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2016年4月26日 石破茂・衆院・地方創生委員会


第190回国会 衆議院・地方創生に関する特別委員会 第13号 平成28年4月26日


○高井委員(*民進党・高井崇志)
 岡山から参りました高井崇志と申します。
 きょうは、この地方創生特別委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
 私は、ふだんは総務委員会と内閣委員会に所属しているんですけれども、あるいはいろいろな委員会の場に立たせていただくと、必ず岡山から参りましたと言うことにしております。大臣とはお隣、岡山から参りました。そういう意味で、私も地元を愛し、そして何とか地元岡山の発展をと願っておりますので、この地方創生特別委員会でもぜひ質問に立たせていただきたかったわけですけれども、きょうはその機会をいただきました。
 きょうは国家戦略特区の法案でございますので、まずは、私は実は二十数年前から総務省で働いておりました。入省した一九九三年、平成五年なんですけれども、そのころはさすがにまだ特区という言葉はそんなになかったと思いますが、しかし、数年ぐらいして、ですから、もう二十年ぐらい前から特区という言葉はずっとあったように思います。その中でも、小泉内閣のときに構造改革特区が始まり、その後、総合特区、そして国家戦略特区、この国家戦略特区の中には地方創生特区と、非常に特区という言葉がいろいろあって、どうもわかりにくいという印象を持つんです。
 この委員会でも何度も質問があったかもしれませんけれども、改めて、それぞれの特区がどういうすみ分けになっているのか、もう既になくなっている特区もあるのか、あるいは細々でもまだ残っているのか。ちょっと全体像がわかりにくいので、ひとつこの特区の全体像を御説明いただきたいと思います。

○佐々木(基)政府参考人(*内閣府地方創生推進事務局長)
 お答え申し上げます。
 今お話がありましたように、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、地方創生特区ということで四つの特区制度があるわけでございますけれども、その目的なり役割を簡潔に申し上げたいと思います。
 構造改革特区につきましては、一等最初は平成十四年からの制度でございまして、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度ということでございます。件数は、以前に比べるとかなり減ってきているという状況でございます。
 総合特区につきましては、財政支援も含めまして総合的に支援していこう、そういう制度が特徴でございます。
 さらに、国家戦略特区につきましては、何といいましても岩盤規制の改革に突破口を開く、こういう制度の趣旨でございます。
 地方創生特区は、ただいま先生がおっしゃいましたように国家戦略特区の一部でございまして、ただ、その国家戦略特区の枠組みを活用して規制改革による地方創生の新たなモデルを構築しようとする、そういう制度でございまして、それなりにそれぞれ異なる役割を有していると考えております。

○高井委員
 一応、今、すみ分けているように説明はいただきましたけれども、もともと歴史が違うというか、そのときの政権によってつくられてきた特区が順番にあって、そしてそれが今も生き残っているがゆえに、やはりそれぞれの違いを持たせなきゃいけないということで、ちょっとつじつま合わせ的な説明に私には聞こえました。
 私はこの国家戦略特区は今やはり安倍内閣の目玉だということだろうと思うんですけれども、これは総理もこういう発言をされましたし、石破大臣もおっしゃったと思いますが、世界で一番ビジネスがしやすい国、そういうものを目指そうという中で国家戦略特区というものが位置づけられていると考えております。
 では、これが果たしてそうなっているのかということであります。
 これは我が党の福田委員の代表質問でも取り上げたかと思いますけれども、世界銀行のビジネス環境ランキングによれば、二〇一四年で十九位だったものを二〇二〇年までに三位に持っていこうという戦略目標がある、しかし、現実にはことし、二〇一六年は二十四位に後退しているということで、世界で一番ビジネスがしやすい国というその目標に照らして、この国家戦略特区というのが果たして本当に機能しているんだろうかというところが非常に疑問なわけです。これは、大臣、いかがでしょうか。

