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7月10日 1 衆議院 文科・内閣連合審査会9 原英史

今回はいつもと異なり、質疑者毎の整理ではなく、一人の参考人に注目して整理してみました。

7月10日の午前に行われた衆議院の文部科学委員会と内閣委員会の連合審査会での原英史(国家戦略特区諮問会議民間議員。政策工房・代表取締役(政策工房の会長は高橋洋一))参考人の答弁をまとめて拾い上げてみました。


1、平井卓也(自民党)




平井卓也(自民党)
「で、あの今回の国会の議論の中で『加計ありき』ではないかとか、総理の意向で総理の知人が優遇されたのではないか。まあ、行政がゆがめられたのではないか、というふうなことで、プロセスに問題あるというような話をしてますが。このプロセスに問題があったかどうかという中で、やっぱり一番ヒアリングが足りないのは、ワーキンググループに対してだと思います。そこの中の話は、ま、大臣も紹介するし、ま、引用はされますけど、その中で、ずっと議論をされていたですね、えー、原参考人に是非、そのあたりの経緯を分かりやすく説明を願いたいと思います。」

原英史(国家戦略特区諮問会議民間議員。政策工房・代表取締役(会長は高橋洋一))
「お答えいたします。  (用意してきたペーパーの読み上げ)
特区諮問会議、と、ワーキンググループの民間議員、委員は、今日、資料もお配りをさせていただいておりますが、岩盤規制改革の実現のために真摯に取り組んでまいりました。利益誘導に加担したかのようなことを言われているのは残念でなりません。今日、このような機会を頂きましたので、私にお話できることはすべて、お話させていただければと思って、ここに参っております。
特区ワーキンググループでは今治の国家戦略特区提案がなされる以前の平成26年から、当時は新潟の提案を前提として、何度も議論してまいりました。『加計ありき』などという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐに分かることではないかと思います。
え、根本的な問題は、獣医学部の新設禁止という規制が、正しいものだったのかどうかだと思います。
一般の学部の場合、新設の申請があれば、設置審査に入り計画が適正かどうかを判断します。ところが獣医学部に関しては、審査に入ること、一切認めないという規制がなされてきました。しかも、これは法律ではなくて、告示でなされているわけであります。
規制の根拠は獣医師の需給調整といわれています。しかし、学部の新設禁止によって、需給調整をしようとしていたとすれば、今、ご質問にもありましたとおり、現実にはすでに破綻していると思います。
現場では産業動物獣医師の偏在、公務員獣医師が確保できない、製薬業界で獣医師が足りないといった問題が、すでに顕在化をしいるわけであります。
特区ワーキンググループでは、規制の合理的な根拠を繰り返し求めてまいりましたが、十分な説明は、なされませんでした。
このような場合に、本来は告示の規定そのものを廃止するのが筋であると思っております。しかし規制所管省がなかなか動こうとされない中で、特区限定で前進を図りました。文部科学省とは何度も議論を重ね、当初は立場が異なっていましたが、最後は一緒に同じ方向を向いて、政策決定したと思っております。
政府として従来の歪みを正すための取り組みを進めたと認識しております。」





2、吉田宣弘(公明党)



吉田宣弘(公明党)
「ここからですね、特区の検討プロセスにかかわってこられた特区ワーキンググループの委員をされている原参考人にですね、お話を聞きしたいと思います。
えー、まず、加計学園の獣医学部新設に関連してで愛媛県今治市に特区を指定した経緯について、ご説明いただければと思います。」

原英史(国家戦略特区諮問会議民間議員。政策工房・代表取締役(会長は高橋洋一))
「お答えいたしますー。
え、国家戦略特区の区域は、当初は、東京・関西などの6区域、次に平成27年8月の二次指定で愛知県、仙台市、仙北市を追加。その後、平成27年12月の三次指定で北九州市、千葉市、広島県とともに今治市を指定しました。今治市からは獣医学部の新設のほかに、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しするためサイクリストに対して十分なサービスを提供できる外国人材の受け入れ、また道の駅への民間参入、また以下は既存の制度の活用ですが若手の公務員の民間企業に送り込むための人材流動化センターの設置、橋の補修点検のためのドローンの活用といったご提案をいただきました。特区ワーキングループのヒアリングに私も参加いたしましたが、チャレンジングな規制改革課題に挑み、同時に具体性と実現可能性をともなった提案でありました。
国家戦略特区は、これまでは誰もができないと思ってあきらめていた岩盤にドリルの刃となってチャレンジする自治体や事業者とともに、規制改革を 地域限定で実現し、その成果を広げていく仕組みです。こうした国家戦略特区の趣旨に、まさにふさわしい地域であると、私を含め特区ワーキンググループの中で、認識を共有いたしました。
その後、特区ワーキンググループでの検討結果をふまえ、12月15日の特区諮問会議において、三次指定の対象地域の一つ、として決定されたものであります。」

