記事一覧

3月31日 参議院本会議 小西洋之(安倍森友答弁130)


安倍森友答弁130


小西洋之

冒頭:動画なし(森友学園問題が単語だけ出てくるので、文字だけ。安倍答弁には関係ない部分です。)

小西洋之
「重ねて、さきに安倍総理は、南スーダンPKOの自衛隊員に死傷者が出た場合、自衛隊の最高指揮官として総理を辞任する覚悟を持っていると答弁し、さらに、森友学園土地売却や学校認可に自身や夫人が関与していれば、総理だけでなく国会議員も辞職すると答弁しています。
 昭和四十七年政府見解に憲法九条解釈の基本的な論理が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、違憲の武力行使で自衛隊員や国民が戦死するこ とになります。であるならば、この安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理大臣はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、こうした観点からも逃げることなく明確に答弁ください。」



小西洋之
「ACSAの運用を担う稲田大臣の更なる虚偽答弁について伺います。
稲田大臣は、去る3月の8日、私に対して、弁護士時代を通じて籠池御夫妻から何らかの法律相談を受けたこともございませんとの虚偽答弁を行った上で、続けて、他方、夫からは本件土地売却には全く関与していないことを是非説明してほしいと言われておりますことから、この場で申し添えさせていただきますと聞かれてもいないことをわざわざ答弁しています*1。
しかし、籠池氏の国会証言を契機に、昨年の一月、稲田大臣の夫の弁護士が、その事務所において、籠池氏夫妻と財務局、航空局の職員と借地の立替え費用に関する話合いに立ち会っていたとの事実が明らかになりました。
この問題に対し稲田大臣は、24日に、籠池氏の証言をお聞きして、急遽、稲田弁護士に確認をいたしましたと8日の答弁に先立って事前の事実確認をして いないことを見事に暴露しつつ、27日には、8日の答弁の際に稲田弁護士が立替え費用問題に関与していたことは存じておりませんでしたと答弁し、同じ豊 中の土地に関することですが、売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立替え費用の話だったと聞くに堪えない詭弁を弄しているのであります。
しかし、稲田大臣の3月の8日の答弁は、大臣自身が証言しているように、過去五年にわたり籠池氏の顧問弁護士であった稲田弁護士が土地の売却以外の事柄 についても一切関与していなかったことの確認を怠り、わざわざあえて答弁したものであり、結果的に重大な過失によって国会と国民をだました許されようのな い虚偽答弁であるのであります。
森友学園問題に際し、稲田大臣は、自らの記憶力を重過失により過信し、かつ国会での度重なる追及に対し、過去の出廷記録という調査をすればすぐに分かる 事実の確認を故意に放置し、虚偽答弁を積み重ねてきました。この稲田大臣が再び故意あるいは重過失によって国会と国民をだましていたわけであり、しかも3月8日の一分間にも満たない答弁の中で二回にわたって虚偽答弁を行っていたのでありますから、もはやこのような事態に至っては、稲田大臣の公人としての職 務能力などを、自衛隊員を始めとする国民の誰もが、そして私たち国会議員の誰もが信用することはできないのであります。稲田大臣は即刻辞職すべきであると考えますが、稲田大臣の見解を伺います。
また、任命責任を負う安倍総理は、こうした虚偽答弁のほかに、日報が報告されなかった問題やその隠蔽疑惑も含め、稲田大臣が適切に職務に対処し得るとお考えなのでしょうか。稲田大臣を即刻罷免すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。」
  *1 3月8日の小西質疑=稲田答弁は「番外編 3月14日 稲田答弁撤回経緯概観2」参照




小西洋之
「最後に、教育勅語には日本社会が取り戻すべき精神があるなどと一貫して主張される稲田大臣は、かつての全ての日本兵が携帯を義務付けられた軍人手帳に同 じく天皇への忠誠を第一義とする軍人勅諭とともに教育勅語が記載され、この個人の尊厳を否定する教育及び軍隊組織の下で多くの日本国民が無残な戦死を強い られた歴史を、自衛隊組織の長としてどのように考えているのでしょうか。発端となった塚本幼稚園における教育勅語暗唱に関する見解とともに明確に答弁をください。」



