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3月13日 参院予算委員会3 小西洋之3(安倍答弁72)



安倍森友答弁72

 教育勅語に関する2006年安倍答弁(の繰り返し)




小西洋之
「ここで安倍総理に伺います。
安倍総理、あなたの閣僚、総理の閣僚である稲田大臣の教育勅語に対する見解、先ほどの見解ですね、この道義国家は取り戻さなければいけない、その核心が教育勅語の中にある、また教育勅語を丸暗記することに何の問題があるのか、これらの見解を踏まえて、総理は教育勅語について政治家としてどのような見解をお持ちでしょうか。」

安倍晋三
「あの、ま、教育勅語について、私、かつてですね、閣僚として答弁したことがございます*1。えー、これは、えー、教育基本法に関する特別委員会でございまして、私は当時、内閣官房長官、で、ございました。えー、そして、そのときですね、えー、当時の議員が質問の中でこのように言われたわけであります。
私たちは、子は親に対して孝養を尽くすことを考え、兄弟姉妹は互いに力を合わせて助け合うようにし、夫婦は仲睦まじく温かい家庭を築き、友人は胸襟を開いて信じ合えるようにしたいというのが、これが口語に訳したものであるということでありまして、ここのどこに問題があるのだろうかという趣旨の質問をですね、これは当時の民主党の大畠議員からされたわけでございます。
この私は質問を受けまして、えー、私も、子や…子は親に対して孝養を尽くす、兄弟姉妹は互いに力を合わせて助け合うなど、え、教育勅語の中にも、現代に通じる基本的な道徳内容を示しているものもあると、おー、今委員が、これ、御紹介をいただいたと、こう承知をしているというふうに答えまして、なお、教育勅語については、戦後の諸改革の中で、これを教育の唯一の根本とし、神格化して取り扱うことなどが禁止され、えー、憲法や教育基本法の制定等によりその法制上の効力はそうした(喪失した?)ものであるということ、は、承知をして、えー、いるわけ、で、ございまして、え、既に喪失をしている、うー、この教育勅語について、内閣総理大臣として、え、コメントをする立場にはないということは申し上げておきたいと思います。」

小西洋之
「はい、私、今、安倍総理のそういう卑怯な答弁はもう読んでおりまして、あの、大畠先生の私は質問を分析しております。
大畠先生の問題意識は、、あのー、こういう親孝行といったような道徳が教育基本法の中できちんと拾うことができているのかという問題意識であって、先ほど稲田大臣の国会答弁を御紹介したように、教育勅語そのものに現在でも通用するような、目が泳いでいますよ、道徳律が存在するというようなことはしていないところでございます。
じゃ、次の答弁ですね。じゃ、安倍総理、安倍総理、森友学園の関係について・・・・・・」(発言する者あり)

委員長(山本一太)「ちょっと小西さん、小西君、お待ちください。出てきて。今の言い方はない。速記止めて。」〔速記中止〕

委員長(山本一太)「速記を起こしてください。(「訂正しろ」「訂正しなさい」という声)
ただいまの小西君の発言中に、いー、不適切と認められる、えー、うー、言葉があったように、あったとの指摘がありました。後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたしますが、小西君、何かございますか。」

小西洋之
「わかりました。はい、失礼いたしました。ひきょうという言葉は良くないという御指摘をいただきましたので、撤回をさせていただきます。
ただ、委員長に一言申し上げさせてください。国民の代表の国会議員としての誠心誠意の思いでございます。私は、かつて十二年間、霞が関の官僚としてこの予算委員会に通っておりました。また、国会議員に当選させていただいて今七年目でございます。この二十年余りの間、安倍総理ほど聞いたことに答えずに長い答弁をなさる、そして野党議員に対して様々な発言をなさる、このような私、総理を見たことがございません。どうか委員長におかれましては、国権の最高機関の品位を守るためにも、これまでどおりの委員長の議事整理をお願い申し上げます。」

委員長(山本一太)「小西洋之君。」



*1第164回国会 衆議院・教育基本法に関する特別委員会 平成18年06月02日(2006年)
以下で該当箇所を引用・掲載しておきます。
第164回国会 衆議院・教育基本法に関する特別委員会 8号 平成18年06月02日(2006年)