吉田宣弘
「はい、えーと、質問、次に進めさせて頂きますけれども。
えーではですね、あのー、これまで、えー議論もたくさんにされておりますけれども、おー、獣医学部の新設は、これまで認められなかったことを、国家戦略特区によって新設が認められるようになったというところでございます。
そこでですね、お伺いしたいのは、獣医学部新設を認めた理由は難だったのか、経緯も踏まえてですね、原参考人から、あのー、お話をお伺いしたいと思います。」

原英史(国家戦略特区諮問会議民間議員。政策工房・代表取締役(会長は高橋洋一))
「お答えいたしますー。
まず、あの、今回の規制改革は、大変控えめな規制改革であるということを申し上げたいと思います。
あの、かつて小泉内閣の時の規制改革会議の前身では、事前規制から事後チェックへの転換を完結して、大学や学部の新設全般について、設置認可をやめると、無届け出をすれば自由に新設できるようにすると。そういった議論が、なさ、まあかなり大胆な議論がなされていたこともありました。
これは、まあ実現していません。
今回の規制改革では、当時のような認可をやめるといった議論しているわけではありません。獣医学部については現状では、先ほど来再三お話がありますように、認可の申請を一切門前払いをするという制度になっている。これを改めて、新設の認可申請を自由にできるようにする、というものであります。
で、また、この、今回の規制は、国会審議された法律ではなくて文科省の告示があります。国会で議決された法律では、学部を新設するときは認可が必要と書いてあります。 一方で、文部科学相が告示では獣医学部は一切認可しないと、ルールを大きく書き換えているわけであります。
ま、そういった意味で、数多の岩盤地検の中でも、まあかなり異様な規制と、いうことではないかと思っております。
で、え、規制の根拠について、これ、あの先ほどもご答弁いたしましたが、獣医の需給調整とされているわけですが、現実にはすでに破綻していると思っております。まして、今後数十年を見据えて、現在の政策によって機能していくとは到底思えないということであります。
特区ワーキンググループでは、平成26年以降、この問題の何度も議論してまいりました。新規参入を一切禁止する規制の合理的な根拠繰り返し求めてまいましたが、十分な説明がなされませんでした。
で、えーーー、このプロセスの中では 文部科学省とも何度も議論を重ねてまいりました。立場を、は、異なりましたが、お互いの主張をぶつけあって理解しあえるように議論をしてきたつもりであります。
特区ワーキンググループで、この問題を扱った回数は平成26年8月以降、公式の会議で、私が数えた限りで十回でございます。その結果として平成28年11月の特区諮問会議決定、平成29年1月の共同告示、さらに区域会議での決定という形で文部科学大臣に決断を頂き、最後は文部科学省さんと一緒になって、同じ方向を向いて政策を決定した、ということでございます。


吉田宣弘
「はい、丁寧なご説明、本当にありがとうございます。
私もですね、あの九州から、ま、選出をいただいておりますので、あの、獣医師の、この偏在、不足というものは切実な問題だという風に認識をしております。獣医師が偏在していることを、まあ是正する、ま、これ、偏在している、今、偏在しているんでしょうがない、この事実は事実として、不足しているところがあることに関して手当てをする事は、私は大切なことだろうと、いうふうに思っています。
手当てをする手段は偏在を解消するか、人を増やすしかないわけです。偏在が現実にある以上は、これは、あの、これもしょうがないわけですから。やはり増やすという手段も、やっぱし、大胆に考えなければいけなかったんじゃないのかな、そのように私は、考えたりもいたします。
えー、では、あのー、次に、続きまして、また質問を続けさせていただきますけども。
加えてですね、えー、これまでも、過去の委員会でもですね、質問が、えー、山本大臣にもあったかと思いますけれども、いわゆる『日本再興戦略』に記載されている、この新4条件ですね、この4条件、については各省がこの4条件を充足していなくてはなりません。その理は、今般の今治市における獣医学部新設においても妥当するところでございます。これまで山本幸三担当大臣は、委員会でも、様々説明をされてきていただいておりますので、ここではですね、原参考人から、この4条件の充足について、お話をお伺いしたいと思います。」