安倍晋三


安倍晋三
「稲田大臣についてお尋ねがありました。
 森友学園をめぐる稲田大臣自身に関わる答弁については、既に答弁を訂正し、謝罪したものと承知しています。その後の森友学園をめぐる質問に対しても、誠実に説明責任を果たしているものと考えています。
 また、日報の問題については、自らの責任の下、大臣直属の防衛監察本部に対して特別防衛監察の実施を指示し、徹底的な調査により、改めるべき点があれば大臣の責任において改善し、再発防止を図ると述べています。
 もとより、閣僚の任命責任は全て内閣総理大臣たる私にあります。その上で、稲田大臣には、引き続きしっかりとその職責を果たしてもらいたいと考えています。


稲田朋美



稲田朋美
「森友学園に関する私の答弁についてお尋ねがありました。 (「虚偽答弁」「嘘つき」の声)
御指摘の答弁については、私としては自らの記憶に基づいて答弁したところであり、  (議場騒然)
虚偽の答弁をしたとの認識はありません。 (「嘘つき」「嘘つきー」といった声)
夫である稲田龍示弁護士と土地売却の関係については、先日、参議院予算委員会における白眞勲、白眞勲議員の、えー、質問に対する答弁で申し上げたとおり、籠池氏が、平成21年8月頃の顧問契約終了後いきなり・・・終了以来、いきなり平成28年1月に弁護士法人光明会に相談に来たのは、借地契約の下で既に発見されていた土壌汚染や地下埋設物の処理に係る有益費の立替えの件についてであり、土地売却とは関係ありません。
また、弁護士法人光明会としては、顧問でもないし、代理人として話を聞くことはできないし、本件について話をすることもないが、それでよければ構わないという前提で話をしてもらうことにした、さらに、この件について費用は受け取っておらず、これ以降、先方からは何の連絡もないと聞いております。
したがって、稲田龍示弁護士は、森友学園への土地売却には関係しておらず、従前の答弁に間違いはございません。
私としては、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていきたいと考えております。  (「虚偽答弁だ」等議場騒然り)


次に、軍人勅諭や教育勅語の下での教育や軍隊とさきの大戦及び塚本幼稚園における教育勅語暗唱に関する見解についてお尋ねがありました。
まず、教育勅語は防衛大臣の所管ではなく、お答えする立場にありませんが、教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは考えておりません。
また、軍人勅諭についても、教育勅語と同様に現行憲法の下で既にその効力を失っているものと承知しております。自衛官について申し上げれば、自衛隊法第52条*1に定める服務の本旨に基づき、使命の自覚、個人の充実、責任の遂行、規律の厳守、団結の強化などを基本とした教育がなされており、軍人勅諭を戦前 のように復活させるべきとは考えておりません。
教育勅語や軍人勅諭の評価については歴史家に委ねたいと思いますが、さきの大戦についての私の認識は、平成27年8月14日の内閣総理大臣談話*2で述べられたとおりであり、尊い犠牲の上に現在の平和があることをかみしめ、私は、防衛大臣として、我が国の平和と安全、国際社会の平和と安定に全力を尽くす所 存です。
また、塚本幼稚園を含め、学校等における具体的な教育方法については、防衛大臣の所管ではなく、お答えは差し控えたいと思います。」 (拍手)

*1 自衛隊法52条は以下のとおり。

自衛隊法52条 (服務の本旨)
 隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、 強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。


*2 いわゆる「戦後70年談話」のこと。全文は、首相官邸ホームページ「平成27年8月14日 内閣総理大臣談話」参照。



関連記事
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

尾張おっぺけぺー

Author:尾張おっぺけぺー
森友・加計問題に関する安倍答弁を文字起こし。
関連する国会審議は追加中。
関連する質問主意書と答弁書は網羅。
加計学園に関連する国家戦略特区の議事録(議事要旨)も網羅。
文科省文書も掲載。
ブログ内検索でこれらを横断的に検索できます。

https://twitter.com/toubennbenn

検索フォーム