○石破国務大臣
 世界銀行のランキングだけが一つの指標かといえばそうでもないんでしょうけれども、その数字はよく検証というか、見ていかなければいけないと思っています。うちも頑張っているけれども、よそももっと頑張っているものねというような、そういう面があるのかもしれません。
 私は、そういうものを見るときに、対内直投の対GDP比というのが上がっていかなければだめなんだろうなというふうに思っております。その場合に、いろいろな特区制度を活用してどれほど海外の方々のビジネスがしやすくなったか、あるいは日本人もそうなんですけれども。先ほどの青柳委員の御質問にもお答えしましたが、日本人がそもそもビジネスをやりにくくないかというところもあるんだろうと思います。ですから、スタートアップですとか、そういうものを使って外国人の方々あるいは若い方々、女性の方々が業を起こしやすいような状況をつくっていかねばならないと思っております。
 国家戦略特区で申し上げれば、居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった取り組みを行っておるわけであります。東京圏では、都市再生プロジェクトというものを用いまして、都市計画の認可手続をワンストップ化する、これは明確に終期を定めたことによりスピードが物すごく速くなりました、よって二・五兆円の経済効果が得られましたということですし、増大する外国人患者のニーズに応えるために、二国間協定の締結または変更により外国人医師を新たに受け入れ、自国民のみならず全ての外国人患者に対する診療を可能としているとか、いろいろな玉はあるわけです。
 実際に、外国の方、若い方、女性の方、起業したいと思っている方、あるいはもう一つは、岡山もそうかもしれませんが、地方において、もう商売は自分の代で終わりだという方が多くて、廃業がすごく多いわけでございます。子供にも後を継がせられないし、自分の代で終わりだということで、新規に開業するということもそうなんですけれども、廃業が非常にふえているというのはなぜなのだろうかということも見ながら、ビジネスがしやすいということが抽象的な言葉に終わることなく、いろいろな分野において数字がきちんと実証可能になるような成果を上げたいと思っております。

○高井委員
 私は、特区、世界で一番ビジネスがしやすい、まあ、ビジネスがしやすいという面を考えると、金融とか税制とか財政上の支援はやはり欠かせないんじゃないかと。
 総合特区ではこういった支援があったわけです。ただ、これはかなりばらまきのようになってしまって件数もふえて、現政権は余り評価をされていないのかもしれませんけれども、それであれば、総合特区をそのままやれということではなくて改善した上で、しかしやはり金融、税制、財政上の支援というのはあるべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○佐々木(基)政府参考人(*内閣府地方創生推進事務局長)
 お答え申し上げます。
 国家戦略特区と総合特区の性格の違いというものもございまして、今、国家戦略特区におきましてはベンチャー企業等の先駆的な事業に対する金融上の支援措置でございますとか設備投資減税や研究開発税制の特例といった税制上の措置は用意されているわけでございますけれども、お話がありましたように、今、国家戦略特区につきましては規制・制度改革による事業の促進というものを柱としておりますものですから、総合特区制度と同様の財政支援措置を盛り込むということにはなっていないわけでございます。
 ただ、今後のことでございますけれども、困難な規制改革課題にチャレンジする自治体には、地方創生に関する交付金というものが今度できましたので、そういったものを積極的に配分するといったことで、規制改革と資金支援をパッケージにした地方創生ということを集中的に推進していってはどうかというふうに考えているところでございます。

○高井委員
 私は、この特区が地方創生特区と一緒になっているところに少し、先ほど冒頭申し上げた世界で一番ビジネスがしやすい国を目指すというところとちょっと矛盾があるのかなと。やはりいろいろな地方を活性化させるための特区というのはそれはそれであった方がいいんでしょうけれども、財政上の支援ということでいえば、今十カ所ですよね、特に都心部が多いわけでありまして、ではそこにだけ支援をすればいいのかということとは私はちょっと矛盾してくるんだろうと思っています。
 そういう意味でいうと、観点が変わりますけれども、やはり規制緩和、これについては私は、特区である必要はないというか、試験的に特区でやってみてそれをいち早く全国に拡大する、これが役割でありますから、必ずしも東京とか大阪とかだけでやる必要はなくて、もっともっと広げていけばいいと思います。しかし、現実には今二百の自治体に提案してもらっているのに、特区という性格を考えればそんなにふやせないということで十にとどまっている。これはちょっと私は矛盾しているんじゃないか、地方創生という観点からも矛盾しているんじゃないかと思っています。
 構造改革特区というのがまだあるわけですから、先ほどの御説明で数は減ってきているとちょっと言ったような気がするんですけれども、そこは減らすことではなくて、こういった二百の自治体が提案してきているのであれば、それをその構造改革特区でもっともっと活用して規制緩和を進めていくべきじゃないか。
 新聞報道を見たら、国家戦略特区で検討するからちょっと待ってくれとか、受け付けられないというような対応もあったと。事実かどうかわかりませんが、そういう報道もあったんですが、それはやはり構造改革特区というものを余り活用していないということではないかと考えますけれども、大臣、いかがですか。