原英史(国家戦略特区諮問会議民間議員。政策工房・代表取締役(会長は高橋洋一))
「お答えいたします
まず前提として、この決定の位置づけ について申し上げたいと思います。
平成27年6月の決定は、『日本再興戦略』、いわゆる成長戦略の中の一項目です。成長戦略のなかでは、一般に、何かをやらないという決定をすることはないわけであります。つまりこれは、新設をしないするようにするための決定ではなくて(?)、新設を前にすすめるための決定である。
で、平成27年度内、という期限を切って検討のさいを・・・こめ、ポイントを示したものと理解をしています。
また、そもそも規制の根拠法合理性を示す立証責任、これはあの、山本大臣が、あの、何度も、ご答弁されていますように、規制の担当省にあります。いわゆる4条件もその延長上にあると理解をしています。
で、その前提である、いわゆる4条件について、私刃特区のワーキンググループの委員としてかかわってきた立場での認識を手短に申し上げたいと思いますが。
まず1点目、『既存の獣医師ではない養成の具体化』について、今治市の提案では新たな分野での人材の育成、また感染症の発生拡大などに危機管理学術支援拠点として機能させるといった具体的な構想が示されいました。
2点目、『ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要』について、今治市の提案に加え、その後、京都府からもライフサイエンス研究や水際対策強化にかかる提案があり、より具体的な需要が明確になったと認識しておりました。また製薬業界から創薬の最先端分野、で、獣医師のニーズが拡大しているが需要が十分確保できていないと、いった声があることも認識しておりました。
3点目、『既存の大学・学部では困難か』についてですが、ライフサイエンス研究、水際対策強化など新たなニーズについては、既存の大学だけではこたえきれておらず、だからこそ新たな需要が生じていると認識しておりました。また、文科省に設置された専門家会議が平成23年にまとめた意見でありますが、既存の獣医学部の教育について、非常に厳しい指摘がなされています。口蹄疫や鳥インフルエンザ、BSEの発生など獣医療が多様化、高度化する中で、新たな分野への対応が十分取れていない。また最低限、共通的に教育すべき内容を十分に教育できていない大学がある。あー、獣医師として求められる実践的な力を育む教育、これ実習になるんですが、に課題がある。大学毎の分析として獣医師養成課程の規模の小さい大学に課題が多い、といった指摘がなされたわけであります。ま、その後の改善もなされていると思いますが、残念ながらこれまでの経緯として、既存の大学学部が必ずしも最先端の課題に応えていなかった。それどころか、基礎的な要請にさえ応えていなかったこともあったと、いうように認識をしております。
4点目、『近年の獣医師の動向の考慮』という点であります。産業動物獣医師の確保に困っている地域が現実にあると、いうことはこれまでも認識は共有されていたと思います。
それから、『新たな分野でのニーズも含めて需給管理の観点からどうしても新設禁止を維持すべきだ』ということであれば、その根拠となる見通しを示していただきたいと、平成26年以降、、これ、私ども、特区ワーキンググループで、文部科学省さんに繰り返しお願いしてきたわけですが、結果として、これは示されませんでした。
以上から、いわゆる4条件は充たされていると、考えておりました。
こうした議論を経て、最終的に4項目をみたされていることを、おー、山本大臣、松野大臣、山本農水大臣で確認をされて、特区での規制改革を進めたものと認識しております。」

吉田宣弘
「はい、今の、ご答弁でですね、あの政府の、この4条件に対する認識と、それから、諮問会議の認識がですね、えー、綺麗に整合しているということが、国民の皆様にも分かっていただいたのではなかろうかというふうに思います。
ええ、但しですね、えー、今般の加計学園の獣医学部新設については、ま、行政がゆらめられたのではないかとの、ま、疑念が、ま生じております。
えー、行政が歪められたということは、手続きが適正に行なわれなかった、ということと、私は表裏であろうと思っております。
そこで国戦略特区の認定の手続きが適正であったか否かが重要になってくる。
私の理解では、国家戦略特区の認定を受けた自治体などが規制緩和メニューを提案し、国家戦略特区諮問会議の意見を聞きながら、規制緩和メニューの追加を実現し、また、国家戦略特別区域会議の協力と合意の下、国家戦略特別区域計画が策定をされ、諮問会議の審議を経て、総理大臣から認定されると。そのようにまあ簡単にですが、概略を理解しております。
したがってですね、ここでは政治家だけでない、民間有識者も参画し構成されている諮問会議の存在というのが、中立性公平性の観点から、極めて重要なってくると、ゆうふうに認識をしております。
では 行政が歪められたとの疑念に対して、諮問会議をどのように答えておられるのか。
原参考人から答弁を求めたいと思います。」


