
 2ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入総額は21億6,900万円を、支出総額は37億2,500万円をそれぞれ予定いたしております。これによります不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填することといたしております。
 第5条の債務負担行為でございます。ここに掲げてございます事項につきまして、期間及び限度額を定めようとするものでございます。
 右側の3ページをお願いいたします。第6条の企業債でございますが、ここに掲げてございますとおり、借入限度額などを定めさせていただこうとするものでございます。
 第7条の一時借入金でございますが、借入限度額を25億円に定めようとするものでございます。
 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用でございます。営業費用と営業外費用の間で消費税及び地方消費税に限りまして流用することができるようにしようとするものでございます。
 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費2億1,705万1,000円と交際費5万円を予定いたしております。
 第10条の他会計からの補助金につきましては、一般会計から20億3,000万円を予定いたしております。
 4ページをお願いいたします。第11条のたな卸資産の購入限度額でございますが、3,034万円を予定いたしております。
 6ページをお願いいたします。実施計画を掲げてございます。
 右側の7ページでございますが、収益的支出でございます。予算の主なものでございますが、営業費用といたしまして、終末処理場等下水道施設に係る管理費や使用料の徴収等に係る事務費及び減価償却費などを計上いたしております。営業外費用といたしましては、企業債利息などを計上いたしております。
 8ページをお願いいたします。資本的収入でございますが、企業債を初め一般会計からの出資金、補助金、国庫補助金、受益者負担金などを計上いたしております。
 右側の9ページでございます。資本的支出でございますが、管渠整備等に係る建設改良費と企業債償還金を予定いたしております。なお、予定いたしております主要な建設改良工事、箇所図につきましては、45ページ以降に掲げておりますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
 これをもちまして、本日ご提案申し上げました全ての議案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

◯中村卓三議長 以上で当局の説明は終わりました。
 3月8日定刻より本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会します。

               午後 5時18分 散 会




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尾張おっぺけぺー

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森友・加計問題に関する安倍答弁を文字起こし。
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