○石破国務大臣
 構造改革特区自体の数というのは確かに御指摘のように減っております。この制度ができたのが平成十四年度だったと思いますが、千七十七件だったのが平成二十六年度は百六十一件だということなんですけれども、数が減ったからもうこれは要らないよねという話にはならないと思っています。
 私どもとして反省しておりますのは、これを使ってみませんかというPRというのか、きのう私はキャンペーンという言葉を使いましたが、その自治体の職員の方あるいはその市町村長の方々がこれをやってみたいねと思えるような商品の売り込みというのは、私どもはもう少し努力が必要なのではないかと思っております。
 今年度も政務もみんな動員いたしましてこの活用というものに、わかっていただけるようにしなきゃいけないし、御提案があった場合に、委員がおっしゃるように、ちょっとお待ちくださいとか、ほかの制度がありますからとか、そういうことではなくて、一緒になって実現するようにいたしましょうというようなマインドをもう少し醸成したいと思っておるところでございます。
 国家戦略特区法でございますが、そこには二つの構造改革特区法の連携に係る規定、すなわち、構造改革特区の規制改革事項について国家戦略特区の区域計画上の認定ができる、国家戦略特区の規制改革提案について構造改革特区の提案としてみなすことができる、こうなっているんですけれども、これは言われただけでは何のことだかさっぱりわからぬというお話であります。
 ですから、これはこういうことですよということをわかりやすく御説明しなければなりませんで、この規定を活用いたしまして、北九州市におけるシニアハローワークの設置等々実際に実現できたものがあるわけですから、国家戦略特区、構造改革特区の一体的な運営とは何だ、そしてそれによっていかなる相乗効果を目指すんだということをさらにわかりやすく自治体の方々あるいは国民の皆様宛てにお示しして、この制度のさらなる活用というものを図りたいと思っておるところであります。

○高井委員
 私は、この構造改革特区と国家戦略特区をうまく使い分けたらいいんじゃないかなと、今の大臣の御答弁も聞いていて思いました。
 先ほど、世界で一番ビジネスをしやすい国にする、まさに世界を相手に特区をつくっていこう、これはやはり東京とか大阪とかいったところでやるべきかなと思いますが、そういった規制緩和をどこかの地域でまず試しにやってみよう、そういう目的であれば、私は、構造改革特区をもっと使っていただいて、自治体に広く求めていけばいいんじゃないかなと。どうしても国家戦略特区でやろうと思うと十をそんなに数をふやせない、今までふやし過ぎたという反省もあるんだと思いますから、そこはぜひちょっと御検討いただきたいなと思います。
 ただ、もう一つの、世界でビジネスを一番しやすくするという観点のほかに、岩盤規制と言われる非常に厚い規制に何とか風穴をあけたい。これは、安倍総理が一昨年の一月になりますか、二年以上前に、岩盤規制は二年で集中改革をするというふうにダボス会議で宣言された、そこからスタートしているのだと思いますが、二年で集中改革をするとおっしゃったわけで、二年たちましたけれども、どうなんでしょうか、これはもう達成できたとお考えなのか。そして、そのお考え次第ですけれども、今後どこまでそれをやっていくというお考えなのか。これもあわせて大臣にお聞きいたします。

○石破国務大臣
 この二年間で四十五の規制改革を実現したわけであります。メニューを活用しまして、現在、十区域に上る国家戦略特区というものを設けておりまして、二年間で百七十一の事業を進めました。具体的には、旅館業法の特例による特区民泊、外国人家事支援人材の活用による女性の社会進出支援、公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置等々があるわけであります。
 今申し上げた特区民泊にしても外国人家事支援人材にしても公設民営にしても、そんなものは絶対にだめとおっしゃる方も大勢いらっしゃいました。そういうものをこの制度を活用して実現できるようにしたというのは成果だと思いますが、以上、おしまいという話になるわけはないのであって、集中取り組み期間が終わりましたからこれで終わりというお話には全然ならないわけであります。
 今年度からの取り組みに関係いたします新たな目標というものにつきましては、今月十三日、特区諮問会議がございました。そこにおいて、特区というのはどうだったのという評価をしなければ次の話になりませんもので、評価というものも発表し、総理にも御認識をいただいたところであります。
 次回の会議はそれほど遅くなく設定したいと思っておりますが、そこにおいて、今年度からどのような取り組みをするのか、そしてどのような目標を設定するのかというのを遅滞なくというか可能な限り早く設定し、集中取り組み期間が終わったからそれでおしまいということにはしないということでございます。


○高井委員
 それでは、少し観点が変わりますけれども、私は、先ほど申し上げましたとおり、この国家戦略特区は、世界一ビジネスをしやすい国にする、そういう発想からすれば……。その前に、今、山口筆頭理事がお席に戻られたので、実は岩盤規制のことで一つ質問したかったことがあります。
 それは、岩盤規制の象徴はやはり医学部の話、それから獣医学部の話特に獣医学部の話、四国の話でございます。愛媛県の今治市で獣医学部が特区のメニューの中に入ったということで、実はこれは、新聞記事を持ってまいりましたけれども、十年来の悲願だと。
 私も実は、民主党政権のときにも国会議員をやっていましたけれども、そのときからずっとこの問題に取り組んできているんですけれども、実は獣医学部というのは半世紀新設されていないんですね。ところが偏在があるんです、獣医さんの数というか、まず大学が四国には一校もない、それから中国、四国合わせても二大学しかないということで。私は岡山ですから、非常に中四国で獣医さんが足りない、やはり大学がないとなかなか県庁とかそういったところで採用しようと思っても採用できないという問題があって、ずっと要望し続けてまいったんですけれども、なかなかこれが実現しなかった。それが今回の国家戦略特区で一つの希望が見えてきたわけではありますが、しかし、まだこれは決まったわけではない、これからいろいろな課題があるということなのであります。
 私は、きょう文部科学省に来ていただいていると思いますけれども、これはぜひ実現をしていただきたいと強くお願いいたします。いかがでしょうか。