原英史(国家戦略特区諮問会議民間議員。政策工房・代表取締役(会長は高橋洋一))
「お答えいたします。  (終始用意してきたペーパーの読み上げ)
まず、学園の理事長と総理がご友人であると、いうことは、私自身全く知りませんでした。で、えー、特区諮問会議の民間議員5名も同様でありまして。あの、資料をお配りしておりますが、6月13日に共同で出した声明文の中で、規制改革のプロセスに1点の曇りもない。また今回の規制改革は国家戦略特区のプロセスにのっとって検討し、実現された。言うまでもなくこの過程で総理から獣医学部の新設を特に推進してほしいというような要請は一切なかった、と、いうことを表明しているわけであります。
 ま、問題は、獣医学部の新設禁止という規制が、正しくそれを変えたということが歪めたということだと捉えるのか、あるいは、そもそもの規制が歪んでいたと捉えるのか、ということではないのかと思います。特区諮問会議の民間議員、及び特区ワーキンググループでは、平成26年以来の議論の中で、そもそもの規制が歪んでおり、これを改善する必要があると、いう判断しておりました。判断に至る議論の過程は公開しており、公開することによって、今おっしゃられた中立性、公平性についても担保していると、ところであります。」





3、丸山穂高(維新)





丸山穂高(維新)
「そうしましたら、あのー、今回、原さんにも来ていただ いておりまして、今回、ま、前川さんのお話聞いてますと、やはりどうして穴を開けたのは、わかる。でも穴を開けたところに、どうして岩盤規制の通るのが加計学園だけに、1校に絞られるような条件が、課されてるんだと。具体的には、安全時間、今回の、今日のですね、発言も、何度もされてました、16年の11月9日に、えー、諮問会議でですね、『広域的に』『存在しない地域に限る』んだと書いてるんだといったということ。そして11月18日のパブコメで、18年開学に絞っている。そんな18年度開学に絞ったら、前々から準備してるとこしか、なかなかできない条件で、さらに1月8日に、翌年にですね、1校に絞ってしまえば、それはどう見たって、『加計学園ありきだ』、と言われても仕方がないというふうに思いますが。
ワーキンググループではですね、まあこういった部分、前半の石破、いわゆる石破4条件と言われる、どうやってこう絞っていくかみたいな議論は、議事録みていると、えー、かれているんですけども、このワーキンググループなど議事録残ってるところで、あんまり、この、どうして加計学園に絞られたのかの、この3点、えー、時間的に18年に絞られ、1校にしていくみたいな、こうしたものがまったく出てこないんですが、ワーキンググループ等でも、そういうのは出てないということで宜しいですか。それとも、何かそういった議論がなされているんでしょうか。」

原英史(国家戦略特区諮問会議民間議員。政策工房・代表取締役(会長は高橋洋一))
「はい、お答えを致します。
えー、今治市、は、福田内閣のとき以来長年にわたって規制改革提案を続けてきていました。で、一方でそれ以外に新潟市、京都 からの提案もあったわけですが、新潟市については具体化が遅れており、京都府については具体的な提案が示されたのは平成28年10月でありました。実質的には、このプロセスの中で最終段階の2カ月を除いては、今治市だけが具体的な提案をしている状態だったわけであります。
しかも、四国には獣医学部が存在しない。感染症が生じた時に対策の拠点がないことが問題になる、といった切実な指摘も今治市からなされていたわけであります。
ま、いこうした中で、最終的に1校限定となった中で、今治市が先行したと、言えることはの今日お配りしている資料の中でも触れておりますけれども、特区諮問会議の民間議員および特区のワーキンググループとしては当然であると思っておりました。
まずあの、一点目、『広域的』というところについては、あの経緯としては、私ども特区ワーキンググループの委員から山本大臣に示唆をしております。ニーズがとりわけ高い地域に絞ることで、反対されている方々、との合意を得やすくするという観点で入れたと考えております。京都や新潟を排除するというものではなかった、と認識をしております。
またの平成三十年四月ということですが、国家権力というのは、規制改革を特区限定で、スピーディにおこなって、弊害がなければこれを広げていく、全国にこれを広げていくと、いうための仕組みがあります。したがって、最速のスケジュールですすめるというのは当然であります。
あの、この件に限らず、最速のスケジュールで進めるべきである、というのは特区のワーキンググループからは常に言っていますし、獣医学部の件、これ、あの、先ほど来申し上げていますように、平成26年以来ずっと議論しているわけですが、その、議論の過程では、こ、これも、議事録の中に残っていますが、平成28年4月に開学できないのか、その前提ですすめられないのかといった議論も、していたわけであります。
そして最終的に1校限定ということについては、12月に獣医師会から、1校限定ということを強く求められて、最終的には、何もやらないよりは一校限定でも進める、という判断は最終的にして、えー、進めたということであります。でその中で冒頭に申し上げたように、今治市が先行したことは当然だったのではないかと思っております。」





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尾張おっぺけぺー

Author:尾張おっぺけぺー
森友・加計問題に関する安倍答弁を文字起こし。
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加計学園に関連する国家戦略特区の議事録(議事要旨)も網羅。
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