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2016年11月18日 告示改正(案)パブコメ




文部科学省関係国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件(平成27年内閣府・文部科学省告示第1号)の一部を改正する件(案)の概要

1.趣旨
 「国家戦略特区における追加の規制改革事項について (平成28年11月」9日国家戦略特別区域諮問会議決定)に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的な需要に対応するため、広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための特例を設ける。

2.内容
上記趣旨を満たす平成30年度に開設する獣医学部の設置を定めた国家戦略特別区域計画について内閣総理大臣の認定を受けたときには、当該獣医学部の設置認可申請の審査については、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成15年文部科学省告示第45号)第1条第4号の規定は、適用しないこととする。

3.適用期日
公布の日から施行

(参考)
国家戦略特区における追加の規制改革事項について
                              (平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定)
〇 先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置
 ・ 人獣共通感染症を始め、家畜・食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進や、地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。








「文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件(案) 」に関する意見募集について


                                   平 成 2 8 年 11 月 18 日
                                   内閣府地方創生推進事務局

 「文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件(案) 」 については、 平成 28年 12 月中に施行すること を予定しております。
 つきましては、広く国民の皆様から御意見を賜るべく、本件に関する御意見を以下の要領で募集いたします。お寄せいただいた御意見につきましては、内容を検討の上、 当該告示の参考とさせていただきます。
 なお、お寄せいただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。また、お電話での御意見は受け付けいたしかねます。

                               記

1.意見募集対象
文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件(案)

2.意見募集期間
平成 28 年 11 月 18 日 (金) から平成 28 年 12 月 17 日(土)まで(※必着)

3.意見の提出方法
 インターネット上の意見募集フォーム又は意見提出用紙(「文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件(案) 」 に関する意見) に氏名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください(様式参照) 。
 (1) インターネット上の意見募集フォームの場合:
   https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion-0038.html
 (2) 意見提出用紙を郵送する 場合:
   〒 100- 0014 東京都千代田区永田町 1- 11- 39 永田町合同庁舎 7 階
 (3) 意見提出用紙をFAXする 場合:
   FAX番号 03-3591-1972(内閣府地方創生推進事務局)

 いずれも、 内閣府地方創生推進事務局 文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件(案) 意見募集担当宛

(留意事項)
○FAXでお送りいただく場合には、表題を「文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件(案) について」としてください。
○郵送の場合は、 上記表題を封筒表面に同じく朱書きしてください。

4. お寄せいただいた御意見・個人情報の取扱いについて
〈お寄せいただいた御意見について〉
お寄せいただいた御意見につきましては、内容を検討の上、 本件命令作成の参考とさせていただくとともに、御意見を整理した上で、主要な御意見について当事務局としての考え方をホームページ上に掲載する予定です。なお、お寄せいただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
 また、氏名、職業、所属団体につきましては、いただいた御意見の内容とともに公表させていただく可能性がありますので御承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨書き 添えてください。
 なお、電話での御意見につきましては、 受付の対象外とさせていただきます。

〈個人情報の取扱いについて〉
 お寄せいただいた個人情報のうち、住所、電話番号及びメールアドレスにつきましては、御意見の内容確認及び問合せへの回答等の連絡目的に限って利用し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 58 号) に基づき、適正な管理を行います。

5 .資料の入手方法
 資料は、次の方法により入手可能です。
 (1) 電子政府の総合窓口
 (2) 内閣府ホームページのパブリックコメント欄
 (3) 内閣府地方創生推進事務局において配布
   (東京都千代田区永田町 1- 11- 39 永田町合同庁舎7 階)

6 .問合せ先
  内閣府地方創生推進事務局  担当 大本、 高野瀬、 二瓶  TEL: 03-5510-2173



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