○大畠委員 おはようございます。民主党の大畠章宏でございます。
 きょうは、この教育基本法に関する特別委員会で初めて質問をさせていただきますが、大変重要な、歴史ある教育基本法について論議をする、このことについ て、いろいろとこれまでの経緯、歴史を検証しながら、どういう形で教育基本法について考えるか、そのことを少し過去を振り返りながら質問させていただきま す。
 同時に、この特別委員会、きょうは小坂文部大臣、官房長官、そして猪口大臣も御出席でございますが、私たちは、教育基本法というのは大変、これからの日 本の、日本人の将来、未来に対して大きな影響を与える、そういう意味から重要な法律案であるということで受けとめ、私たち自身も努力をして、今日まで参り ました。
 したがいまして、これまでの経緯あるいは与党の方でつくられました閣法というものについて、それぞれ各大臣から、どういう考えをお持ちなのかということをお伺いさせていただきます。同時に、民主党の提案者におきましても、私が御質問することについてどのような考えをお持ちなのか、これも並行してお伺いを させていただきます。
 私自身も教育基本法というものをいろいろと調べさせていただきましたけれども、日本の教育基本法は教育勅語というものに深く関与しているということは、 皆様方も御存じのとおりであります。町村筆頭理事も文部大臣をされておりまして、それも二回文部大臣をされるという深い経験をお持ちでありまして、この問 題については重々御理解をされていると思うんです。
 そこで、最初に、お手元に教育勅語の現代訳というものを配付させていただきました。私は、この資料はある方からいただきまして、全社員の方に、このような手帳の中に入れて社員の方に配っているらしいんです。これは社員の教育と、そしてまた、さまざまな格言等々も入っておりまして、こういうことで仕事をやっていこうよという、その中の一つでありますけれども、ここに私は、GHQ、昭和二十年八月十五日、日本が敗戦をした後、これは朗読しちゃだめだという ことで禁止をされましたけれども、この内容のどこが悪かったのか、これが検証をされないまま、どうも教育基本法というものの成立に至ってしまったんじゃな いか。
 したがって、例えば私なんかが考えますと、
  私たちは、子は親に対して孝養を尽くすことを考え、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合うようにし、夫婦は仲睦まじく温かい家庭を築き、友人は胸襟を開いて信じあえるようにしたいものです。そして、生活の中での自分の言動については慎みを忘れず、すべての人々に愛の手をさしのべ、生涯にわたっての学 習を怠らず、職業に専念し、知性や品性を磨き、更に進んで、社会公共の為に貢献することを考え、また、法律や秩序を守り、非常事態や社会生活に困難が生じ たような場合には、真心をもって国や社会の平和と安全に奉仕することができるようにしたいものです。
こういう文言が真ん中に入っているわけでありますが、私は、今、日本の社会を見ると、こういう基本的な考え方がどこか薄れ始めている。とにかくお金で買え ないものはない、何でもいいから買い占めてしまえば自分のものになる。そして、そういう人が結局、衆議院議員選挙に立候補して、みんなが応援して、その後、今度は拘置所に入る。こういうことが繰り返されていて、私は、何が日本人の基本なのか、大人社会がほとんどこういう内容について示していない。その中で子供たちが育っていて、子供たちも一体何を目標にしたらいいかわからなくなってきているんですね。
 ですから、教育基本法をいろいろ考える前に、一体、歴史的に、教育勅語というものの中身で何が悪かったのか、この検証がされていないところに、私はどう も日本の国の混乱があるように感じて仕方ありません。この件について、小坂文部大臣並びに官房長官、猪口大臣、そして提案者から、まずこの件についてのそれぞれの御認識をいただきたいと思います。

○小坂国務大臣 大畠委員が御指摘なさいましたように、明治二十三年、教育勅語が発せられまして、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきたものでございます。
 しかしながら、戦後の諸改革の中で、教育勅語を我が国教育の唯一の根本とする考え方を改めるとともに、これを神格化して取り扱うことなどが禁止をされ、 これにかわって、我が国の教育の根本理念が定められるものとして、昭和二十二年三月に現在の教育基本法が制定をされたわけでございます。この教育基本法に つきましては、昭和二十一年六月の帝国議会において、当時の田中耕太郎文部大臣が、教育の根本法というべきものの制定についての考え方を答弁され、これを きっかけとして制定に至ってきたものでございます。
 委員がただいま御指摘をなさいました、我が国の戦前教育、そのもとにあった教育勅語のどこが悪かったのか、こういう御指摘でございますけれども、そのも の自体というよりも、明治五年に学制を公布いたしまして近代学校制度を導入して以来、国民の熱意や努力もあって、全体として見れば、我が国の近代化に大き く貢献してきたことは間違いのないところでございます。
 しかしながら、一時期、戦時下を中心とする軍国主義及び極端な国家主義的な教育が強まったこともあったと考えるわけでございまして、そのような点につい ての反省に立って、現行の教育基本法は、民主的で平和的な国家建設に向けて我が国の教育の根本理念を定めるものとして、日本政府の発意によりまして、帝国 議会の審議を経て制定されたものであるわけでございます。
 したがいまして、この教育勅語のどこが間違っているということについては、教育勅語の道徳的な、道徳訓というようなそういう精神はいつの世にも必要なも の、それが憲法で否定されているものでない限りこれは生き続けるもの、こうも考えるわけでございますけれども、しかし、戦後教育は、そういったただいま申 し上げたような事情により、教育基本法を新たに制定し、それを教育の根本理念として今日的な教育制度というものを構築してきたところでございまして、その ように御理解を賜りたいと存じます。

○安倍国務大臣 確かに、大畠先生が御指摘になられますように、私たちの進むべき道、この口語訳された、また現代語訳されたものを見ますと、「子は親に対して孝養を尽くす」「兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合う」「夫婦は仲睦まじく温かい家庭を築き、友人は胸襟を開いて信じあえる」、 大変すばらしい理念が書いてある、このように思うわけであります。
 しかしながら、この原文につきましては、いわば皇運という言葉がされていたり、いわば新憲法の理念、教育基本法が制定されたときにはまだ旧憲法でありますが、既に新憲法はつくられていたわけでありますが、その中で新たな教育の理念を定めたものが教育基本法である、このように思うわけでありまして、戦後の諸改革の中で、教育勅語を我が国教育の唯一の根本とする考え方を改めるとともに、これを神格化して取り扱うことなどが禁止され、これにかわり、我が国の教育の根本理念を定めるものとして昭和二十二年三月に教育基本法が成立されたものである、このように理解をいたしております。




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