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5月30日 山本有二農林水産大臣会見





記者
「加計学園の獣医学部新設の件なんですけれども、先日の会見で、大臣、文科省はあまり熱心に意見を聞いていただけなかったという御趣旨の発言をされましたけれども、改めてなんですけれども、どういった所を聞いてもらえなかったという御認識なのか、改めてちょっと伺えますか。」

山本有二
「熱心に聞いていただけなかったかなと、こういうことを申し上げたかもしれません。
農林水産省はこれまで国家戦略特区ワーキンググループで、ヒアリング等において、求めに応じて獣医師の現状等に関する当省として把握している情報の提供を行ってきたわけでございます。前川前文部次官が農水省は獣医師の需給を示してくれなかったという認識だとするならば、農林水産省の説明、例えば、産業動物獣医師について、地域によってその確保が困難なところがあるという状況は度々説明をしているという認識でございまして、そういう意味でそうした我々が説明していることについて、御理解をいただけなかったことが残念というような認識でございます。」

記者
「おそらく前川さんの指摘としては、需給全体像を農水省もしくは厚労省から示してもらえなかったというところに対しての意見なのかなと思うんですけれども、大臣としては、今回のこの一連の問題で、獣医師の需給見通し全体については、見通しは示されたというふうに思われますか。」

山本有二
「獣医師の分野別の就業状況について、獣医師の届出者数は26年で39,000人、小動物または小動物獣医師は15,000人(産業動物獣医師を合わせて19,500人)、農水省分野に従事する公務員獣医師は3,000人、これら農水省が担当している分野2つ合わせて全体の約6割でございます。
残り4割民間企業や大学等における研究分野、公衆衛生分野の公務員となっておりまして、農林水産省の担当ではございません
需要の把握が困難な分野でもございます。
今回の獣医学部の新設、これらは農林水産省が担当していない分野である先端ライフサイエンス研究の推進など、新たな需要に対応するものであるため、全体として獣医師の需給に大きな影響を与えるものではないというように思っております。
全体の需給については、我々、需給バランスは取っているということは申し上げてきたわけでございますし、産業動物医について、そして地方の偏在があるということに対して何ら我々が言っていることに対してしっかり受け止めてこれまでいただけなかったことは残念でございます。例えば、お医者さんは自治医大というのがちゃんとあるわけでございますし、そういった取組は我が省ではできない、自治医科大学の認可なんていうのは文部省の考え方ですから、なんで偏在、そして畜産業界が振興するために人的ベースとして獣医師さんが必要だというような認識に立って一緒に考えてくれなかったかなという残念は私の方では残っています。」



記者
「そうすると今のお答えだと基本的に農水省としては、加計学園の獣医学部の新設については賛成で、どんどん推進してもらいたいと立場なんでしょうか。」

山本有二
「どんどん推進するか、そうじゃなくて、国家試験があるわけです。大学があるわけです。そのバランスのような話は、そのお互いが連携し合ってやっていく話だろうと思っています。
例えば、法学部があります。これは文科省の話です。司法試験があります。この司法試験は法務省の所管です。というような形で、連携し合って需給バランスというのは、それを考えていくということは、本当に大事な話じゃないかなというように思います。」

記者
「今のお話ですけれども、なかなか役所だけでは調整がつかないところをきちっとまとめるのが政治家の方の役割だと思いますが、今回のことについて、そういう意味では役所は結構それぞれ担当が分かれている中で、まとめる必要があったと思うんですが、地方の獣医学部設置について、総理なり官邸から、山本大臣に政治家として何か相談があったり、そういったことはあったんでしょうか。」

山本有二
「全くありません。」




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