○松尾政府参考人 (*松尾泰樹 文部科学省大臣官房審議官) 
 お答えいたします。
 獣医学部の新設についてでございますけれども、全体的に獣医師の需要がおおむね充足していると考えられることから、告示において現在抑制されているところでございます。
 一方で、現在、先生御指摘の愛媛県今治市などから獣医学部の新設につきましての提案が出されているところでございまして、愛媛県今治市につきましては国家戦略特区として区域指定がされているところでございます。
 その上で、獣医学部の新設についてでございますけれども、昨年改訂されました「日本再興戦略」改訂二〇一五に記載が盛り込まれているところでございまして、それに基づきまして、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、農水省等とも連携して、全国的見地から検討を行ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。

○高井委員
 獣医の数が足りているんだというお話でありますけれども、東日本大震災のときも獣医師の方が足りないと。
 あと、私は動物福祉などもやっていますけれども、今、殺処分というのをできるだけ減らしていこうという中で、獣医さんによる安楽死をさせる役割というのも、私のイメージからすると獣医さんが非常に足りないし、ましてや中四国という意味では非常に足りていない。大臣も中国地方でありますので、ぜひ。
 私は、きのうも質問の前にレクチャーさせていただいて、今回もいろいろな省庁にまたがるものですから本当にたくさんの役所の皆さんに来ていただいて申しわけなかったんですが、しかし、聞いていると、この質問はどっちが答えるんだというところで内閣府と各省庁のせめぎ合いもありますし、また、結局それは各省庁が決めることですからというようなものが多いんですね。しかし、それであればそもそも内閣府は要らないじゃないか。
 国家戦略特区をやるのはある意味各省庁を説得してやってもらう、私はまさにそのトップにいるのが石破大臣だと思います。この獣医学部の件も含めて、こういった各省庁がいろいろ抵抗することに対してそれを説得する役割が石破大臣じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○石破国務大臣
 きのうも議論がありましたが、これはみんなもろ手を挙げて賛成なんというようなことはないわけであります。さればこそ特区というものを使って、メリット、デメリットというのか、そういうものをきちんと検証して、全国展開というのを前提とはいたしません、前提としているんだったら特区なんかやらなくていいので、それがどうなんだろうねということを検証しながらやっていくというお話なのであります。各省庁、省庁というよりも、その後ろにいろいろな利害関係がございますのでね。でもそれをだからこそ特区でやってみようよということを申し上げるのが私どもの責務であって、さればこそ今国会にもいろいろなものを提案させていただいておるわけでございます。
 獣医学部について申し上げれば、私もまだ若いころに鳥取大学に獣医学部をつくりませんかという話を随分とやってうまくいかなかったという経験もございますが、結局、獣医さんのライセンスをお持ちの方でも、今、産業用動物、そういうものに携わっていただける獣医さんの数が足りないのではないだろうか。そうすると、獣医さんの数全体の問題というよりも、お医者さんじゃありませんが、その偏在みたいなものもひょっとしたらあるのかもしれないというふうに思っております。
 今文科省からお答えを申し上げましたように、平成二十七年六月三十日に閣議決定がございます。「日本再興戦略 改訂二〇一五」というものでございます。そこは今文科省が申し上げたとおりの内容ということになっておりまして、これをきちんと満たしたかどうかということはやはりきちんと検証されてしかるべきであろうというふうに思っております。
 閣議決定でございますので、この趣旨は極めて重いものでありますから、実際にそれでも必要だということになれば、それはそれを拒むものではございませんこの閣議決定の意味をよく理解しながら私どもは今後進めてまいりたいと思っております

○高井委員
 今、大臣、経験があられるので、産業用動物と小動物の偏在の話をしていただきましたけれども、同じように地域の偏在も、中四国が足りないという問題もありますし、あと、この問題は実は農水省と文科省でいろいろせめぎ合いというか、私もお願いしても、どっちが責任を持つのかよくわからないというようなことがありました。こういうものこそまさに内閣府が出て、大臣が調整していただくことかな。もちろんさっきの閣議決定を満たすことが前提なんでしょうけれども、いずれにしても、これはぜひ、ここまで来たわけですから、実現に向けてお願いしたいと思います。
 それでは、ちょっと観点が変わりまして、東京の話をしたいと思います。




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